NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220202132623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　伊賀　良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　伊賀　良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01200-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2021-12-31 E01200-000 2021-10-01 2021-12-31 E01200-000 2021-04-01 2021-12-31 E01200-000 2020-12-31 E01200-000 2020-10-01 2020-12-31 E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 E01200-000 2021-03-31 E01200-000 2020-04-01 2021-03-31 E01200-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220202132623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,426,490 | 8,128,567 | 12,229,829 |
| 経常利益 | （千円） | 241,217 | 263,019 | 480,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 151,421 | 164,467 | 327,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 190,162 | 143,643 | 433,348 |
| 純資産額 | （千円） | 6,796,347 | 7,087,959 | 7,016,733 |
| 総資産額 | （千円） | 13,428,506 | 13,424,415 | 14,020,501 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 52.29 | 56.79 | 112.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 52.8 | 50.0 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.39	37.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターを用いた３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、昨年４月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら原価の低減に取組むとともに、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく、本年４月の完成に向けて急ピッチで対応を進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで、売上高は81億28百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、利益面においては、高付加価値製品の拡販に加え原価の低減を推し進めた結果、営業利益は２億24百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は２億63百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、一部地域においては苦戦したものの、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排水路などの大型物件に加え、大型民間工事の進捗も売上に寄与したことで、当セグメントの売上高は55億81百万円（前年同期比0.9％増）、当セグメント利益は３億１百万円（同7.7％増）となりました。

（景観資材事業）

コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響が残ったことで、バリアフリーペイブなど一部の製品に持ち直しの兆しが見られたものの、当セグメントの主たる市場である東日本地区を中心に、舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が依然として苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は16億74百万円（前年同期比17.1％減）、当セグメント損失は１億15百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する中で、ハウスメーカーへの拡販に向けたラインナップの強化とともに、再生可能エネルギー市場など今後も成長の見込まれる分野への事業展開にも取組んだ結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品の減収により、当セグメントの売上高は８億72百万円（前年同期比0.5％減）、当セグメント利益は38百万円（同105.5％増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億96百万円減少し、134億24百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億38百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて６億67百万円減少し、63億36百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億47百万円、および長期借入金が２億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、70億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億13百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月31日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,700	28,867	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,867	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,200	－	168,200	5.49
計	－	168,200	－	168,200	5.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏　名	異動年月日
取締役執行役員 経営管理部長 兼　ＤＸ推進管掌	取締役執行役員 経理財務部長 兼　経営管理部長	久保　淳	2021年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,338,358	1,094,033
受取手形及び売掛金	3,441,343	2,702,440
電子記録債権	1,047,020	1,025,237
商品及び製品	1,039,455	1,343,496
仕掛品	79,684	98,049
未成工事支出金	8,293	26,256
原材料及び貯蔵品	293,394	316,784
その他	32,246	84,795
貸倒引当金	△2,730	△2,250
流動資産合計	7,277,066	6,688,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	965,495	922,442
土地	3,845,025	3,845,025
その他（純額）	935,451	995,768
有形固定資産合計	5,745,973	5,763,236
無形固定資産	154,089	145,000
投資その他の資産
投資有価証券	531,359	520,481
退職給付に係る資産	205,272	212,871
繰延税金資産	19,246	8,645
その他	87,494	85,338
投資その他の資産合計	843,372	827,336
固定資産合計	6,743,435	6,735,572
資産合計	14,020,501	13,424,415
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,605,982	1,358,527
電子記録債務	1,026,957	960,150
短期借入金	2,227,778	2,258,264
未払法人税等	100,043	－
未払消費税等	106,846	57,112
未払費用	147,248	216,391
賞与引当金	249,271	101,280
役員賞与引当金	10,829	－
その他	438,356	431,391
流動負債合計	5,913,313	5,383,117
固定負債
長期借入金	777,963	576,410
繰延税金負債	38,088	92,346
その他	274,402	284,583
固定負債合計	1,090,454	953,339
負債合計	7,003,767	6,336,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,766,837	2,858,904
自己株式	△91,147	△91,165
株主資本合計	6,721,145	6,813,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,703	217,367
退職給付に係る調整累計額	67,884	57,396
その他の包括利益累計額合計	295,587	274,763
純資産合計	7,016,733	7,087,959
負債純資産合計	14,020,501	13,424,415

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 8,426,490	※１ 8,128,567
売上原価	※２ 6,737,368	※２ 6,468,813
売上総利益	1,689,121	1,659,753
販売費及び一般管理費	1,470,487	1,435,447
営業利益	218,634	224,306
営業外収益
受取配当金	13,465	15,067
受取賃貸料	13,969	25,729
工業所有権実施許諾料	2,657	2,653
物品売却益	3,556	9,481
雑収入	7,740	11,329
営業外収益合計	41,388	64,262
営業外費用
支払利息	9,559	10,850
賃貸費用	6,021	14,599
雑損失	3,224	99
営業外費用合計	18,805	25,549
経常利益	241,217	263,019
特別利益
固定資産売却益	1,507	－
特別利益合計	1,507	－
特別損失
固定資産除却損	938	2,596
特別損失合計	938	2,596
税金等調整前四半期純利益	241,786	260,423
法人税、住民税及び事業税	19,607	25,961
法人税等調整額	65,509	69,993
法人税等合計	85,117	95,955
四半期純利益	156,669	164,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,247	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,421	164,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	156,669	164,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,260	△10,335
退職給付に係る調整額	1,231	△10,488
その他の包括利益合計	33,492	△20,823
四半期包括利益	190,162	143,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	184,914	143,643
非支配株主に係る四半期包括利益	5,247	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点

従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。

(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識

従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,489千円増加、売上原価は39,044千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,204千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	34,919千円	9,177千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	143,737千円
裏書手形	－	545
電子記録債権	－	134,428
支払手形	－	155,827
電子記録債務	－	219,525
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	25,679

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	245,477千円	280,414千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,530,319	2,018,643	877,527	8,426,490	－	8,426,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	489	958	－	1,447	△1,447	－
計	5,530,808	2,019,602	877,527	8,427,938	△1,447	8,426,490
セグメント利益又は損失（△）	280,220	△80,136	18,550	218,634	－	218,634

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	4,297,534	1,405,073	25,835	5,728,444	－	5,728,444
民需	1,284,130	269,094	846,897	2,400,123	－	2,400,123
顧客の契約から生じる 収益	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
外部顧客への売上高	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,581,665	1,674,168	872,733	8,128,567	－	8,128,567
セグメント利益又は損失（△）	301,923	△115,738	38,121	224,306	－	224,306

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		52円29銭	56円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	151,421	164,467
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	151,421	164,467
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,003	2,895,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220202132623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。