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NIHON PARKERIZING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本パーカライジング株式会社 東日本事業部 (神奈川県平塚市堤町３番９号) 日本パーカライジング株式会社 中京営業所 (名古屋市瑞穂区桃園町４番18号) 日本パーカライジング株式会社 西日本事業部 (大阪府吹田市広芝町11番41-１号) |
E00898 40950 日本パーカライジング株式会社 Nihon Parkerizing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00898-000 2020-08-14 E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 E00898-000 2019-04-01 2020-03-31 E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 E00898-000 2019-06-30 E00898-000 2020-03-31 E00898-000 2020-06-30 E00898-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00898-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:MedicineReportableSegmentsMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:MedicineReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00898-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期
第１四半期
連結累計期間 | 第136期
第１四半期
連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,696 | 20,793 | 119,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,146 | 1,554 | 15,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,421 | 716 | 9,449 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 4,408 | △271 | 9,564 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,438 | 168,226 | 170,947 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,381 | 211,080 | 216,773 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 28.46 | 6.04 | 78.87 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 67.1 | 66.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第135期第１四半期連結累計期間・第135期連結会計年度及び第136期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会・経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況となりました。わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に再開されておりますが、今後第二波の発生も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内外における需要の減速や感染拡大の影響により、一時的な生産活動の休止が実施されるなど、総じて世界の自動車生産台数は大幅に減少いたしました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、大幅な鋼材需要の後退を受け、減産のための高炉一時休止が相次ぎました。また当社グループにおいても、各国政府の要請による工場シャットダウンや取引先の一時的な生産活動の休止の影響を受け生産調整を行うなど、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。
売上高は207億93百万円（前年同期比32.3％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が22.3％、装置事業が67.3％、加工事業が22.3％、その他が48.1％といずれも減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が32.3％、アジアが39.6％の減収、欧米が3.2％の増収で推移しております。
営業利益は11億99百万円（前年同期比69.7％減）、経常利益は15億54百万円（前年同期比69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億16百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の総資産経常利益率（ROA）は年換算2.8％と前期末に比べ4.4ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は年換算2.0％と前期末に比べ4.7ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業区分を一部を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は91億86百万円（前年同期比22.3％減）となり、営業利益は11億66百万円（前年同期比42.5％減）となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、主に国内の鉄鋼・自動車業界など取引先で減産調整が行われたことから、大幅な減収減益で推移しました。
②装置事業
売上高は20億49百万円（前年同期比67.3％減）となり、営業損失は２億84百万円（前年同期は１億81百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、大型案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資を見直す動きが見られ、厳しい状況で推移しました。
③加工事業
売上高は90億81百万円（前年同期比22.3％減）となり、営業利益は６億93百万円（前年同期比67.1％減）となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。主要取引先である自動車部品メーカーの減産に伴い、国内を中心に当社グループの一部工場で一時休業を実施するなど、大幅な減収減益で推移しました。
④その他
売上高は４億76百万円（前年同期比48.1％減）となり、営業利益は２百万円（前年同期比93.3％減）となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し56億93百万円減少し2,110億80百万円となりました。流動資産は61億30百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億36百万円、受取手形及び売掛金が61億25百万円それぞれ減少し、たな卸資産が11億63百万円増加いたしました。固定資産は４億37百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が24億19百万円減少した一方で、投資その他の資産が29億41百万円増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し29億71百万円減少し428億54百万円となりました。流動負債は38億86百万円減少し、固定負債は９億14百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億46百万円減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億21百万円減少し1,682億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少と自己株式取得により株主資本が15億34百万円、非支配株主持分が11億81百万円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は67.1％と前連結会計年度末と比較し1.0ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,197円90銭と５円44銭減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約内容 | ロイヤルティ | 契約期間 |
| 日本パーカライジング㈱ (提出会社) |
ヘンケル社 (Henkel AG＆Co,KGaA) |
ドイツ | 金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権 | 正味販売価額の一定率 | 2020年７月１日より2025年６月30日まで |
(2) 代理店契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| 日本パーカライジング㈱ (提出会社) |
ヘンケル社 (Henkel AG＆Co,KGaA) |
ドイツ | 日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売 | 2020年７月１日より2025年６月30日まで |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 10,991,500 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | 同上 | |
| 5,536,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,160,338 | 同上 |
| 116,033,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 42,524 | |||
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,160,338 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 57 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 |
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式 176,700株（議決権の数 1,767個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本パーカライジング 株式会社 |
東京都中央区 日本橋一丁目15―１ |
10,991,500 | ― | 10,991,500 | 8.28 |
| (相互保有株式) 株式会社雄元 |
東京都中央区 日本橋二丁目16―８ |
4,708,900 | ― | 4,708,900 | 3.55 |
| (相互保有株式) パーカー熱処理工業 株式会社 |
東京都中央区 日本橋二丁目16－８ |
817,300 | ― | 817,300 | 0.61 |
| (相互保有株式) 長泉パーカライジング 株式会社 |
静岡県駿東郡長泉町 下長窪1088 |
10,500 | ― | 10,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 16,528,200 | ― | 16,528,200 | 12.46 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式176,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,992 | 57,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,420 | 30,294 | |||||||||
| 有価証券 | 2,676 | 2,827 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,995 | 2,975 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,620 | 2,933 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,174 | 5,045 | |||||||||
| その他 | 3,614 | 4,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,460 | △1,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,034 | 104,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,419 | 21,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,819 | 15,920 | |||||||||
| 土地 | 16,589 | 16,413 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,515 | 3,902 | |||||||||
| その他（純額） | 2,133 | 1,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,476 | 60,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,489 | 2,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,245 | 32,409 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 77 | 7 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,268 | 2,221 | |||||||||
| その他 | 9,285 | 9,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,773 | 43,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,739 | 106,176 | |||||||||
| 資産合計 | 216,773 | 211,080 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,473 | 15,727 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 511 | 496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,843 | 701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,447 | 1,192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 95 | 22 | |||||||||
| その他 | 8,012 | 9,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,384 | 27,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 983 | 912 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 204 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,819 | 9,790 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,647 | 2,753 | |||||||||
| その他 | 1,786 | 1,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,441 | 15,355 | |||||||||
| 負債合計 | 45,826 | 42,854 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,300 | 4,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,710 | 136,874 | |||||||||
| 自己株式 | △10,388 | △11,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,183 | 134,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,208 | 9,641 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △244 | △2,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,051 | 7,045 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,713 | 26,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,947 | 168,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 216,773 | 211,080 |
0104020_honbun_0659046503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,696 | 20,793 | |||||||||
| 売上原価 | 19,963 | 13,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,733 | 7,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,775 | 5,938 | |||||||||
| 営業利益 | 3,957 | 1,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 382 | 331 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 200 | 194 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 522 | 101 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 210 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,396 | 882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 36 | |||||||||
| 賃貸費用 | 73 | 74 | |||||||||
| 為替差損 | － | 356 | |||||||||
| その他 | 119 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 527 | |||||||||
| 経常利益 | 5,146 | 1,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 97 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 81 | － | |||||||||
| 環境対策費戻入益 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 178 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 75 | 28 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,244 | 1,537 | |||||||||
| 法人税等 | 1,198 | 620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,046 | 917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 624 | 201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,421 | 716 |
0104035_honbun_0659046503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,046 | 917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △463 | 2,471 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 733 | △3,528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 92 | △87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 361 | △1,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,408 | △271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,513 | 745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 894 | △1,017 |
0104100_honbun_0659046503207.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後のグループの経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は102百万円、経常利益および税金等調整前当四半期純利益は108百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、第１四半期連結会計期間末日以降四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当第１四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書にて記載した内容から重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,521 | 百万円 | 1,391 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,352 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,580 | 13.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
11,822 | 6,273 | 11,682 | 29,778 | 918 | 30,696 | － | 30,696 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
265 | 39 | 8 | 313 | 91 | 404 | △404 | － |
| 計 | 12,087 | 6,313 | 11,690 | 30,091 | 1,009 | 31,101 | △404 | 30,696 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,026 | 181 | 2,105 | 4,313 | 36 | 4,350 | △392 | 3,957 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
9,186 | 2,049 | 9,081 | 20,316 | 476 | 20,793 | － | 20,793 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
210 | 120 | 7 | 338 | 59 | 398 | △398 | － |
| 計 | 9,396 | 2,169 | 9,088 | 20,655 | 536 | 21,192 | △398 | 20,793 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,166 | △284 | 693 | 1,574 | 2 | 1,577 | △377 | 1,199 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当第１四半期連結会計期間から、事業区分を見直したことに伴い、一部の装置事業およびその他に含まれていた運送事業・金属板試験片製造・販売事業について薬品事業へ変更し、一部の薬品事業について加工事業へ変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ薬品事業で41百万円、装置事業で２百万円、加工事業で52百万円、その他で３百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が２百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 28円46銭 | 6円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,421 | 716 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,421 | 716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 120,216,216 | 118,634,949 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 176,700株、当第１四半期連結累計期間 176,700株 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0659046503207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。