NIHON KOHDEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	日本光電工業株式会社
【英訳名】	NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO　　荻　野　博　一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】	03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　長　谷　川　正
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区東中野３丁目14番20号
【電話番号】	03(5348)1791
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　長　谷　川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0190368490日本光電工業株式会社NIHON KOHDEN CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01903-0002015-11-13E01903-0002014-04-012014-09-30E01903-0002014-04-012015-03-31E01903-0002015-04-012015-09-30E01903-0002014-09-30E01903-0002015-03-31E01903-0002015-09-30E01903-0002014-07-012014-09-30E01903-0002015-07-012015-09-30E01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01903-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01903-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	72,023	73,498	160,803
経常利益	(百万円)	6,096	4,401	17,234
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,123	2,516	11,142
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,083	2,102	14,268
純資産額	(百万円)	90,658	99,265	99,304
総資産額	(百万円)	127,325	133,342	146,755
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	46.93	28.79	126.83
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.2	74.4	67.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,995	5,822	12,505
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,936	△3,869	△4,689
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,491	△2,151	△3,267
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	33,554	33,955	34,113

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.80	25.98

(注)１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり四半期(当期)純利益金額については、当該株式分割が第64期の期首に行われたと仮定し算定しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。連結子会社は、オレンジメッド㈱が増加しています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、国内では、昨年の診療報酬改定や病床機能報告制度導入に続き、本年３月に地域医療構想策定ガイドラインが公表されるなど、平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けた医療制度改革が進んでいます。医療機器業界は、医療の機能分化や地域医療連携の取り組み状況が医療経営に影響する中、環境変化に伴う医療機関のニーズを的確に捉え、迅速な対応が求められる経営環境となりました。海外では、医療機器の需要は、一部地域で景気減速懸念や政情不安はあるものの、欧米先進国、新興国ともに総じて堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」が今年度で折り返しの３年目を迎え、内容を一部見直して引き続き推進するとともに、最重要課題として収益改善策に取り組みました。

国内市場においては、大学、官公立病院の予算執行が抑制傾向にあること、前年同期の私立病院市場における急性期病棟の要件厳格化への対応や地域包括ケア病棟への転換に伴う需要の反動もあり、病院市場が低調に推移しました。一方、主治医機能の充実など診療所のニーズに対応した提案や新規開業支援ビジネスの推進により、診療所市場は好調に推移しました。また、ＰＡＤ市場（※）におけるＡＥＤの販売も好調でした。商品別には、生体計測機器は堅調でしたが、生体情報モニタ、治療機器は前年同期実績を下回りました。その他商品群も、変成器事業譲渡の影響に加え、当期から注力している自社商品の販売強化策により仕入品の売上が減少したことから、前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は532億８千５百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

海外市場においては、現地販売・サービス体制の強化や当期から注力している消耗品の拡販が奏功し、全ての地域、全ての商品群で二桁の増収となりました。米州では、米国において売上が大きく伸長し、中南米も前年同期実績を上回りました。欧州では、欧州グループ内の組織再編により販売・サービス体制の強化を進めるドイツを中心に売上を大きく伸ばしました。アジア州では、インド、韓国、中近東において売上が大きく伸長したほか、中国も前年同期実績を上回りました。この結果、海外売上高は202億１千３百万円（同23.8％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は734億９千８百万円（同2.0％増）となりました。利益面では、国内事業の減収に加え、海外における開発・販売・サービス体制の強化により販管費が増加したことから、営業利益は42億１千９百万円（同23.3％減）、経常利益は44億１百万円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億１千６百万円（同39.0％減）となりました。

（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

	金額（百万円）	対前年同期増減率（％）
生体計測機器	17,611	+ 6.6
生体情報モニタ	23,804	+ 0.0
治療機器	14,645	+ 6.6
その他	17,437	△ 3.0
合 計	73,498	+ 2.0
うち国内売上高	53,285	△ 4.3
うち海外売上高	20,213	+ 23.8

（ご参考）地域別海外売上高	金額（百万円）	対前年同期増減率（％）
米州	8,735	+ 26.4
欧州	3,699	+ 15.8
アジア州	6,715	+ 22.6
その他	1,061	+ 42.9

区 分	内 容
生体計測機器	脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
生体情報モニタ	心電図、呼吸、ＳｐＯ2（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど
治療機器	除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
その他	血球計数器、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134億１千３百万円減少し、1,333億４千２百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ138億５千９百万円減少し、1,045億２千９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円増加し、288億１千２百万円となりました。これは、有形固定資産の取得などによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ133億７千５百万円減少し、340億７千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、992億６千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少して339億５千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ21億７千２百万円減の58億２千２百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益42億５千１百万円、売上債権の減少147億１千７百万円、仕入債務の減少81億６千４百万円、法人税等の支払31億７千６百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億３千３百万円増の38億６千９百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得35億７千３百万円、無形固定資産の取得３億４千７百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ６億６千万円増の21億５千１百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億３千６百万円などです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業価値向上への取り組み

当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。

当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョンThe CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-を策定し、目指すべき将来像として、「世界初の革新的技術の確立」、「世界最高品質の確立」、「グローバルシェアNo.1の獲得」を掲げています。

平成25年度からスタートした４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、(ⅰ)世界トップクオリティの追求、(ⅱ)技術開発力の強化、(ⅲ)地域別事業展開の強化、(ⅳ)コア事業のさらなる成長、(ⅴ)新規事業の創造、(ⅵ)企業体質の強化という６つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。

今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともにグループの持続的な発展と企業価値の向上に努める所存です。

・コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営理念の実現に向け、商品、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。

この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としているほか、独立性の高い社外取締役と社外監査役を選任し、取締役会における経営監督機能の強化を図っています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成25年５月８日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新の件」（以下、「本基本ルール」といいます。）を決議し、平成25年６月26日開催の第62回定時株主総会に議案として上程し、承認いただきました。本基本ルールの概要は以下のとおりです。

本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、本基本ルールに定める所定の場合、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、平成28年６月開催予定の第65回定時株主総会終結の時までです。

④　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。

また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていること、取締役の任期を１年とすることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億１千６百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、オレンジメッド㈱を設立しました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	197,972,000
計	197,972,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	89,730,980	89,730,980	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	89,730,980	89,730,980	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	─	89,730	─	7,544	─	10,482

平成27年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ステート　ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13）	8,502	9.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,437	6.05
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	4,193	4.67
東芝メディカルシステムズ株式会社	栃木県大田原市下石上1385	3,980	4.43
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ 　ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ,　ＢＯＳＴＯＮ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＦＯＲ ＭＡＷＥＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＬＴＤ. （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	30 ADELAIDE ST. EAST, SUITE 1100, TORONTO, ON, M5C 3G6, CANADA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,090	3.44
ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEWYORK NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,182	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,933	2.15
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１－１	1,857	2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,798	2.00
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ― ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,723	1.92
計	―	34,698	38.66

(注) １　当社は自己株式2,072千株（持株比率2.30％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。

２　上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３　株式会社りそな銀行は、平成26年４月４日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年３月31日現在）

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	147	0.32
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	2,096	4.58
計	―	2,244	4.90

４　フィデリティ投信株式会社は、平成26年４月７日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年３月31日現在）

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 城山トラストタワー	2,689	5.88
計	―	2,689	5.88

５　メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、平成26年５月７日付けで当社株式の大量保有報告書および平成26年５月８日付けで同報告書に係る訂正報告書を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書および訂正報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年４月10日現在）

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Mawer Investment Management Ltd.）	カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 （517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada）	2,289	5.00
計	―	2,289	5.00

６　三井住友信託銀行株式会社は、平成26年10月21日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年10月15日現在）

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,695	3.71
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	49	0.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	249	0.55
計	―	1,994	4.36

７　マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、平成27年９月29日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成27年９月24日現在）

氏名または名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・　サービセズ・カンパニー （Massachusetts Financial Services Company）	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111（111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.）	10,243	11.42
ＭＦＳインベストメント・マネジメント　株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－２ 大同生命霞が関ビル	830	0.93
計	―	11,073	12.34

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	2,072,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,610,800	876,108	―
単元未満株式	普通株式	47,480	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		89,730,980	―	―
総株主の議決権	―		876,108	―

(注)　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式９株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本光電工業株式会社	東京都新宿区 西落合１丁目31－４	2,072,700	―	2,072,700	2.30
計	―	2,072,700	―	2,072,700	2.30

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,233	11,971
		受取手形及び売掛金								※ 58,834	※ 44,429
		有価証券								21,000	22,000
		商品及び製品								14,421	15,393
		仕掛品								1,366	1,414
		原材料及び貯蔵品								3,482	3,276
		その他								6,255	6,237
		貸倒引当金								△203	△194
		流動資産合計								118,389	104,529
	固定資産
		有形固定資産								12,211	13,695
		無形固定資産
			のれん							2,558	2,502
			その他							4,226	4,000
			無形固定資産合計							6,784	6,502
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,685	5,984
			その他							2,870	2,816
			貸倒引当金							△185	△186
			投資その他の資産合計							9,370	8,614
		固定資産合計								28,366	28,812
	資産合計									146,755	133,342
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,816	22,633
		短期借入金								1,116	1,107
		未払法人税等								2,350	828
		賞与引当金								2,889	2,257
		製品保証引当金								325	329
		その他								8,155	5,414
		流動負債合計								45,654	32,570
	固定負債
		退職給付に係る負債								619	707
		長期未払金								170	24
		その他								1,007	772
		固定負債合計								1,797	1,505
	負債合計									47,451	34,076

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,544	7,544
		資本剰余金								10,487	10,482
		利益剰余金								77,335	77,323
		自己株式								△2,029	△1,637
		株主資本合計								93,338	93,713
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,327	1,839
		為替換算調整勘定								3,068	3,225
		退職給付に係る調整累計額								509	416
		その他の包括利益累計額合計								5,905	5,481
	非支配株主持分									60	71
	純資産合計									99,304	99,265
負債純資産合計										146,755	133,342

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										72,023	73,498
売上原価										36,778	38,016
売上総利益										35,244	35,482
販売費及び一般管理費										※ 29,741	※ 31,262
営業利益										5,502	4,219
営業外収益
	受取利息									20	19
	受取配当金									58	59
	為替差益									399	-
	助成金収入									0	113
	貸倒引当金戻入額									24	20
	その他									144	125
	営業外収益合計									647	339
営業外費用
	支払利息									19	29
	為替差損									-	78
	その他									34	49
	営業外費用合計									54	158
経常利益										6,096	4,401
特別利益
	固定資産売却益									10	1
	事業譲渡益									190	-
	特別利益合計									200	1
特別損失
	固定資産売却損									0	5
	固定資産除却損									4	16
	工場移転費用									-	128
	特別損失合計									4	150
税金等調整前四半期純利益										6,291	4,251
法人税等										2,164	1,720
四半期純利益										4,127	2,531
非支配株主に帰属する四半期純利益										4	14
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,123	2,516

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										4,127	2,531
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									184	△487
	為替換算調整勘定									△171	153
	退職給付に係る調整額									△56	△93
	その他の包括利益合計									△44	△428
四半期包括利益										4,083	2,102
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,075	2,092
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	10

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,291	4,251
	減価償却費									1,574	1,596
	引当金の増減額（△は減少）									△765	△638
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△30	△50
	受取利息及び受取配当金									△78	△78
	支払利息									19	29
	為替差損益（△は益）									△180	△96
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△5	21
	売上債権の増減額（△は増加）									8,550	14,717
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△18	△757
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,930	△8,164
	事業譲渡損益（△は益）									△190	-
	その他									△43	△1,894
	小計									12,192	8,935
	利息及び配当金の受取額									69	79
	利息の支払額									△16	△16
	法人税等の支払額									△4,249	△3,176
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,995	5,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△336	△31
	有形固定資産の売却による収入									12	8
	有形固定資産の取得による支出									△1,320	△3,573
	無形固定資産の取得による支出									△474	△347
	事業譲渡による収入									248	-
	その他									△64	75
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,936	△3,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									278	△3
	長期借入金の返済による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									-	0
	自己株式の取得による支出									△1	△603
	配当金の支払額									△1,760	△1,536
	リース債務の返済による支出									△7	△8
	その他									-	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,491	△2,151
現金及び現金同等物に係る換算差額										177	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,745	△157
現金及び現金同等物の期首残高										28,808	34,113
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 33,554	※ 33,955

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したオレンジメッド㈱を連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていません。 この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	6	百万円	11	百万円
(うち輸出為替手形割引高)	( 6	百万円)	( 11	百万円)

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
１　給料手当	10,463	百万円	11,190	百万円
２　賞与引当金繰入額	2,054	百万円	2,002	百万円
３　退職給付費用	860	百万円	841	百万円
４　減価償却費	1,240	百万円	1,127	百万円
５　法定福利費	1,835	百万円	2,013	百万円
６　旅費交通費	1,457	百万円	1,510	百万円
７　研究開発費	2,798	百万円	2,616	百万円
８　その他	9,032	百万円	9,959	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
現金及び預金	14,693百万円	11,971百万円
有価証券	19,010百万円	22,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金	△139百万円	△15百万円
譲渡性預金以外の有価証券	△10百万円	―百万円
現金及び現金同等物	33,554百万円	33,955百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,757	40.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,537	35.0	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,537	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,490	17.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年５月20日に普通株式1,800,000株を消却しました。これにより、第１四半期連結会計期間において自己株式が996百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、89,730,980株となりました。

また、当社は、平成27年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成27年６月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、１株につき2,998円で普通株式200,000株を取得しました。これにより、第１四半期連結会計期間において自己株式が599百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は2,072,709株、1,637百万円となっています。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	46.93円	28.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,123	2,516
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	4,123	2,516
普通株式の期中平均株式数(千株)	87,860	87,424

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,490百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成27年11月27日

(注) 平成27年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。