Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05629-000 2017-08-10 E05629-000 2016-04-01 2016-06-30 E05629-000 2016-04-01 2017-03-31 E05629-000 2017-04-01 2017-06-30 E05629-000 2016-06-30 E05629-000 2017-03-31 E05629-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,351,068 | 6,494,809 | 19,069,837 |
| 経常利益 | (千円) | 2,278,933 | 3,631,263 | 9,070,870 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,514,980 | 2,685,092 | 6,174,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,515,691 | 2,692,097 | 6,272,207 |
| 純資産額 | (千円) | 17,079,934 | 17,383,542 | 16,080,488 |
| 総資産額 | (千円) | 19,723,559 | 25,437,684 | 24,956,738 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.94 | 33.81 | 77.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.53 | 33.42 | 76.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 68.3 | 64.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で58.9％、経常利益で59.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益で77.2％上回り、第１四半期としてはもとより上場来の四半期単位での過去最高益を更新いたしました。
また、これらの実績は、平成29年４月28日公表の当初の半期の業績予想に対しても72.4％から79.4％の進捗率となり、当連結会計年度を順調にスタートすることができました。
（なお、半期の業績予想につきましては、平成29年７月28日付にて、下表に記載の当初の業績予想を上方修正しております。）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、四半期単位で過去最多となる173件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の127件から46件（＋36.2％）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持しております。
| 当第１四半期 の実績 |
前年同四半期 の実績 |
前年同 四半期比 |
当第２四半期累計期間 （半期）の当初の 業績予想 |
当第２四半期 累計期間（半期）の 当初の業績予想の 進捗率 |
|
| 売上高 | 6,494百万円 | 4,351百万円 | ＋49.3％ | 10,343百万円 | 62.8％ |
| 営業利益 | 3,619百万円 | 2,277百万円 | ＋58.9％ | 5,000百万円 | 72.4％ |
| 経常利益 | 3,631百万円 | 2,278百万円 | ＋59.3％ | 5,000百万円 | 72.6％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
2,685百万円 | 1,514百万円 | ＋77.2％ | 3,381百万円 | 79.4％ |
当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。当連結会計年度は、この新中期経営目標を１年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を100億円とし、これを着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、広くあらゆる経営者の方々を対象とした「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を平成29年６月より東京、大阪、名古屋等、計７地域８会場で順次開催いたしました。同セミナーにおいては、「同族２代目社長が実践した次世代の事業承継」と題し、実際に当社仲介によりＭ＆Ａを実行された経営者の方をお招きし、譲渡を決断した経緯やＭ＆Ａ交渉中の心境、Ｍ＆Ａ後の会社の状況等、体験談を具体的にご披露いただきました。
また、上記の大規模セミナーの他、「Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー」、「戦略的事業承継セミナー」、「Ｍ＆Ａを活用したＩＰＯセミナー」、「女性経営者向けＭ＆Ａセミナー」といった特定のテーマに着目した各種セミナーや「建設・住宅・不動産業界の経営者向けセミナー」等、特定業種に特化したセミナーも積極的に開催いたしました。
また、平成29年５月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして45行・107名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度は、全国を７つの地域ブロックに分け、各ブロックにおいて地域の経済活性化や雇用維持に最も貢献のあった地方銀行を「地域貢献大賞」として表彰させていただきました。今年度で５回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
営業拠点の拡充といたしましては、平成28年４月に福岡営業所を開設し、集中的なセミナーの開催等地域に密着した営業活動を展開した結果、前連結会計年度における九州・沖縄案件の成約実績は前年比約３倍となったことから、平成29年４月に福岡支店に昇格させました。今後とも、九州地区における当社グループの認知度を更に向上させ、同地区の経済の活性化に貢献すべく顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
純資産合計は、17,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、17,999百万円となりました。これは、現金及び預金が3,810百万円増加し、売掛金が1,713百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて43.6％の増加となりました。
固定資産は、7,438百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて40.1％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、25,437百万円となり前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、4,115百万円となりました。これは、未払法人税等が794百万円減少し、未払費用が377百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて15.6％の減少となりました。
固定負債は、3,938百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が126百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.6％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,054百万円となり前連結会計年度末に比べて9.3％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、17,383百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,685百万円及び配当金の支払による減少額1,389百万円により、1,295百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて8.1％の増加となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,922,600 | 81,870,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,922,600 | 81,870,600 | ― | ― |
(注) １．第１四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
3,000 | 80,922,600 | 473 | 1,224,550 | 473 | 1,002,707 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が948,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,535千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,501,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 79,410,000 |
794,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,919,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 794,100 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,501,100 | ― | 1,501,100 | 1.86 |
| 計 | ― | 1,501,100 | ― | 1,501,100 | 1.86 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,043,786 | 13,854,550 | |||||||||
| 売掛金 | 503,352 | 2,216,684 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 69,593 | 118,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 163,815 | 77,505 | |||||||||
| その他 | 53,029 | 32,525 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,533,578 | 17,999,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 267,734 | 254,912 | |||||||||
| その他（純額） | 143,663 | 143,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 411,397 | 398,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,021 | 68,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,250,687 | 1,263,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,887 | 78,126 | |||||||||
| 長期預金 | 10,100,000 | 5,100,000 | |||||||||
| その他 | 489,166 | 529,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,938,741 | 6,971,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,423,160 | 7,438,319 | |||||||||
| 資産合計 | 24,956,738 | 25,437,684 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,358 | 370,320 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払費用 | 704,932 | 327,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,892,792 | 1,098,203 | |||||||||
| 前受金 | 40,421 | 121,030 | |||||||||
| 預り金 | 65,303 | 264,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,789 | 29,427 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 211,000 | 83,000 | |||||||||
| その他 | 709,201 | 821,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,873,800 | 4,115,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126,628 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 438,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,002,450 | 3,938,999 | |||||||||
| 負債合計 | 8,876,250 | 8,054,141 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,224,077 | 1,224,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,002,234 | 1,002,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,644,404 | 19,939,673 | |||||||||
| 自己株式 | △4,961,716 | △4,961,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,908,998 | 17,205,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,005 | 157,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150,005 | 157,010 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,483 | 21,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,080,488 | 17,383,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,956,738 | 25,437,684 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,351,068 | 6,494,809 | |||||||||
| 売上原価 | 1,334,939 | 1,916,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,016,128 | 4,578,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 738,778 | 959,069 | |||||||||
| 営業利益 | 2,277,350 | 3,619,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 685 | 286 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,695 | 3,503 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,126 | 9,807 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 602 | |||||||||
| その他 | 112 | 442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,619 | 14,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 199 | 2,315 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,837 | － | |||||||||
| その他 | － | 350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,036 | 2,665 | |||||||||
| 経常利益 | 2,278,933 | 3,631,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,278,933 | 3,631,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 649,547 | 842,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 114,405 | 103,982 | |||||||||
| 法人税等合計 | 763,953 | 946,170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,514,980 | 2,685,092 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514,980 | 2,685,092 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,514,980 | 2,685,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 711 | 7,004 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 711 | 7,004 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,515,691 | 2,692,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,515,691 | 2,692,097 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,199,649 | 千円 | 30円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,389,823 | 千円 | 17円50銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 18円94銭 | 33円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,514,980 | 2,685,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,514,980 | 2,685,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,976,610 | 79,420,525 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円53銭 | 33円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,769,514 | 928,574 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権 普通株式 186,486株 |
平成24年３月新株予約権 普通株式 77,302株 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ###### (追加情報）
当社は、平成29年４月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9556046502907.htm
該当事項はありません。
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