Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】	Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三　宅　　卓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5454
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5454
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05629-000 2019-11-14 E05629-000 2018-04-01 2018-09-30 E05629-000 2018-04-01 2019-03-31 E05629-000 2019-04-01 2019-09-30 E05629-000 2018-09-30 E05629-000 2019-03-31 E05629-000 2019-09-30 E05629-000 2018-07-01 2018-09-30 E05629-000 2019-07-01 2019-09-30 E05629-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05629-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,378,558 | 17,696,501 | 28,463,098 |
| 経常利益 | (千円) | 6,955,421 | 9,245,834 | 12,533,086 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,026,972 | 6,337,072 | 8,867,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,909,097 | 6,389,136 | 8,772,041 |
| 純資産額 | (千円) | 25,030,535 | 34,072,897 | 27,264,313 |
| 総資産額 | (千円) | 33,336,964 | 43,046,001 | 35,638,280 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 31.25 | 39.14 | 55.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 38.76 | 54.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 78.9 | 76.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,618,246 | 4,761,246 | 6,914,182 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △677,765 | △911,314 | △605,058 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,421,384 | △79,990 | △4,549,805 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,755,690 | 12,763,812 | 8,995,097 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.56	22.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ＺＵＵＭ－Ａ」を連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

純資産合計は、34,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて25.0％の増加となりました。

①　資産の部

流動資産は、29,604百万円となりました。これは、現金及び預金が9,368百万円増加し、売掛金が2,770百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて69.3％の増加となりました。　

固定資産は、13,441百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.9％の減少となりました。

これらにより、資産合計は、43,046百万円となり前連結会計年度末に比べて20.8％の増加となりました。

②　負債の部

流動負債は、7,607百万円となりました。これは、買掛金が711百万円、未払法人税等が644百万円増加し、未払費用が523百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.0％の増加となりました。

固定負債は、1,365百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.1％の減少となりました。

これらにより、負債合計は、8,973百万円となり前連結会計年度末に比べて7.2％の増加となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、34,072百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額6,337百万円及び配当金の支払による減少額1,930百万円により、4,406百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,177百万円、資本剰余金が1,177百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.0％の増加となりました。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を営業利益で32.3％、経常利益で32.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で26.1％上回り、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。

当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）において第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）における過去最高益を更新したのに続き、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）においても四半期単位での過去最高益を大幅に更新することとなり、終始好調な案件成約状況のもと半期を折り返すことができました。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における成約件数は519件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第２四半期連結累計期間）の385件から134件（＋34.8％）増加し、同期間（第２四半期連結累計期間）における過去最多の案件成約となりました。

また、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における成約件数は285件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第２四半期連結会計期間）の212件から73件（＋34.4％）増加し、四半期単位での過去最多の案件成約となりました。

	当第２四半期 連結累計期間の 当初業績予想	当第２四半期 連結累計期間の 実績	前第２四半期 連結累計期間の 実績	当初 業績予想 達成率	前年 同期比
売上高	16,200百万円	17,696百万円	14,378百万円	＋109.2％	＋23.1％
営業利益	6,750百万円	9,186百万円	6,944百万円	＋136.1％	＋32.3％
経常利益	6,750百万円	9,245百万円	6,955百万円	＋137.0％	＋32.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,560百万円	6,337百万円	5,026百万円	＋139.0％	＋26.1％

当第２四半期連結会計期間の営業企画としましては、当第１四半期連結会計期間に引続き、当社グループの新たな地方エリア戦略に基づくセミナー展開に注力しました。

当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開しております。

当第１四半期連結会計期間の沖縄エリアに続き、当第２四半期連結会計期間は７月に中国・四国・兵庫エリアを全20会場にて、また、７月から９月に関東エリアを全８会場にてそれぞれ経営者のための事業承継セミナーを開催いたしました。

上記の地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献いたします。

上記の地方エリアセミナーの他にも、建設業界、食品・飲食業界、ソフトウェア業界、調剤薬局業界といった各種業界向けに専門特化したセミナー等を多数開催いたしました。

これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。

また、当第２四半期連結会計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介業務以外の分野におきましても下記２つの事業展開をリリースいたしました。

①Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得と上場支援サービスの開始

当社はこれまで企業の成長をＭ＆Ａで支援してまいりましたが、この度、もう１つの成長手段であるＩＰＯ（株式上場）もサポートすべく、2019年７月にＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいて上場審査及び上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行うＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格を取得し、併せて、株式会社ＯＫＩＮＡＷＡ Ｊ-ＡｄｖｉｓｅｒよりＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ事業を譲受しました。

これにより、今後、中堅・中小企業に対する当社グループの成長支援の手段の多様化が図れるものと考えております。

②経営者向けメディアプラットフォームの運営の開始

当社は2019年７月に株式会社ＺＵＵと経営者向けメディアの開発及び運営について業務提携し、合弁会社である株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立しました。株式会社ＺＵＵＭ－Ａは2019年８月に中堅・中小企業経営者向けのメディアプラットフォームである「ＴＨＥ ＯＷＮＥＲ」を公開いたしました。「ＴＨＥ ＯＷＮＥＲ」は国内Ｎｏ．１の経営者向け経営課題解決型メディアプラットフォームを目指してまいります。

後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12,763百万円となり、前連結会計年度末より3,768百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,761百万円(前年同四半期比3,142百万円増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,244百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,770百万円及び法人税等の支払額2,210百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は911百万円(前年同四半期比233百万円増)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入9,100百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出9,100百万円及び譲渡性預金の純増減額600百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は79百万円(前年同四半期比2,341百万円減)となりました。

収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,345百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,930百万円及び長期借入金の返済による支出500百万円であります。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	166,022,800	166,044,400	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	166,022,800	166,044,400	―	―

(注)１．第２四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日　(注)１	2,167,600	166,022,800	1,177,277	2,560,368	1,177,277	2,338,525

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が21,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,731千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ (中央区日本橋３丁目１１－１)	13,650,796	8.37
三宅　卓	東京都大田区	12,948,600	7.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	12,351,600	7.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	11,952,200	7.33
分林　保弘	東京都世田谷区	8,020,300	4.91
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８５５７６ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，　ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　　ＴＲＥＶＥＳ，　Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	3,920,000	2.40
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ (中央区日本橋３丁目１１－１)	3,740,900	2.29
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	3,291,000	2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	2,889,300	1.77
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	2,428,372	1.48
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５１５１  (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	2,045,087	1.25
第一生命保険株式会社  (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ (中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	1,990,600	1.22
計	－	79,228,755	48.60

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち12,035,300株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち11,705,100株、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式のすべて、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.81％)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在　　

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
3,002,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,630,056	―
163,005,600
単元未満株式	普通株式	―	―
14,800
発行済株式総数	166,022,800	―	―
総株主の議決権	―	1,630,056	―

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,002,400	―	3,002,400	1.81
計	―	3,002,400	―	3,002,400	1.81

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,495,555	22,864,283
		売掛金								2,049,067	4,819,651
		有価証券								1,700,000	1,700,000
		前払費用								200,286	153,662
		その他								43,372	67,295
		流動資産合計								17,488,282	29,604,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							324,442	341,950
			その他（純額）							155,640	168,536
			有形固定資産合計							480,083	510,486
		無形固定資産								25,402	159,502
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,568,089	2,793,470
			繰延税金資産							354,120	242,995
			長期預金							14,000,000	9,000,000
			その他							722,303	734,653
			投資その他の資産合計							17,644,512	12,771,119
		固定資産合計								18,149,998	13,441,108
	資産合計									35,638,280	43,046,001
負債の部
	流動負債
		買掛金								423,988	1,135,149
		1年内返済予定の長期借入金								1,000,000	1,000,000
		未払費用								1,357,176	833,328
		未払法人税等								2,343,921	2,988,118
		前受金								114,188	100,961
		預り金								190,790	158,566
		賞与引当金								160,442	178,227
		役員賞与引当金								－	222,000
		その他								909,018	990,857
		流動負債合計								6,499,526	7,607,209
	固定負債
		長期借入金								1,500,000	1,000,000
		長期未払金								374,441	365,894
		固定負債合計								1,874,441	1,365,894
	負債合計									8,373,967	8,973,103

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,383,090	2,560,368
		資本剰余金								1,228,558	2,405,835
		利益剰余金								29,203,235	33,610,073
		自己株式								△4,962,165	△4,962,264
		株主資本合計								26,852,718	33,614,013
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								291,018	356,006
		その他の包括利益累計額合計								291,018	356,006
	新株予約権									46,806	37,033
	非支配株主持分									73,769	65,844
	純資産合計									27,264,313	34,072,897
負債純資産合計										35,638,280	43,046,001

 0104020_honbun_9556047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										14,378,558	17,696,501
売上原価										5,072,950	5,982,708
売上総利益										9,305,608	11,713,793
販売費及び一般管理費										※ 2,360,906	※ 2,526,979
営業利益										6,944,701	9,186,813
営業外収益
	受取利息									182	201
	受取配当金									6,142	13,081
	持分法による投資利益									4,371	17,581
	投資事業組合運用益									2,400	30,544
	その他									1,585	1,673
	営業外収益合計									14,683	63,082
営業外費用
	支払利息									3,962	2,834
	為替差損									－	1,225
	その他									－	2
	営業外費用合計									3,962	4,061
経常利益										6,955,421	9,245,834
特別損失
	投資有価証券評価損									－	899
	特別損失合計									－	899
税金等調整前四半期純利益										6,955,421	9,244,934
法人税、住民税及び事業税										1,827,813	2,836,415
法人税等調整額										100,635	84,370
法人税等合計										1,928,449	2,920,786
四半期純利益										5,026,972	6,324,147
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	△12,924
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,026,972	6,337,072

 0104035_honbun_9556047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										5,026,972	6,324,147
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△117,874	64,988
	その他の包括利益合計									△117,874	64,988
四半期包括利益										4,909,097	6,389,136
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,909,097	6,402,060
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△12,924

 0104050_honbun_9556047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,955,421	9,244,934
	減価償却費									62,675	49,558
	投資有価証券評価損									－	899
	のれん償却額									－	5,178
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20,493	17,784
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△100,000	222,000
	受取利息及び受取配当金									△6,325	△13,282
	支払利息									3,962	2,834
	為替差損益（△は益）									－	1,225
	持分法による投資損益（△は益）									△4,371	△17,581
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,745,629	△2,770,583
	前払費用の増減額（△は増加）									29,862	46,624
	仕入債務の増減額（△は減少）									345,034	711,160
	未払費用の増減額（△は減少）									△393,186	△523,813
	前受金の増減額（△は減少）									△58,233	△13,227
	預り金の増減額（△は減少）									8,513	△32,223
	長期未払金の増減額（△は減少）									△3,359	△8,547
	敷金及び保証金の増減額（△は増加）									7,526	△12,350
	その他									△306,606	47,407
	小計									3,815,776	6,957,997
	利息及び配当金の受取額									13,359	16,479
	利息の支払額									△3,950	△2,868
	法人税等の支払額									△2,206,938	△2,210,363
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,618,246	4,761,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
	譲渡性預金の純増減額（△は増加）									－	△600,000
	有形固定資産の取得による支出									△53,449	△73,177
	無形固定資産の取得による支出									－	△1,061
	事業譲受による支出									－	△145,000
	投資有価証券の取得による支出									△662,909	△150,378
	出資金の分配による収入									37,800	55,316
	定期預金の預入による支出									△6,100,445	△9,100,470
	定期預金の払戻による収入									6,100,432	9,100,458
	その他									805	2,999
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△677,765	△911,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									8,532	2,345,343
	長期借入金の返済による支出									△500,000	△500,000
	自己株式の取得による支出									△328	△99
	配当金の支払額									△1,929,587	△1,930,233
	非支配株主からの払込みによる収入									－	5,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,421,384	△79,990
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	△1,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,480,902	3,768,715
現金及び現金同等物の期首残高										7,236,592	8,995,097
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,755,690	※ 12,763,812

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年９月30日)

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
地代家賃
広告宣伝費

10,575	千円
168,000	千円
358,383	千円
427,525	千円

22,265	千円
222,000	千円
386,574	千円
332,552	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年９月30日)

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える譲渡性預金
現金及び現金同等物

10,856,135	千円
1,700,000	千円
12,556,135	千円
△5,100,445	千円
△1,700,000	千円
5,755,690	千円

22,864,283	千円
1,700,000	千円
24,564,283	千円
△10,100,470	千円
△1,700,000	千円
12,763,812	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,929,587	千円	24円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注)　2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	1,769,381	千円	11円00銭	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,930,233	千円	12円00銭	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	1,793,224	千円	11円00銭	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,177,277千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,560,368千円、資本剰余金が2,405,835千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	31円25銭	39円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	5,026,972	6,337,072
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	5,026,972	6,337,072
普通株式の期中平均株式数(株)	160,847,825	161,926,962
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円65銭	38円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,129,598	1,564,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第29期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　       1,793,224千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  　11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。