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NIHON PARKERIZING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Parkerizing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里 見 多 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本パーカライジング株式会社 関東事業部 (神奈川県平塚市堤町３番９号) 日本パーカライジング株式会社 中京事業部 (名古屋市瑞穂区桃園町４番18号) 日本パーカライジング株式会社 関西事業部 (大阪府吹田市広芝町10番28号) |
E0089840950日本パーカライジング株式会社Nihon Parkerizing Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00898-0002015-11-13E00898-0002014-04-012014-09-30E00898-0002014-04-012015-03-31E00898-0002015-04-012015-09-30E00898-0002014-09-30E00898-0002015-03-31E00898-0002015-09-30E00898-0002014-07-012014-09-30E00898-0002015-07-012015-09-30E00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00898-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00898-0002014-03-31E00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00898-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00898-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMemberE00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMemberE00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00898-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00898-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期
第２四半期
連結累計期間 | 第131期
第２四半期
連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,946 | 51,852 | 102,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,412 | 8,532 | 17,453 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,891 | 5,073 | 9,975 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 5,768 | 3,574 | 21,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 121,565 | 138,640 | 136,123 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,390 | 190,325 | 187,116 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 39.45 | 40.92 | 80.45 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 61.0 | 61.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,680 | 9,180 | 12,669 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,652 | △6,218 | △8,864 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △908 | △1,143 | △1,387 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,258 | 33,827 | 32,160 |
| 回次 | 第130期 第２四半期 連結会計期間 |
第131期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 20.10 | 23.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（薬品事業）
韓国パーカー興産株式会社については、連結子会社である大韓パーカライジング株式会社と合併したことにより、連結子会社から除外しております。
（装置事業）
パーカーエンジニアリングメキシコ株式会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社12社より構成されることとなりました。
0102010_honbun_0659047002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入契約
| 提携会社名 | 提携先 | 国名 | 提携内容 | ロイヤルティ | 提携期間 |
| 日本パーカライジング㈱ (提出会社) |
トランター社 (Tranter Inc.) |
アメリカ | 板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権 | 正味販売 価額の一定率 |
平成27年８月17日より平成27年12月31日まで |
| 日本パーカライジング㈱ (提出会社) |
ヘンケル社 (Henkel AG＆Co,KGaA) |
ドイツ | 金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権 | 正味販売 価額の一定率 |
平成27年７月１日より平成32年６月30日まで |
（２）代理店契約
| 提携会社名 | 提携先 | 国名 | 提携内容 | 提携期間 |
| 日本パーカライジング㈱ (提出会社) |
ヘンケル社 (Henkel AG＆Co,KGaA) |
ドイツ | 日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売 | 平成27年７月１日より平成32年６月30日まで |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における世界経済は、中国経済の減速感が鮮明になるなか、輸出に依存するアジア経済全般も足踏み状態で推移しております。米国経済は堅調さを持続しておりますが、先行きの不安材料が多く、利上げには踏みきれない状況で推移しております。一方、国内経済は、原油安や円安基調の継続などにより企業収益は改善され、設備投資に回復の兆しが見られるなど緩やかな回復傾向にはありますが、海外依存度が増している日本企業にとって、世界経済の減速懸念が影を落としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、地産地消が進むなか国内の自動車生産は減少を続けております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、国内需要は引き続き底堅いものの、アジア地域における供給過剰体制は続いており、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズにマッチした高品質、低コスト技術の提供に努めるとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備を増強しております。また、将来の市場優位性を確保するべく、さらなる新技術の創出を目指し、研究開発活動にも注力してまいりました。
（売上高）
売上高は51,852百万円と前第２四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ3,905百万円（8.1％）の増収となりました。国内では、装置事業が大幅に増収となったほか、金属表面処理剤の販売も若干持ち直してまいりました。海外では、為替の影響もあり全ての事業が増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が1.1％、装置事業が27.2％、加工事業が7.3％、その他が28.2％とそれぞれ増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が2.9％、アジアが18.2％、欧米が13.9％とそれぞれ増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）
（営業利益）
営業利益は7,297百万円と前期に比べ△78百万円（△1.1％）の減益となりました。売上総利益は、売上高増加による収益増はあるものの、原材料費の高騰による薬品事業の収益低下もあり、19,284百万円と901百万円（4.9％）の増益に留まるとともに、販売費及び一般管理費が11,987百万円と979百万円（8.9％）増加いたしました。この内訳は人件費が7.0％、経費が11.8％それぞれ増加し、主な増加要因には為替変動要因も含まれますが、海外の人件費や減価償却費などの増加によるものであります。
（経常利益）
経常利益は8,532百万円と前期に比べ119百万円（1.4％）の増益となりました。営業外の収支は1,235百万円の収入となり、受取配当金や持分法投資利益の増加などにより前期に比べ197百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は4.5％（年換算9.0％）と前期に比べ△0.5％減少いたしました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は5,073百万円と前期に比べ182百万円（3.7％）の増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は4.4％（年換算8.8％）と前期に比べ△0.5％減少いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は21,887百万円と前期に比べ240百万円（1.1％）の増収となり、営業利益は4,175百万円と△267百万円（△6.0％）の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。自動車・鉄鋼業界などで国内の金属表面処理剤の需要が持ち直しを見せるとともに、海外でも円安の影響もあり比較的堅調に推移しておりますが、原材料費の高騰などにより収益率が低下した結果、増収減益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は9,492百万円と前期に比べ2,029百万円（27.2％）の増収となり、営業利益は275百万円と△38百万円（△12.4％）の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内では住設関連業界向けなどに大型の設備物件が検収され、海外でも比較的堅調に推移し増収となりましたが、収益面では伸び悩みました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は18,889百万円と前期に比べ1,286百万円（7.3％）の増収となり、営業利益は3,313百万円と337百万円（11.3％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。熱処理加工事業については、海外では中国の需要が拡大しておりますが、インドネシアでは低調に推移いたしました。国内では自動車部品の海外シフトの影響により、低調に推移しております。また、防錆加工事業については、国内外ともに比較的堅調に推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は1,582百万円と前期に比べ348百万円（28.2％）の増収となり、営業利益は126百万円と30百万円（31.5％）の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が堅調に推移するとともに、ボルト製品の製造・販売を営む連結子会社１社が加わり増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,209百万円増加し190,325百万円となりました。主な増減といたしましては、現金及び預金が2,873百万円、有価証券が2,351百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が1,901百万円増加した一方、投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産が△4,434百万円減少いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し692百万円増加し51,685百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が△419百万円減少した一方で、前受金などにより流動負債その他が1,767百万円増加いたしました。固定負債では繰延税金負債などにより固定負債その他が△649百万円減少いたしました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,517百万円増加し138,640百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が4,127百万円、非支配株主持分が620百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△2,229百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は61.0％と前連結会計年度末と比較し△0.1％低下するとともに、１株当たり純資産は936円98銭と15円30銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,500百万円収入が増加し9,180百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は8,493百万円であり、主な調整は減価償却費2,191百万円、前受金の増加額2,191百万円及び法人税等の支払額△2,693百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4,566百万円支出が増加し6,218百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,671百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ235百万円支出が増加し1,143百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額946百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し1,667百万円増加し、33,827百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第128期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、情勢の変化や企業価値研究会が公表した報告書の内容等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成25年６月27日開催の第128期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,060百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 7,015 | 5.29 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
5,578 | 4.20 |
| みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託新日鐵住金退職金口） (再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区八重洲一丁目２－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
5,328 | 4.01 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 4,765 | 3.59 |
| 株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 4,708 | 3.55 |
| 公益財団法人里見奨学会 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 4,633 | 3.49 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５－５ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
4,227 | 3.18 |
| ノーザン トラスト カンパニー （エーブイエフシー）アールイー 15ピーシーティー トレーシー アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
3,683 | 2.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 3,549 | 2.67 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111 U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
3,263 | 2.46 |
| 計 | ― | 46,753 | 35.25 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２ みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託新日鐵住金退職金口）の所有株式数は全て信託業務に係るものであり、新日鐵住金株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であります。なお、その議決権行使の指図権は、新日鐵住金株式会社が留保しております。
３ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
４ 上記のほか当社所有の自己株式5,773千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。
５ 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３－１ | 8,686 | 6.55 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,773,300 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 6,532,900 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,254,700 |
1,202,547 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,624 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,202,547 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 53 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| パーカー加工㈱ | 42 | ||
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 | ||
| 浜松熱処理工業㈱ | 76 | ||
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本パーカライジング 株式会社 |
東京都中央区 日本橋一丁目15－１ |
5,773,300 | ― | 5,773,300 | 4.35 |
| (相互保有株式) 株式会社雄元 |
東京都中央区 日本橋一丁目15－１ |
4,708,900 | ― | 4,708,900 | 3.55 |
| (相互保有株式) パーカー加工株式会社 |
東京都中央区 日本橋一丁目15－１ |
65,700 | ― | 65,700 | 0.04 |
| (相互保有株式) 長泉パーカライジング 株式会社 |
静岡県駿東郡長泉町 下長窪1088 |
10,500 | ― | 10,500 | 0.00 |
| (相互保有株式) パーカー熱処理工業 株式会社 |
東京都中央区 日本橋二丁目16－８ |
1,129,800 | ― | 1,129,800 | 0.85 |
| (相互保有株式) 浜松熱処理工業 株式会社 |
静岡県浜松市南区寺脇町718 | 618,000 | ― | 618,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 12,306,200 | ― | 12,306,200 | 9.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
0104000_honbun_0659047002710.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0659047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,835 | 41,708 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,675 | 33,063 | |||||||||
| 有価証券 | 2,090 | 4,441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,334 | 2,434 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,880 | 4,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,551 | 4,325 | |||||||||
| その他 | 5,615 | 5,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,812 | 95,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,393 | 17,287 | |||||||||
| 土地 | 15,235 | 15,183 | |||||||||
| その他（純額） | 19,281 | 20,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,911 | 52,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 1,616 | ※1 1,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,376 | 28,503 | |||||||||
| その他 | 12,498 | 11,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,775 | 40,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,303 | 94,605 | |||||||||
| 資産合計 | 187,116 | 190,325 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,535 | 15,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 144 | 308 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399 | 329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,888 | 1,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,345 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 12,397 | 14,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,710 | 34,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,854 | 1,789 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,711 | 9,753 | |||||||||
| その他 | 6,716 | 6,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,282 | 17,609 | |||||||||
| 負債合計 | 50,992 | 51,685 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,913 | 3,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,949 | 98,076 | |||||||||
| 自己株式 | △3,628 | △3,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,793 | 102,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,615 | 8,583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,910 | 4,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,492 | 13,262 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,836 | 22,457 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,123 | 138,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,116 | 190,325 |
0104020_honbun_0659047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,946 | 51,852 | |||||||||
| 売上原価 | 29,562 | 32,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,383 | 19,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,007 | ※1 11,987 | |||||||||
| 営業利益 | 7,375 | 7,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 131 | |||||||||
| 受取配当金 | 251 | 345 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 169 | 187 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 336 | 412 | |||||||||
| その他 | 349 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,213 | 1,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | 80 | |||||||||
| その他 | 129 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 8,412 | 8,532 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 34 | |||||||||
| 持分変動損失 | 90 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,293 | 8,493 | |||||||||
| 法人税等 | 2,605 | 2,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,687 | 6,019 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 796 | 946 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,891 | 5,073 |
0104035_honbun_0659047002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,687 | 6,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,341 | △2,069 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,050 | △472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △217 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 80 | △2,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,768 | 3,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,196 | 2,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 572 | 730 |
0104050_honbun_0659047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,293 | 8,493 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,711 | 2,191 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 943 | 48 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △353 | △477 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 50 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △336 | △412 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △52 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 16 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,344 | △413 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,339 | △628 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △283 | 212 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,289 | △403 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △188 | 310 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,869 | 2,191 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 300 | △29 | |||||||||
| その他 | △1,323 | 171 | |||||||||
| 小計 | 9,318 | 11,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 641 | 704 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,261 | △2,693 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,680 | 9,180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,026 | △3,732 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,240 | 3,522 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △350 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,300 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △423 | △905 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 18 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,780 | △4,671 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 194 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △139 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 253 | 30 | |||||||||
| その他 | △89 | △325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,652 | △6,218 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 32 | 14 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △74 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 439 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △159 | △185 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △946 | △946 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △110 | |||||||||
| その他 | △96 | △114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △908 | △1,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △191 | △151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,927 | 1,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,552 | 32,160 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △222 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 32,258 | ※1 33,827 |
0104100_honbun_0659047002710.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 第１四半期連結会計期間より、パーカーエンジニアリングメキシコ株式会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。 韓国パーカー興産株式会社については、連結子会社である大韓パーカライジング株式会社と合併したことにより、連結子会社から除外しております。 なお、変更後の連結子会社の数は41社であります。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 無形固定資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| のれん | 466百万円 | 321百万円 |
| その他 | 1,149 | 1,130 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| ミリオン化学㈱ | 500百万円 | 200百万円 |
| 上海パーカライジング | 470 | 470 |
| 瀋陽パーカライジング | 50 | 50 |
| 計 | 1,020 | 720 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料 | 3,370 | 百万円 | 3,723 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,504 | 1,438 | ||
| 退職給付費用 | 329 | 364 | ||
| 法定福利費 | 666 | 706 | ||
| 運送費 | 780 | 809 | ||
| 減価償却費 | 408 | 549 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 38,904百万円 | 41,708百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△6,646 | △7,881 |
| 現金及び現金同等物 | 32,258 | 33,827 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 946 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 946 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 946 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 946 | 7.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
21,646 | 7,462 | 17,602 | 46,712 | 1,234 | 47,946 | ─ | 47,946 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
601 | 119 | 24 | 745 | 504 | 1,249 | △1,249 | ─ |
| 計 | 22,248 | 7,582 | 17,626 | 47,457 | 1,738 | 49,195 | △1,249 | 47,946 |
| セグメント利益 | 4,443 | 314 | 2,975 | 7,732 | 96 | 7,829 | △453 | 7,375 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去175百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
21,887 | 9,492 | 18,889 | 50,269 | 1,582 | 51,852 | ─ | 51,852 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
511 | 99 | 11 | 622 | 552 | 1,174 | △1,174 | ─ |
| 計 | 22,398 | 9,592 | 18,900 | 50,891 | 2,135 | 53,026 | △1,174 | 51,852 |
| セグメント利益 | 4,175 | 275 | 3,313 | 7,763 | 126 | 7,890 | △592 | 7,297 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門及び研究部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円45銭 | 40円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,891 | 5,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,891 | 5,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,991,504 | 123,997,023 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第131期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 946百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。