NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200204113823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三輪　武志
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01200-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-12-31 E01200-000 2019-10-01 2019-12-31 E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 E01200-000 2018-12-31 E01200-000 2018-10-01 2018-12-31 E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 E01200-000 2019-03-31 E01200-000 2018-04-01 2019-03-31 E01200-000 2020-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204113823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	7,692,931	8,595,045	11,988,412
経常利益	（千円）	16,514	295,892	285,224
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△11,373	183,931	121,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△85,105	227,911	41,347
純資産額	（千円）	6,329,270	6,624,105	6,455,723
総資産額	（千円）	13,866,303	13,133,068	14,678,472
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.93	63.51	42.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	50.3	43.8

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.91	35.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第64期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、第64期および第65期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200204113823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易問題の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力し受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、景観資材事業が第２四半期に引続き好調に推移したことで、85億95百万円（前年同期比11.7％増）となりました。一方、利益面では、増収に加え高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は２億70百万円（前年同四半期は17百万円の損失）、経常利益は２億95百万円（前年同四半期は16百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億83百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

遅延していた公共工事が進捗するとともに、安全・安心、国土強靭化をキーワードとする災害復旧事業やメンテナンス事業のみならず民間工事の営業にも注力した結果、耐塩害混和材「クロロガード」配合のボックスカルバートや土留め板の採用が増えたほか、ダム整備事業や北陸新幹線工事などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されるなど、建設現場における生産性向上や工期短縮に向けて、プレキャスト化の提案を強力に推し進めたことが売上伸長に寄与し、当セグメントの売上高は49億25百万円（前年同期比3.2％増）、当セグメント利益は67百万円（同108.8％増）となりました。

（景観資材事業）

多様化する顧客ニーズに対応すべく、透水・保水や遮熱・バリアフリーなどの機能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業に注力した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件が大きく進捗したほか、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設などの物件工事も堅調に進捗したことで、主力の舗装材や擬石ファニチュア製品が好調に売上を伸ばし、当セグメントの売上高は27億52百万円（前年同期比36.5％増）、当セグメント利益は１億81百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

積みブロックに代わる安全性を考慮した塀など、新製品の投入や品揃えの強化を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は９億16百万円（前年同期比1.6％増）、当セグメント利益は20百万円（同4.1％増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億45百万円減少し、131億33百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が12億55百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて17億13百万円減少し、65億８百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億18百万円、短期借入金が９億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、66億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200204113823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,500	28,865	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,865	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,000	－	168,000	5.48
計	－	168,000	－	168,000	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,777	1,247,782
受取手形及び売掛金	4,219,316	2,963,828
電子記録債権	749,784	717,204
商品及び製品	1,060,574	1,332,734
仕掛品	117,511	123,301
未成工事支出金	8,647	40,357
原材料及び貯蔵品	223,027	299,693
その他	40,182	63,682
貸倒引当金	△4,790	△2,510
流動資産合計	7,561,032	6,786,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,021,742	968,325
土地	4,395,431	3,594,791
その他（純額）	737,568	832,334
有形固定資産合計	6,154,742	5,395,452
無形固定資産	191,386	183,626
投資その他の資産
投資有価証券	503,408	573,002
退職給付に係る資産	64,770	94,508
繰延税金資産	126,533	22,702
その他	87,306	90,420
貸倒引当金	△10,707	△12,717
投資その他の資産合計	771,310	767,915
固定資産合計	7,117,440	6,346,993
資産合計	14,678,472	13,133,068
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,889,822	1,571,653
電子記録債務	901,592	803,347
短期借入金	3,384,395	2,450,712
未払法人税等	71,147	2,953
未払消費税等	94,153	60,549
未払費用	177,430	199,399
賞与引当金	116,349	92,203
役員賞与引当金	7,456	－
その他	349,414	397,966
流動負債合計	6,991,761	5,578,786
固定負債
長期借入金	1,039,723	706,414
その他	191,264	223,762
固定負債合計	1,230,987	930,176
負債合計	8,222,748	6,508,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,611
利益剰余金	2,299,215	2,425,223
自己株式	△90,964	△91,132
株主資本合計	6,244,660	6,370,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,722	201,174
退職給付に係る調整累計額	33,066	27,957
その他の包括利益累計額合計	185,788	229,131
非支配株主持分	25,274	24,471
純資産合計	6,455,723	6,624,105
負債純資産合計	14,678,472	13,133,068

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 7,692,931	※１ 8,595,045
売上原価	※２ 6,289,063	※２ 6,863,666
売上総利益	1,403,867	1,731,379
販売費及び一般管理費	1,421,223	1,461,324
営業利益又は営業損失（△）	△17,355	270,054
営業外収益
受取配当金	12,384	13,289
受取賃貸料	18,713	12,115
工業所有権実施許諾料	2,407	2,664
物品売却益	14,119	5,447
雑収入	8,191	11,846
営業外収益合計	55,816	45,363
営業外費用
支払利息	15,011	11,648
賃貸費用	3,836	4,314
雑損失	3,098	3,563
営業外費用合計	21,945	19,525
経常利益	16,514	295,892
特別利益
国庫補助金	1,500	－
補助金収入	1,729	－
特別利益合計	3,229	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,032
固定資産除却損	5,767	161
固定資産圧縮損	3,229	－
特別損失合計	8,997	2,193
税金等調整前四半期純利益	10,747	293,698
法人税、住民税及び事業税	25,802	24,202
法人税等調整額	△5,537	84,926
法人税等合計	20,264	109,129
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,517	184,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,855	637
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,373	183,931

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,517	184,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,401	48,451
退職給付に係る調整額	△8,187	△5,108
その他の包括利益合計	△75,588	43,342
四半期包括利益	△85,105	227,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△86,961	227,274
非支配株主に係る四半期包括利益	1,855	637

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	28,743千円	12,108千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	198,157千円	121,071千円
裏書手形	370	1,330
電子記録債権	52,405	45,035
支払手形	226,813	169,691
電子記録債務	189,056	170,107
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	2,121	8,194

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	236,721千円	233,448千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,773,263	2,017,195	902,471	7,692,931	－	7,692,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,064	4,711	－	5,776	△5,776	－
計	4,774,328	2,021,907	902,471	7,698,707	△5,776	7,692,931
セグメント利益又は損失（△）	32,510	△69,483	19,616	△17,355	－	△17,355

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,925,875	2,752,543	916,626	8,595,045	－	8,595,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,027	－	1,323	△1,323	－
計	4,926,171	2,753,571	916,626	8,596,369	△1,323	8,595,045
セグメント利益	67,877	181,751	20,425	270,054	－	270,054

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△3円93銭	63円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△11,373	183,931
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△11,373	183,931
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,230	2,896,146

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である東播商事株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

（1）合併の目的

当社の製造子会社である東播商事株式会社は、当社グループ内において関西地区への土木関連製品の製造を担当しておりますが、今般、同地区における土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化に向けて、吸収合併を実施することといたしました。

（2）取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

(ⅰ) 結合企業

名称　　　　　日本興業株式会社

事業の内容　　コンクリート二次製品の製造・販売等

(ⅱ) 被結合企業

名称　　　　　東播商事株式会社

事業の内容　　コンクリート二次製品（土木関連製品）の製造

②企業結合日

2020年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

日本興業株式会社

（3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200204113823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。