NIHON KOHDEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	日本光電工業株式会社
【英訳名】	NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　荻　野　博　一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】	03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　長　谷　川　正
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】	03(5996)8011
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　長　谷　川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01903 68490 日本光電工業株式会社 NIHON KOHDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01903-000 2019-11-13 E01903-000 2018-04-01 2018-09-30 E01903-000 2018-04-01 2019-03-31 E01903-000 2019-04-01 2019-09-30 E01903-000 2018-09-30 E01903-000 2019-03-31 E01903-000 2019-09-30 E01903-000 2018-07-01 2018-09-30 E01903-000 2019-07-01 2019-09-30 E01903-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01903-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01903-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,050 | 89,735 | 178,799 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,270 | 6,334 | 15,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,916 | 3,943 | 11,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,849 | 3,264 | 9,714 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,671 | 117,818 | 116,087 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,525 | 157,556 | 169,717 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 45.99 | 46.31 | 131.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 74.8 | 68.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,663 | 1,272 | 9,819 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,567 | △2,990 | △3,258 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,618 | △1,577 | △3,074 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,887 | 31,052 | 34,697 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.66	52.17

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いません。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ

ん。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や景気減速懸念はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。

国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力しました。消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、全ての市場、全ての商品群で二桁成長となりました。大学、官公立病院市場では、新築移転に伴う大口商談の受注も売上に貢献しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は674億４千５百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

海外市場においては、米州では、米国が好調だったほか、中南米もメキシコ、コロンビアを中心に好調に推移しました。欧州では、ドイツ、フランスが好調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中近東、インドは好調でしたが、東南アジア、韓国が低調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、円ベースでは前年同期比微減となりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、治療機器、その他商品群が好調に推移しました。生体情報モニタは現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円ベースでは減収となりました。この結果、海外売上高は222億８千９百万円（同5.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は897億３千５百万円（同13.5％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、一部費用の下期への期ずれ等により、営業利益は70億９百万円（同64.5％増）となりました。また、為替差損益が差損に転じたことから経常利益は63億３千４百万円（同20.2％増）、和解金や建物解体費用等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千３百万円（同0.7％増）となりました。

（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わない人工呼吸管理。

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

	金額（百万円）	対前年同期増減率（％）
生体計測機器	20,782	＋ 13.2
生体情報モニタ	30,855	＋ 11.5
治療機器	16,558	＋ 12.3
その他	21,539	＋ 17.8
合 計	89,735	＋ 13.5
機器	47,923	＋ 15.2
消耗品・保守サービス	41,811	＋ 11.7

（ご参考）地域別売上高
国内売上高	67,445	＋ 16.6
海外売上高	22,289	＋  5.2
米州	11,217	＋  7.5
欧州	3,778	＋  7.3
アジア州	6,283	△  5.6
その他	1,009	＋ 74.3

区 分	内 容
生体計測機器	脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
生体情報モニタ	心電図、呼吸、ＳｐＯ2（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど
治療機器	除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
その他	血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど

（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億６千万円減少し、1,575億５千６百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億３千１百万円減少し、1,197億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円増加し、377億７千６百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億９千１百万円減少し、397億３千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、1,178億１千８百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億４千５百万円減少して310億５千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ73億９千１百万円減の12億７千２百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益56億６千５百万円、売上債権の減少92億６千９百万円、たな卸資産の増加13億６百万円、仕入債務の減少101億２千５百万円、法人税等の支払35億４千７百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億２千２百万円増の29億９千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得15億１千万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４千万円減の15億７千７百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億３千３百万円などです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億６千２百万円です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	197,972,000
計	197,972,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	88,730,980	88,730,980	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	88,730,980	88,730,980	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	─	88,730	─	7,544	─	10,482

2019年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の 割合(％)
ステート　ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	9,003	10.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,872	8.07
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	4,193	4.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,997	4.69
ステート　ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111　　（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,832	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,694	1.98
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ― ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,541	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,432	1.68
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　　　　　（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111　　（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,426	1.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,383	1.62
計	―	33,377	39.19

(注) １　当社は自己株式3,575千株（持株比率4.02％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。

２　上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３ メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月８日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　　(2017年11月１日現在)

氏名または名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド　　　　　　　　　 (Mawer Investment Management Ltd.)	カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 (517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada)	3,699	4.12
計	―	3,699	4.12

４ スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月22日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　　(2017年11月17日現在)

氏名または名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Sprucegrove Investment Management Ltd.)	カナダ国オンタリオ州トロント181ユニバーシティアベニュー1300号 (181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7）	4,537	5.06
計	―	4,537	5.06

５ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、2018年３月22日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　　(2018年３月15日現在)

氏名または名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・ サービセズ・カンパニー （Massachusetts Financial Services Company）	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111（111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.）	11,755	13.10
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 大同生命霞が関ビル	226	0.25
計	―	11,982	13.35

６ 三井住友信託銀行株式会社は、2019年８月６日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 　(2019年７月31日現在)

氏名または名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,200	1.35
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	3,255	3.67
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	991	1.12
計	―	5,446	6.14

７ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2019年８月19日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 　(2019年８月12日現在)

氏名または名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,325	1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,475	2.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	502	0.57
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	251	0.28
計	―	4,555	5.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	3,575,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	85,113,600	851,136	―
単元未満株式	普通株式	42,380	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		88,730,980	―	―
総株主の議決権	―		851,136	―

(注)　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本光電工業株式会社	東京都新宿区 西落合１丁目31－４	3,575,000	―	3,575,000	4.02
計	―	3,575,000	―	3,575,000	4.02

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,811	18,511
		受取手形及び売掛金								※1、※2 66,889	※1、※2 57,095
		有価証券								16,000	13,000
		商品及び製品								20,892	21,893
		仕掛品								1,523	1,759
		原材料及び貯蔵品								6,182	5,887
		その他								2,083	1,970
		貸倒引当金								△171	△338
		流動資産合計								132,211	119,780
	固定資産
		有形固定資産								19,945	19,925
		無形固定資産
			のれん							1,938	1,827
			その他							2,624	2,424
			無形固定資産合計							4,563	4,251
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,235	5,422
			その他							7,942	8,348
			貸倒引当金							△180	△171
			投資その他の資産合計							12,997	13,599
		固定資産合計								37,505	37,776
	資産合計									169,717	157,556
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								32,645	22,087
		短期借入金								406	373
		未払法人税等								3,649	2,065
		賞与引当金								3,098	2,535
		製品保証引当金								379	359
		訴訟損失引当金								285	―
		その他								7,880	7,198
		流動負債合計								48,346	34,618
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,827	3,757
		その他								1,455	1,361
		固定負債合計								5,282	5,118
	負債合計									53,629	39,737

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,544	7,544
		資本剰余金								10,414	10,414
		利益剰余金								102,397	104,808
		自己株式								△6,991	△6,992
		株主資本合計								113,365	115,775
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,758	1,485
		為替換算調整勘定								1,443	949
		退職給付に係る調整累計額								△479	△390
		その他の包括利益累計額合計								2,722	2,043
	純資産合計									116,087	117,818
負債純資産合計										169,717	157,556

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										79,050	89,735
売上原価										40,400	46,381
売上総利益										38,649	43,354
販売費及び一般管理費										※ 34,388	※ 36,344
営業利益										4,260	7,009
営業外収益
	受取利息									26	30
	受取配当金									57	59
	為替差益									701	―
	助成金収入									205	55
	その他									96	143
	営業外収益合計									1,088	289
営業外費用
	支払利息									5	5
	投資有価証券評価損									1	8
	為替差損									―	855
	その他									70	94
	営業外費用合計									78	964
経常利益										5,270	6,334
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									25	―
	特別利益合計									25	0
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									7	10
	建物解体費用									―	133
	和解金									―	440
	事業所移転費用									―	85
	特別損失合計									8	669
税金等調整前四半期純利益										5,288	5,665
法人税等										1,372	1,722
四半期純利益										3,916	3,943
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,916	3,943

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										3,916	3,943
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,191	△273
	為替換算調整勘定									△213	△494
	退職給付に係る調整額									△44	88
	その他の包括利益合計									933	△679
四半期包括利益										4,849	3,264
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,849	3,264
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									5,288	5,665
	減価償却費									1,630	1,695
	引当金の増減額（△は減少）									△570	△677
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									112	56
	受取利息及び受取配当金									△83	△90
	支払利息									5	5
	為替差損益（△は益）									△541	360
	有形固定資産除売却損益（△は益）									7	9
	売上債権の増減額（△は増加）									15,117	9,269
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,393	△1,306
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,873	△10,125
	その他									△2,418	550
	小計									10,280	5,413
	利息及び配当金の受取額									91	87
	利息の支払額									△5	△0
	和解金の支払額									―	△680
	法人税等の支払額									△1,703	△3,547
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,663	1,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									150	―
	投資有価証券の取得による支出									△44	△589
	有形固定資産の売却による収入									2	2
	有形固定資産の取得による支出									△1,320	△1,510
	無形固定資産の取得による支出									△208	△275
	その他									△146	△617
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,567	△2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△76	△32
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△1,533	△1,533
	リース債務の返済による支出									△7	△11
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,618	△1,577
現金及び現金同等物に係る換算差額										123	△350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,601	△3,645
現金及び現金同等物の期首残高										31,285	34,697
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 36,887	※ 31,052

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
(税金費用の計算) 　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形割引高	1	百万円	10	百万円
(うち輸出為替手形割引高)	( 1	百万円)	( 10	百万円)

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	478百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
１　給料手当	12,598	百万円	13,533	百万円
２　賞与引当金繰入額	2,092	百万円	2,209	百万円
３　退職給付費用	1,076	百万円	1,256	百万円
４　減価償却費	1,122	百万円	1,154	百万円
５　法定福利費	2,547	百万円	2,866	百万円
６　旅費交通費	1,429	百万円	1,641	百万円
７　研究開発費	3,741	百万円	3,162	百万円
８　その他	9,779	百万円	10,519	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
現金及び預金	16,195百万円	18,511百万円
有価証券	21,000百万円	13,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金	△307百万円	△459百万円
現金及び現金同等物	36,887百万円	31,052百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,532	18.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,447	17.0	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,955百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株となりました。 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,532	18.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,447	17.0	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	45.99円	46.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,916	3,943
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	3,916	3,943
普通株式の期中平均株式数(千株)	85,156	85,155

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年11月27日

(注) 2019年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。