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NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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 第2四半期報告書_20231113134626

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  多田 綾夫
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長  伊賀 良太
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長  伊賀 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2023-11-14 E01200-000 2023-09-30 E01200-000 2023-07-01 2023-09-30 E01200-000 2023-04-01 2023-09-30 E01200-000 2022-09-30 E01200-000 2022-07-01 2022-09-30 E01200-000 2022-04-01 2022-09-30 E01200-000 2023-03-31 E01200-000 2022-04-01 2023-03-31 E01200-000 2022-03-31 E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01200-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01200-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231113134626

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,644,446 | 5,920,361 | 11,336,151 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,004 | 81,006 | 323,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △25,425 | 32,728 | 198,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,062 | 119,661 | 216,295 |
| 純資産額 | (千円) | 7,051,659 | 7,531,571 | 7,484,387 |
| 総資産額 | (千円) | 12,724,881 | 14,381,292 | 15,207,250 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.78 | 11.30 | 68.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 51.1 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 297,295 | 986,261 | 224,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,933 | △124,134 | △735,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △315,344 | △728,452 | 581,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,186,962 | 1,576,244 | 1,442,570 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △5.75 6.35

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第68期及び第69期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20231113134626

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年4月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・IR室」により、それぞれ経営上の重要課題に向けて取組みを進めるなかで、特に脱炭素化については、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、目下、低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。

一方、地域戦略としては、東日本地区において、製販一体による土木資材製品の拡販に注力し、シェア獲得に努めるとともに、本年1月に連結子会社化した葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)とも連携しながら、九州地区における本格的な事業展開に向けて検討を進めてまいりました。また、生産部門においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減を推し進める一方、販売部門においても販売価格の適正化を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業および景観資材事業がともに好調に推移したことに加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、59億20百万円(前年同期比27.5%増)となりました。また、損益面は、増収に加え、高付加価値製品の拡販や採算性の高い大型特注物件の進捗が奏功し、営業利益は56百万円(前年同期は45百万円の損失)、経常利益は81百万円(前年同期は23百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(土木資材事業)

国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移するとともに、関西地区において、港湾施設のメンテナンスに向けた高耐久性の走行路版および港湾関連製品や、高速道路の橋脚に用いられる高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」などが売上を伸ばしました。加えて、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は41億57百万円(前年同期比37.2%増)、当セグメント利益は1億32百万円(前年同期比192.2%増)となりました。

(景観資材事業)

駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、透水タイプの舗装材や、ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は13億5百万円(前年同期比23.1%増)、当セグメント損失は82百万円(前年同四半期は1億12百万円の損失)となりました。

(エクステリア事業)

水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられ、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は4億57百万円(前年同期比17.4%減)、当セグメント利益は7百万円(同66.7%減)となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億25百万円減少し、143億81百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が10億93百万円減少したことなどによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円減少し、68億49百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が2億57百万円、電子記録債務が3億23百万円それぞれ減少、ならびに短期借入金が3億90百万円減少したことなどによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、75億31百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。

③キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円(9.3%)増加し、15億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して6億88百万円増加し、9億86百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得などはあったものの、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して42百万円減少し、1億24百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済などにより、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して4億13百万円増加し、7億28百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231113134626

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,064,200 3,064,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,064,200 3,064,200

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 3,064,200 2,019,800 505,000

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満2丁目4-4 690 23.83
ニッコー共栄会 香川県さぬき市志度4614-13

日本興業株式会社内
316 10.93
ニッコー持株会 香川県さぬき市志度4614-13

日本興業株式会社内
144 4.99
UBE三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 111 3.84
株式会社伊予銀行

(常任代理人 

 株式会社日本カストディ銀行)
愛媛県松山市南堀端町1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
78 2.70
アサノ産業株式会社 香川県高松市伏石町2149-7 72 2.50
中山 盛雄 香川県高松市 67 2.32
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町6-1 52 1.81
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 43 1.50
住友生命保険相互会社

(常任代理人

 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区八重洲2丁目2-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
41 1.42
1,616 55.84

(注)1 ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

2 当社は自己株式を 168千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.50%)所有しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

(注)
普通株式 168,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,887,100 28,871
単元未満株式 普通株式 8,700 1単元(100株)未満の

株式
発行済株式総数 3,064,200
総株主の議決権 28,871

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己所有株式)

 日本興業株式会社
香川県さぬき市志度4614番地13 168,400 168,400 5.50
168,400 168,400 5.50

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20231113134626

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,442,570 1,576,244
受取手形、売掛金及び契約資産 3,350,259 2,256,486
電子記録債権 1,385,831 1,078,493
商品及び製品 1,240,728 1,488,553
仕掛品 80,610 102,406
未成工事支出金 244,643 238,936
原材料及び貯蔵品 343,803 363,438
その他 98,204 77,189
貸倒引当金 △3,090 △1,260
流動資産合計 8,183,562 7,180,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 992,935 986,004
土地 3,875,829 3,875,829
その他(純額) 986,502 1,127,269
有形固定資産合計 5,855,266 5,989,102
無形固定資産 215,584 229,006
投資その他の資産
投資有価証券 552,737 653,944
退職給付に係る資産 197,764 203,059
繰延税金資産 47,429 31,037
その他 154,904 94,652
投資その他の資産合計 952,836 982,694
固定資産合計 7,023,687 7,200,803
資産合計 15,207,250 14,381,292
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,316,007 1,058,827
電子記録債務 1,368,800 1,045,529
短期借入金 2,540,208 2,150,208
未払法人税等 72,208 44,354
未払消費税等 84,748 53,763
未払費用 178,104 228,502
賞与引当金 184,590 202,497
役員賞与引当金 9,425
工事損失引当金 12,146
その他 535,764 744,919
流動負債合計 6,289,857 5,540,749
固定負債
長期借入金 1,082,807 892,703
繰延税金負債 53,231 71,384
その他 296,967 344,884
固定負債合計 1,433,005 1,308,971
負債合計 7,722,862 6,849,721
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,019,800 2,019,800
資本剰余金 2,025,656 2,025,656
利益剰余金 3,093,898 3,054,230
自己株式 △91,220 △91,301
株主資本合計 7,048,134 7,008,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237,495 320,623
退職給付に係る調整累計額 19,387 17,390
その他の包括利益累計額合計 256,882 338,013
非支配株主持分 179,370 185,172
純資産合計 7,484,387 7,531,571
負債純資産合計 15,207,250 14,381,292

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 ※1 4,644,446 ※1 5,920,361
売上原価 ※2 3,738,027 ※2 4,679,936
売上総利益 906,418 1,240,424
販売費及び一般管理費 ※3 951,978 ※3 1,184,000
営業利益又は営業損失(△) △45,559 56,423
営業外収益
受取配当金 9,294 9,086
受取賃貸料 6,938 6,322
工業所有権実施許諾料 2,844 2,313
物品売却益 6,875 5,717
雑収入 6,468 11,988
営業外収益合計 32,421 35,429
営業外費用
支払利息 7,107 8,185
賃貸費用 2,665 2,635
雑損失 92 26
営業外費用合計 9,865 10,847
経常利益又は経常損失(△) △23,004 81,006
特別利益
固定資産売却益 473 229
補助金収入 2,000
特別利益合計 2,473 229
特別損失
固定資産除却損 206 141
固定資産圧縮損 2,000
特別損失合計 2,206 141
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,736 81,094
法人税、住民税及び事業税 11,401 25,167
法人税等調整額 △8,712 17,622
法人税等合計 2,688 42,789
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,425 38,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,575
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △25,425 32,728
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,425 38,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,640 83,354
退職給付に係る調整額 △5,995 △1,996
その他の包括利益合計 △11,636 81,357
四半期包括利益 △37,062 119,661
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,062 113,859
非支配株主に係る四半期包括利益 5,802

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,736 81,094
減価償却費 193,172 223,054
のれん償却額 6,908
有形固定資産売却損益(△は益) △473 △229
有形固定資産除却損 206 141
貸倒引当金の増減額(△は減少) △280 △1,830
工事損失引当金の増減額(△は減少) 12,146
賞与引当金の増減額(△は減少) △88,691 17,907
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,180 △9,425
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16,420 △8,166
受取利息及び受取配当金 △11,421 △10,995
支払利息 7,107 8,185
売上債権の増減額(△は増加) 1,266,610 1,401,110
棚卸資産の増減額(△は増加) △391,454 △283,548
仕入債務の増減額(△は減少) △495,825 △580,450
未払消費税等の増減額(△は減少) △72,969 △30,985
その他の資産の増減額(△は増加) △20,267 23,357
その他の負債の増減額(△は減少) △9,523 186,493
小計 325,852 1,034,769
利息及び配当金の受取額 11,367 11,024
利息の支払額 △7,135 △7,871
法人税等の支払額 △32,789 △51,661
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,295 986,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △156,225 △155,713
有形固定資産の売却による収入 480 229
無形固定資産の取得による支出 △5,159 △21,075
投資有価証券の取得による支出 △56
その他 △6,029 52,482
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,933 △124,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △350,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △221,544 △230,104
自己株式の取得による支出 △54 △80
配当金の支払額 △72,399 △72,397
リース債務の返済による支出 △71,346 △75,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △315,344 △728,452
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △184,983 133,674
現金及び現金同等物の期首残高 1,371,945 1,442,570
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,186,962 ※1 1,576,244

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 9,938千円 10,394千円

2 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -千円 84,267千円
裏書手形 819
電子記録債権 101,595
支払手形 134,059
電子記録債務 266,934
その他(設備関係支払手形、

設備関係電子記録債務)
50,787
(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

※1 売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第1四半期から第3四半期までの各四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※2 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
給与 398,913千円 436,359千円
法定福利費 78,275 97,876
賞与引当金繰入額 46,245 88,024
退職給付費用 11,110 13,378
賃借料 81,238 83,631
支払手数料 42,813 77,898
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,186,962千円 1,576,244千円
現金及び現金同等物 1,186,962千円 1,576,244千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月28日

取締役会
普通株式 72,399 25.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 72,397 25.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計
売上高
官需 2,030,276 859,172 18,437 2,907,885 2,907,885
民需 1,000,325 201,514 534,720 1,736,560 1,736,560
顧客との契約から

 生じる収益
3,030,602 1,060,686 553,157 4,644,446 4,644,446
外部顧客への売上高 3,030,602 1,060,686 553,157 4,644,446 4,644,446
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,030,602 1,060,686 553,157 4,644,446 4,644,446
セグメント利益又は損失(△) 45,221 △112,508 21,727 △45,559 △45,559

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計
売上高
官需 2,913,539 1,081,530 44,083 4,039,153 4,039,153
民需 1,244,027 224,145 413,035 1,881,207 1,881,207
顧客との契約から

 生じる収益
4,157,566 1,305,675 457,119 5,920,361 5,920,361
外部顧客への売上高 4,157,566 1,305,675 457,119 5,920,361 5,920,361
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,157,566 1,305,675 457,119 5,920,361 5,920,361
セグメント利益又は損失(△) 132,147 △82,949 7,225 56,423 56,423

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△8円78銭 11円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △25,425 32,728
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △25,425 32,728
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,895,908 2,895,835

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231113134626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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