Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】	Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三　宅　　卓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5454
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5454
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05629-000 2019-02-08 E05629-000 2017-04-01 2017-12-31 E05629-000 2017-04-01 2018-03-31 E05629-000 2018-04-01 2018-12-31 E05629-000 2017-12-31 E05629-000 2018-03-31 E05629-000 2018-12-31 E05629-000 2017-10-01 2017-12-31 E05629-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,963,124 | 22,717,619 | 24,625,469 |
| 経常利益 | (千円) | 10,424,066 | 10,829,755 | 11,670,966 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,332,466 | 7,652,499 | 8,146,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,497,044 | 7,464,094 | 8,382,875 |
| 純資産額 | (千円) | 21,152,497 | 25,815,984 | 22,043,783 |
| 総資産額 | (千円) | 30,799,194 | 34,464,887 | 31,710,707 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 45.79 | 47.58 | 50.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 45.55 | 46.70 | 49.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 74.8 | 69.4 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.76	16.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」及び会社分割により新たに設立した「アンドビズ株式会社」を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

純資産合計は、25,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて17.1％の増加となりました。

（資産の部）

流動資産は、17,056百万円となりました。これは、現金及び預金が1,034百万円減少し、売掛金が2,498百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて9.6％の増加となりました。　

固定資産は、17,408百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加し、投資有価証券が297百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.8％の増加となりました。

これらにより、資産合計は、34,464百万円となり前連結会計年度末に比べて8.7％の増加となりました。

（負債の部）

流動負債は、6,246百万円となりました。これは、買掛金が492百万円増加し、未払法人税等が962百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.6％の減少となりました。

固定負債は、2,402百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.3％の減少となりました。

これらにより、負債合計は、8,648百万円となり前連結会計年度末に比べて10.5％の減少となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、25,815百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,652百万円及び配当金の支払による減少額3,698百万円などにより、3,953百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.1％の増加となりました。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）においては、四半期単位での過去最多となる220件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前四半期（当第２四半期連結会計期間 平成30年７月１日～平成30年９月30日）における212件のＭ＆Ａ仲介の成約に引続き、２四半期連続での成約件数の記録更新となります。

これにより、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における成約件数は605件となりました。前年同期実績の531件から74件（＋13.9％）増加し、同累計期間においても過去最多の成約件数となりました。

他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計期間を終えることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で4.5％、経常利益で3.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で4.4％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想利益の進捗率も営業利益及び経常利益で86.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益で90.5％に達する業績進捗となりました。

	通期（年間）の 当初業績予想	当第３四半期 連結累計期間の 実績		前第３四半期 連結累計期間の 実績		通期の当初 業績予想の 進捗率	前年 同期比
売上高	26,700百万円	22,717	百万円	19,963	百万円	85.1%	＋13.8	%
営業利益	12,500百万円	10,825	百万円	10,357	百万円	86.6%	＋4.5	%
経常利益	12,500百万円	10,829	百万円	10,424	百万円	86.6%	＋3.9	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,460百万円	7,652	百万円	7,332	百万円	90.5%	＋4.4	%

当社グループは、平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。この新株予約権（有償ストック・オプション）は、当社が割当てた当社役員並びに当社及び当社子会社の従業員（割当時に在籍していた正社員全員）の98.0％が引受ける結果となりました。

第３期中期経営目標期間の初年度に当たる当連結会計年度においては、期初より、①コンサルタントの積極的採用、②営業拠点の拡充、③「Ｍ＆Ａ総合企業」に向けての子会社の設立等、当該経営目標の早期達成に向けて必要な各種施策を着実に実行してまいりました。①のコンサルタント数は、平成30年12月31日時点で330名となり、平成30年３月31日時点の272名から58名の増員となりました。これらの各種施策を実行した上で、前四半期に引続き当連結会計期間においても順調な業績進捗をマークすることができました。

当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。

①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、会計事務所ネットワークの拡大に注力した結果、理事会員会計事務所は平成30年12月31日時点で853事務所（平成30年３月31日時点では735事務所であり、118事務所の増加）まで拡大しております。

平成30年10月19日には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を札幌にて開催し、理事会員会計事務所を中心に総勢約200名の会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、北海道支部において積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な事例を紹介いただき会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウを共有いただきました。

②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、全国大規模セミナーとして平成30年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催すると同時に、平成30年11月には静岡県内の経営者を対象として「廃業より継承～事業の継承で会社を成長させる道～」と題したセミナーを静岡、沼津、浜松の３か所で開催いたしました。このセミナーには単一県でのセミナーにもかかわらず、619名の参加申込をいただきました。

このように、全国規模のセミナーと、特定地域に特化し、より地域を細分化してきめ細かいニーズを汲み上げるセミナーとの双方に注力いたしました。

その他、医療業界、通販業界といった特定の業界に特化したセミナーや「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略」「ファンドの活用」「親族外事業承継」といった特定のテーマに特化したセミナーも開催いたしました。

後継者問題の深刻化や業界再編が加速する中、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業活動を展開いたします。

（３） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	163,855,200	163,855,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	163,855,200	163,855,200	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	163,855,200	―	1,383,090	―	1,161,247

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
3,002,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,608,380	―
160,838,000
単元未満株式	普通株式	―	―
14,900
発行済株式総数	163,855,200	―	―
総株主の議決権	―	1,608,380	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,002,300	―	3,002,300	1.83
計	―	3,002,300	―	3,002,300	1.83

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,337,025	12,302,776
		売掛金								315,359	2,813,381
		有価証券								1,700,000	1,700,000
		前払費用								165,965	118,990
		その他								47,577	121,472
		流動資産合計								15,565,927	17,056,621
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							328,490	333,714
			その他（純額）							189,094	167,044
			有形固定資産合計							517,585	500,759
		無形固定資産								51,045	29,136
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,623,445	1,921,189
			繰延税金資産							272,253	238,057
			長期預金							13,000,000	14,000,000
			その他							680,449	719,124
			投資その他の資産合計							15,576,148	16,878,370
		固定資産合計								16,144,779	17,408,266
	資産合計									31,710,707	34,464,887
負債の部
	流動負債
		買掛金								157,073	649,998
		1年内返済予定の長期借入金								1,000,000	1,000,000
		未払費用								1,087,436	1,175,658
		未払法人税等								2,634,786	1,672,783
		前受金								187,412	125,114
		預り金								173,000	324,783
		賞与引当金								125,841	40,067
		役員賞与引当金								268,000	262,000
		その他								1,127,697	996,474
		流動負債合計								6,761,248	6,246,881
	固定負債
		長期借入金								2,500,000	2,000,000
		長期未払金								405,675	402,022
		固定負債合計								2,905,675	2,402,022
	負債合計									9,666,924	8,648,903

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,378,818	1,383,090
		資本剰余金								1,156,975	1,161,247
		利益剰余金								24,034,390	27,987,920
		自己株式								△4,961,716	△4,962,085
		株主資本合計								21,608,467	25,570,173
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								386,790	198,385
		その他の包括利益累計額合計								386,790	198,385
	新株予約権									48,525	47,425
	純資産合計									22,043,783	25,815,984
負債純資産合計										31,710,707	34,464,887

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										19,963,124	22,717,619
売上原価										6,890,668	8,359,649
売上総利益										13,072,455	14,357,970
販売費及び一般管理費										2,714,777	3,532,881
営業利益										10,357,678	10,825,089
営業外収益
	受取利息									435	257
	受取配当金									5,153	6,142
	持分法による投資利益									21,658	2,147
	投資事業組合運用益									45,121	1,320
	その他									1,816	2,337
	営業外収益合計									74,184	12,205
営業外費用
	支払利息									6,708	5,674
	その他									1,087	1,865
	営業外費用合計									7,795	7,540
経常利益										10,424,066	10,829,755
税金等調整前四半期純利益										10,424,066	10,829,755
法人税、住民税及び事業税										3,085,014	3,059,987
法人税等調整額										6,585	117,268
法人税等合計										3,091,600	3,177,255
四半期純利益										7,332,466	7,652,499
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,332,466	7,652,499

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										7,332,466	7,652,499
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									164,578	△188,405
	その他の包括利益合計									164,578	△188,405
四半期包括利益										7,497,044	7,464,094
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,497,044	7,464,094

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」及び新設分割により新たに設立した「アンドビズ株式会社」を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。　(追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,389,823	千円	17円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,366,281	千円	17円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,929,587	千円	24円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	1,769,381	千円	11円00銭	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

(注)　平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	45円79銭	47円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	7,332,466	7,652,499
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	7,332,466	7,652,499
普通株式の期中平均株式数(株)	160,118,955	160,849,510
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円55銭	46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	437,167	3,033,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

 0104110_honbun_9556047503101.htm

２ 【その他】

第28期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　       1,769,381千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　    11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。