NIHON PLAST CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812083702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　須藤　亘
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野村　豊
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野村　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02216-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2016-08-12 E02216-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2016-06-30 E02216-000 2016-04-01 2016-06-30 E02216-000 2015-06-30 E02216-000 2015-04-01 2015-06-30 E02216-000 2016-03-31 E02216-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812083702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	33,362	32,585	139,183
経常利益	（百万円）	921	919	3,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	770	658	2,115
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	758	△880	1,002
純資産額	（百万円）	23,602	22,792	23,763
総資産額	（百万円）	84,789	78,359	78,389
１株当たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	46.89	40.06	128.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	29.0	30.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812083702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、個人消費の低迷や急速な円高の進行等もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。また、海外においても、新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱の影響等により先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、為替換算による売上高の減少影響により前年同期比2.3％減の32,585百万円となりました。損益面では、車種構成差及び材料費合理化等により営業利益は前年同期比45.8％増の1,406百万円、為替差損474百万円の計上により経常利益は前年同期比0.2％減の919百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.5％減の658百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、主要得意先の増産影響により7,705百万円と前年同期に比べ0百万円（0.0％）の増収となりました。セグメント損失は、諸経費の増加により232百万円（前年同期は35百万円のセグメント利益）となりました。

②　北米

北米の売上高は、為替換算による売上減少影響や主要得意先の減産影響により18,691百万円と前年同期に比べ815百万円（△4.1％）の減収となりました。セグメント利益は、車種構成差及び合理化等による材料費率改善により1,023百万円と前年同期に比べ433百万円（73.3%)の増益となりました。

③　中国

中国の売上高は、為替換算による売上減少影響はあったものの主要得意先の増産影響により4,980百万円と前年同期に比べ365百万円（7.9％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及び諸経費の減少により434百万円と前年同期に比べ202百万円（87.2％）の増益となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、為替換算による売上減少影響により1,207百万円と前年同期に比べ327百万円（△21.3％）の減収となりました。セグメント利益は、車種構成差による材料費率改善により210百万円と前年同期に比べて103百万円（96.8％）の増益となりました。

なお、売上高は消費税抜きで記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は331百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160812083702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  2,957,700	―	―
(相互保有株式) 普通株式　　　 46,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 16,400,300	164,003	―
単元未満株式	普通株式　　　　5,800	―	―
発行済株式総数	19,410,000	―	―
総株主の議決権	―	164,003	―

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15号	2,957,700	―	2,957,700	15.23
(相互保有株式)
東泉プラスト株式会社	静岡県富士市島田町１丁目168	―	300	300	0.00
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	―	45,900	45,900	0.23
計	―	2,957,700	46,200	3,003,900	15.47

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15号

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812083702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,512	9,853
受取手形及び売掛金	18,944	17,677
製品	1,514	1,551
仕掛品	1,044	1,072
原材料及び貯蔵品	9,940	9,825
繰延税金資産	308	296
その他	2,678	2,523
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,940	42,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,957	10,346
機械装置及び運搬具（純額）	10,733	9,933
工具、器具及び備品（純額）	3,231	3,641
土地	4,511	4,450
その他（純額）	2,696	2,345
有形固定資産合計	32,129	30,717
無形固定資産
のれん	56	51
特許権	812	781
その他	1,108	1,074
無形固定資産合計	1,976	1,907
投資その他の資産
投資有価証券	2,485	2,050
繰延税金資産	269	396
その他	708	609
貸倒引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	3,343	2,936
固定資産合計	37,449	35,561
資産合計	78,389	78,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,883	13,394
短期借入金	11,905	12,843
1年内返済予定の長期借入金	5,056	5,068
1年内償還予定の社債	340	340
未払法人税等	366	110
賞与引当金	832	340
役員賞与引当金	87	-
製品保証引当金	104	99
その他	6,472	6,721
流動負債合計	40,049	38,918
固定負債
社債	340	340
長期借入金	10,076	12,245
退職給付に係る負債	3,382	3,318
役員退職慰労引当金	472	479
その他	305	263
固定負債合計	14,577	16,647
負債合計	54,626	55,566
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	4,127	4,127
利益剰余金	19,119	19,687
自己株式	△1,806	△1,807
株主資本合計	24,646	25,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,046	705
為替換算調整勘定	△1,900	△3,099
退職給付に係る調整累計額	△28	△28
その他の包括利益累計額合計	△883	△2,421
純資産合計	23,763	22,792
負債純資産合計	78,389	78,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,362	32,585
売上原価	30,644	29,213
売上総利益	2,717	3,372
販売費及び一般管理費	1,753	1,965
営業利益	964	1,406
営業外収益
受取利息	15	28
受取配当金	17	19
投資不動産賃貸料	16	16
持分法による投資利益	2	6
為替差益	19	-
雑収入	97	100
営業外収益合計	167	171
営業外費用
支払利息	126	112
為替差損	-	474
雑損失	84	71
営業外費用合計	210	658
経常利益	921	919
税金等調整前四半期純利益	921	919
法人税等	150	260
四半期純利益	770	658
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	770	658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	770	658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	△340
為替換算調整勘定	△211	△1,198
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△12	△1,538
四半期包括利益	758	△880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	758	△880
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、金融機関３行との間に協調融資方式（シンジケート方式）によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
貸出実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

２　偶発債務

当社及び一部の連結子会社が過去に製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置に伴う費用等に関して現在調査中であり、連結財務諸表等に与える影響額を見積ることは現時点において困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,200百万円	1,199百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,704	19,506	4,615	1,535	33,362
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,016	-	427	1,145	3,588
計	9,721	19,506	5,042	2,680	36,950
セグメント利益	35	590	231	107	964

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	964
セグメント間取引消去	△18
その他の調整	17
四半期連結損益計算書の営業利益	964

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,705	18,691	4,980	1,207	32,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,500	151	547	1,205	3,405
計	9,205	18,843	5,528	2,413	35,990
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△232	1,023	434	210	1,436

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,436
セグメント間取引消去	△24
その他の調整	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,406

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円89銭	40円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	770	658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	770	658
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,439	16,438

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812083702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。