NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220802112235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　伊賀　良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　伊賀　良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2022-08-10 E01200-000 2022-06-30 E01200-000 2022-04-01 2022-06-30 E01200-000 2021-06-30 E01200-000 2021-04-01 2021-06-30 E01200-000 2022-03-31 E01200-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220802112235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,461,188 | 2,243,598 | 11,768,800 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 66,942 | △7,781 | 420,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 46,376 | △8,763 | 273,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,642 | △16,417 | 216,860 |
| 純資産額 | （千円） | 6,974,976 | 7,072,305 | 7,161,176 |
| 総資産額 | （千円） | 13,347,351 | 12,892,975 | 13,760,268 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 16.01 | △3.03 | 94.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 54.9 | 52.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期及び第67期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220802112235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が解消されつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安などの影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、新たに全社的な営業推進統括者を置き、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が一層連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月に、株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月に開設の北関東営業所とともに東日本地区における土木資材事業の展開体制が整ったことから、製販一体によるさまざまなニーズへの対応により、同地区における一層の拡販を推し進めるべく鋭意取組んでまいりました。一方、生産部門においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに苦戦したことにより、22億43百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また、損益面では、原材料価格の高騰の影響を払拭すべく原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収に加え、販売力・開発力の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は24百万円（前年同期は49百万円の利益）、経常損失は７百万円（前年同期は66百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などは堅調に推移したものの、関連の仕入商品等の販売が振るわなかったことで、当セグメントの売上高は15億９百万円（前年同期比8.9％減）、当セグメント利益は31百万円（前年同期比58.5％減）となりました。

（景観資材事業）

豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、ファニチュア製品は伸長したものの、当第１四半期の売上に寄与する物件が不足したことで、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材などが苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は４億41百万円（前年同期比12.0％減）、当セグメント損失は69百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積みブロックをはじめ、その他の製品の売上が減少したことにより、当セグメントの売上高は２億92百万円（前年同期比3.1％減）、当セグメント利益は13百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億67百万円減少し、128億92百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億78百万円減少し、58億20百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億41百万円減少、ならびに電子記録債務が２億45百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、70億72百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220802112235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,887,100	28,871	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,871	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	168,200	－	168,200	5.49
計	－	168,200	－	168,200	5.49

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 168,303株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220802112235

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,945	1,284,655
受取手形及び売掛金	3,014,520	2,335,021
電子記録債権	1,266,948	922,413
商品及び製品	1,024,900	1,230,130
仕掛品	77,150	87,343
未成工事支出金	6,318	3,057
原材料及び貯蔵品	272,296	308,068
その他	54,283	51,428
貸倒引当金	△1,150	△970
流動資産合計	7,087,214	6,221,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	910,158	897,587
土地	3,845,025	3,845,025
その他（純額）	980,880	1,004,594
有形固定資産合計	5,736,065	5,747,207
無形固定資産	147,107	145,323
投資その他の資産
投資有価証券	466,910	457,238
退職給付に係る資産	221,413	225,333
繰延税金資産	12,868	10,768
その他	88,688	85,957
投資その他の資産合計	789,881	779,296
固定資産合計	6,673,054	6,671,828
資産合計	13,760,268	12,892,975
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,293,200	1,051,772
電子記録債務	1,223,348	977,380
短期借入金	2,151,587	2,056,576
未払法人税等	55,282	9,164
未払消費税等	107,920	33,040
未払費用	142,380	355,679
賞与引当金	213,494	61,973
役員賞与引当金	11,180	－
その他	434,306	383,123
流動負債合計	5,632,699	4,928,711
固定負債
長期借入金	671,376	601,345
繰延税金負債	27,286	14,375
その他	267,730	276,239
固定負債合計	966,392	891,959
負債合計	6,599,092	5,820,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,967,618	2,886,455
自己株式	△91,165	△91,220
株主資本合計	6,921,909	6,840,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,056	176,401
退職給付に係る調整累計額	58,210	55,212
その他の包括利益累計額合計	239,267	231,614
純資産合計	7,161,176	7,072,305
負債純資産合計	13,760,268	12,892,975

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 2,461,188	※１ 2,243,598
売上原価	※２ 1,962,407	※２ 1,796,532
売上総利益	498,780	447,065
販売費及び一般管理費	449,229	471,896
営業利益又は営業損失（△）	49,551	△24,830
営業外収益
受取配当金	8,571	9,264
受取賃貸料	8,591	3,469
工業所有権実施許諾料	1,856	2,089
雑収入	7,439	7,116
営業外収益合計	26,458	21,939
営業外費用
支払利息	3,955	3,553
賃貸費用	5,047	1,332
雑損失	63	3
営業外費用合計	9,067	4,890
経常利益又は経常損失（△）	66,942	△7,781
特別利益
固定資産売却益	－	80
特別利益合計	－	80
特別損失
固定資産除却損	2,262	115
特別損失合計	2,262	115
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	64,679	△7,816
法人税、住民税及び事業税	5,421	5,428
法人税等調整額	12,882	△4,481
法人税等合計	18,303	947
四半期純利益又は四半期純損失（△）	46,376	△8,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	46,376	△8,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	46,376	△8,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,237	△4,655
退職給付に係る調整額	△3,496	△2,997
その他の包括利益合計	△15,733	△7,653
四半期包括利益	30,642	△16,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,642	△16,417

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,469千円	11,467千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	92,029千円	96,935千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	1,226,897	418,261	3,264	1,648,422	－	1,648,422
民需	430,433	83,533	298,798	812,766	－	812,766
顧客との契約から生じる収益	1,657,331	501,794	302,062	2,461,188	－	2,461,188
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,657,331	501,794	302,062	2,461,188	－	2,461,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,657,331	501,794	302,062	2,461,188	－	2,461,188
セグメント利益又は損失（△）	75,237	△44,436	18,750	49,551	－	49,551

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	1,012,446	348,937	15,587	1,376,971	－	1,376,971
民需	496,678	92,738	277,210	866,627	－	866,627
顧客との契約から生じる収益	1,509,124	441,675	292,798	2,243,598	－	2,243,598
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,509,124	441,675	292,798	2,243,598	－	2,243,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,509,124	441,675	292,798	2,243,598	－	2,243,598
セグメント利益又は損失（△）	31,196	△69,204	13,178	△24,830	－	△24,830

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		16円01銭	△3円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	46,376	△8,763
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	46,376	△8,763
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,895,997	2,895,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	72,399千円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月３日

 第１四半期報告書_20220802112235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。