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NIHON PARKERIZING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里 見 多 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本パーカライジング株式会社 関東事業部 (神奈川県平塚市堤町３番９号) 日本パーカライジング株式会社 中京事業部 (名古屋市瑞穂区桃園町４番18号) 日本パーカライジング株式会社 関西事業部 (大阪府吹田市広芝町10番28号) |
E0089840950日本パーカライジング株式会社Nihon Parkerizing Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00898-0002016-08-12E00898-0002015-04-012015-06-30E00898-0002015-04-012016-03-31E00898-0002016-04-012016-06-30E00898-0002015-06-30E00898-0002016-03-31E00898-0002016-06-30E00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00898-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00898-000:MedicineReportableSegmentsMemberE00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMemberE00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMemberE00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00898-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00898-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0659046502807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第131期 第１四半期 連結累計期間 |
第132期 第１四半期 連結累計期間 |
第131期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 24,045 | 24,714 | 109,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,795 | 3,868 | 17,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,192 | 2,327 | 10,320 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 3,059 | △874 | 4,773 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,128 | 136,265 | 137,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 189,568 | 183,478 | 189,377 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 17.68 | 18.77 | 83.24 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 62.5 | 61.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、ありません。
0102010_honbun_0659046502807.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における世界経済は、大方の予想に反した英国のEU離脱や過激なテロの活発化により、株式市場や為替に大きな混乱を見せ、米国経済は比較的に安定しているものの、欧州経済やアジア経済は停滞気味に推移いたしました。また、国内経済でも、急激に進んだ円高は企業業績に陰りを落とし、先行きの不透明感の高まりから投資も抑制傾向となるなど厳しさが増してまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、米国での自動車生産は堅調に推移しましたが、国内では足踏み状態で推移しております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、中国の急激な生産能力向上による世界的な供給過剰構造から抜け切れず厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズであります環境対応製品及び高付加価値製品の展開を強化するとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図ってまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、新規市場に向けた表面処理剤の開発や基礎研究の強化など、研究開発活動にも注力しております。
（売上高）
売上高は24,714百万円と前第１四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ668百万円（2.8％）の増収となりました。円高により海外売上高は縮小傾向にありますが、国内ではすべての事業セグメントが増収となるなど順調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△0.7％の減収となる一方で、装置事業が3.8％、加工事業が5.3％、その他が21.1％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が8.2％の増収、アジアが△8.5％の減収、欧米が11.8％の増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）
（営業利益）
営業利益は3,794百万円と前期に比べ542百万円（16.7％）の増益となりました。薬品事業の収益回復と加工事業の拡大により、売上総利益は9,603百万円と440百万円（4.8％）の増益となり、販売費及び一般管理費が5,809百万円と為替の影響もあり△101百万円（△1.7％）減少いたしました。この内訳は人件費が△2.4％、経費が△0.8％それぞれ減少いたしました。第１四半期としては過去最高益となり、順調な滑り出しとなりました。
（経常利益）
経常利益は3,868百万円と前期に比べ72百万円（1.9％）の増益となりました。営業外の収支は為替差損が602百万円計上されたことなどにより74百万円の収入となり、前期に比べ469百万円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は2.1％（年換算8.4％）と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,327百万円と前期に比べ134百万円（6.1％）の増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は2.0％（年換算8.0％）と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は10,610百万円と前期に比べ△79百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は2,428百万円と398百万円（19.6％）の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。海外においては現地通貨ベースでは前期並みに推移しているものの、円高の影響もあり減収で推移しております。国内においては、新規市場への薬品販売の強化による収益率の改善もあり、増収増益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は3,599百万円と前期に比べ131百万円（3.8％）の増収となり、営業損失は△89百万円と48百万円（35.2％）赤字幅が縮小いたしました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件毎の検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、当第１四半期では中国やインドネシアで減収となる一方、インドや国内では増収で推移いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は9,765百万円と前期に比べ487百万円（5.3％）の増収となり、営業利益は1,835百万円と247百万円（15.6％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品の海外シフトの影響により苦戦している一方、海外では中国、米国の需要が拡大しており、前期において不振であったタイでも回復傾向で推移いたしました。
④その他
外部顧客に対する売上高は738百万円と前期に比べ128百万円（21.1％）の増収となり、営業利益は24百万円と△17百万円（△41.1％）の減益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業で増収となりましたが、その他が低調に推移し減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し△5,898百万円減少し183,478百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が△1,646百万円、受取手形及び売掛金が△1,438百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が748百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が△1,255百万円、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産が△2,721百万円それぞれ減少いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し△4,274百万円減少し47,212百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△1,312百万円、賞与引当金が△923百万円、未払金などにより流動負債その他が△808百万円それぞれ減少いたしました。固定負債では繰延税金負債が△651百万円減少いたしました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し△1,624百万円減少し136,265百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が1,192百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△2,993百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は62.5％と前連結会計年度末と比較し1.0ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は925円08銭と△14円33銭減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、551百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,773,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 6,532,900 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,254,700 |
1,202,547 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,324 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,202,547 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 48 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| パーカー加工㈱ | 42 | ||
| 長泉パーカライジング㈱ | 0 | ||
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 | ||
| 浜松熱処理工業㈱ | 76 |
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本パーカライジング 株式会社 |
東京都中央区 日本橋一丁目15―１ |
5,773,600 | ― | 5,773,600 | 4.35 |
| (相互保有株式) 株式会社雄元 |
東京都中央区 日本橋一丁目15―１ |
4,708,900 | ― | 4,708,900 | 3.55 |
| (相互保有株式) パーカー加工株式会社 |
東京都中央区 日本橋一丁目15―１ |
65,700 | ― | 65,700 | 0.05 |
| (相互保有株式) 長泉パーカライジング 株式会社 |
静岡県駿東郡長泉町 下長窪1088 |
10,500 | ― | 10,500 | 0.01 |
| (相互保有株式) パーカー熱処理工業 株式会社 |
東京都中央区 日本橋二丁目16－８ |
1,129,800 | ― | 1,129,800 | 0.85 |
| (相互保有株式) 浜松熱処理工業 株式会社 |
静岡県浜松市南区寺脇町718 | 618,000 | ― | 618,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 12,306,500 | ― | 12,306,500 | 9.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,937 | 43,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,822 | 31,383 | |||||||||
| 有価証券 | 3,334 | 3,335 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,310 | 2,341 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,522 | 3,342 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,438 | 4,335 | |||||||||
| その他 | 3,847 | 4,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,053 | 92,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,491 | 17,112 | |||||||||
| 土地 | 14,994 | 14,895 | |||||||||
| その他（純額） | 22,179 | 21,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,665 | 53,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 1,413 | ※1 1,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,703 | 24,722 | |||||||||
| その他 | 12,638 | 11,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,244 | 36,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,323 | 91,234 | |||||||||
| 資産合計 | 189,377 | 183,478 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,369 | 15,262 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 752 | 685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,416 | 1,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,421 | 1,497 | |||||||||
| その他 | 12,206 | 11,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,166 | 29,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,998 | 2,761 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,969 | 9,969 | |||||||||
| その他 | 5,352 | 4,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,320 | 17,265 | |||||||||
| 負債合計 | 51,487 | 47,212 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,912 | 3,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,377 | 103,570 | |||||||||
| 自己株式 | △3,629 | △3,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,220 | 108,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,208 | 5,768 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,127 | 577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,262 | 6,269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,406 | 21,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,890 | 136,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,377 | 183,478 |
0104020_honbun_0659046502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,045 | 24,714 | |||||||||
| 売上原価 | 14,882 | 15,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,163 | 9,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,911 | 5,809 | |||||||||
| 営業利益 | 3,252 | 3,794 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 282 | 288 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 87 | 84 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 213 | 216 | |||||||||
| その他 | 59 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 701 | 766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 83 | 602 | |||||||||
| その他 | 70 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 692 | |||||||||
| 経常利益 | 3,795 | 3,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,719 | 3,844 | |||||||||
| 法人税等 | 1,136 | 1,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,583 | 2,706 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 390 | 378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,192 | 2,327 |
0104035_honbun_0659046502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,583 | 2,706 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 761 | △1,472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △293 | △1,820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 476 | △3,580 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,059 | △874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,665 | △666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 393 | △207 |
0104100_honbun_0659046502807.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 （役員退職慰労引当金に関する事項の変更） 当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分548百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 無形固定資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| のれん | 202百万円 | 145百万円 |
| その他 | 1,210 | 1,156 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| ミリオン化学㈱ | 200百万円 | 200百万円 |
| 上海パーカライジング | 470 | 470 |
| 瀋陽パーカライジング | 50 | 50 |
| 計 | 720 | 720 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,068百万円 | 1,173百万円 |
| のれんの償却額 | 55 | 47 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 946 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,135 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
10,689 | 3,468 | 9,277 | 23,436 | 609 | 24,045 | ─ | 24,045 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
286 | 66 | 4 | 357 | 283 | 640 | △640 | ─ |
| 計 | 10,976 | 3,534 | 9,281 | 23,793 | 893 | 24,686 | △640 | 24,045 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,030 | △138 | 1,587 | 3,479 | 42 | 3,521 | △269 | 3,252 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
10,610 | 3,599 | 9,765 | 23,975 | 738 | 24,714 | ─ | 24,714 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
328 | 45 | 6 | 380 | 245 | 625 | △625 | ─ |
| 計 | 10,939 | 3,645 | 9,771 | 24,355 | 984 | 25,339 | △625 | 24,714 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,428 | △89 | 1,835 | 4,173 | 24 | 4,198 | △404 | 3,794 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円68銭 | 18円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,192 | 2,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,192 | 2,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,997,163 | 123,996,507 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0659046502807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。