NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805171441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01200-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2020-08-07 E01200-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-06-30 E01200-000 2020-04-01 2020-06-30 E01200-000 2019-06-30 E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 E01200-000 2020-03-31 E01200-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805171441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,640,134	2,570,790	12,600,064
経常利益	（千円）	38,582	55,937	554,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△41,979	29,924	270,820
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,176	63,115	283,843
純資産額	（千円）	6,409,549	6,669,301	6,680,036
総資産額	（千円）	13,408,371	12,997,699	13,635,179
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.49	10.33	93.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	51.1	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、第65期および第66期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第１四半期報告書_20200805171441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大したことにより経済活動全般の自粛を余儀なくされ、その収束も見通せないなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、新型コロナウイルス感染症について取引先および従業員の安全、ならびに地域の感染拡大防止を図るべく、テレワークや時差出勤の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの諸対策を講じながら、これまでの事業活動を維持すべく取り組んでまいりました。販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、Ｗｅｂ会議システムなどＩＴツールを活用しながら提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めるとともに、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社を吸収合併し兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築により生産性の向上を推進するとともに、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで25億70百万円（前年同期比2.6％減）となりました。一方、損益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は44百万円（前年同期比92.3％増）、経常利益は55百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

中四国地区において遅延していた西日本豪雨災害の復旧工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁、河川製品などが売上を伸ばしたほか、関西地区における大型民間工事も売上に寄与したことにより、当セグメントの売上高は15億88百万円（前年同期比3.8％増）、当セグメント利益は60百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。

（景観資材事業）

関東地区における駅前整備事業などが進捗し、主力のバリアフリータイプを始め、車道用舗装材や遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移したものの、前年度の売上伸長をけん引した東京オリンピック・パラリンピック関連物件工事が終了したことで、当セグメントの売上高は６億77百万円（前年同期比14.5％減）、当セグメント損失は21百万円（前年同四半期は18百万円の利益）となりました。

（エクステリア事業）

品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、その他の製品が苦戦したことにより、当セグメントの売上高は３億４百万円（前年同期比4.1％減）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億37百万円減少し、129億97百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が８億47百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億26百万円減少し、63億28百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が１億68百万円減少、ならびに電子記録債務が２億36百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、66億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805171441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,500	28,865	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,865	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	168,100	－	168,100	5.49
計	－	168,100	－	168,100	5.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,220,366	1,417,272
受取手形及び売掛金	3,703,757	2,855,865
電子記録債権	986,723	899,091
商品及び製品	1,090,311	1,166,062
仕掛品	97,423	108,938
未成工事支出金	6,041	7,343
原材料及び貯蔵品	286,755	264,490
その他	30,888	40,210
貸倒引当金	△2,820	△2,410
流動資産合計	7,419,447	6,756,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,044	947,886
土地	3,594,791	3,594,791
その他（純額）	823,092	825,891
有形固定資産合計	5,373,929	5,368,569
無形固定資産	172,992	171,694
投資その他の資産
投資有価証券	500,962	541,889
退職給付に係る資産	54,711	66,043
繰延税金資産	34,027	13,650
その他	89,226	89,104
貸倒引当金	△10,116	△10,116
投資その他の資産合計	668,811	700,571
固定資産合計	6,215,732	6,240,835
資産合計	13,635,179	12,997,699
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,673,694	1,505,490
電子記録債務	946,905	710,219
短期借入金	2,590,602	2,574,972
未払法人税等	58,438	22,878
未払消費税等	132,767	61,327
未払費用	163,476	297,668
賞与引当金	193,094	104,401
役員賞与引当金	12,435	－
その他	363,660	319,055
流動負債合計	6,135,074	5,596,014
固定負債
長期借入金	599,121	499,218
繰延税金負債	－	7,821
その他	220,948	225,344
固定負債合計	820,069	732,384
負債合計	6,955,143	6,328,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,611	2,016,611
利益剰余金	2,512,111	2,469,639
自己株式	△91,132	△91,147
株主資本合計	6,457,390	6,414,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,579	234,651
退職給付に係る調整累計額	△7,970	△7,560
その他の包括利益累計額合計	194,609	227,091
非支配株主持分	28,037	27,307
純資産合計	6,680,036	6,669,301
負債純資産合計	13,635,179	12,997,699

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 2,640,134	※１ 2,570,790
売上原価	※２ 2,131,711	※２ 2,050,182
売上総利益	508,422	520,608
販売費及び一般管理費	485,238	476,030
営業利益	23,183	44,577
営業外収益
受取配当金	7,665	7,671
受取賃貸料	5,548	3,521
工業所有権実施許諾料	1,725	1,669
雑収入	7,245	4,238
営業外収益合計	22,184	17,100
営業外費用
支払利息	4,462	3,245
賃貸費用	1,456	1,275
売上割引	864	1,220
雑損失	2	0
営業外費用合計	6,786	5,741
経常利益	38,582	55,937
特別損失
固定資産売却損	1,395	－
投資有価証券評価損	59,565	－
特別損失合計	60,961	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,378	55,937
法人税、住民税及び事業税	6,361	6,140
法人税等調整額	11,658	19,162
法人税等合計	18,019	25,303
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40,398	30,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,581	709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,979	29,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40,398	30,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,277	32,071
退職給付に係る調整額	△1,702	410
その他の包括利益合計	53,574	32,482
四半期包括利益	13,176	63,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,594	62,406
非支配株主に係る四半期包括利益	1,581	709

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった東播商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	11,287千円	31,518千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	75,229千円	77,397千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,530,009	792,818	317,306	2,640,134	－	2,640,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	10	－	259	△259	－
計	1,530,258	792,828	317,306	2,640,393	△259	2,640,134
セグメント利益又は損失（△）	△943	18,532	5,594	23,183	－	23,183

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,588,614	677,811	304,365	2,570,790	－	2,570,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	770	－	770	△770	－
計	1,588,614	678,581	304,365	2,571,561	△770	2,570,790
セグメント利益又は損失（△）	60,992	△21,496	5,081	44,577	－	44,577

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△14円49銭	10円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	△41,979	29,924
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△41,979	29,924
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,216	2,896,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業（存続会社）

名称　　　日本興業株式会社

事業内容　コンクリート二次製品の製造・販売等

②被結合企業（消滅会社）

名称　　　東播商事株式会社（当社の連結子会社）

事業内容　コンクリート二次製品（土木関連製品）の製造

(2) 企業結合日

2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

日本興業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

関西地区の土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化を目的に、当社を存続会社として、東播商事株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年４月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	72,400千円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年６月５日

 第１四半期報告書_20200805171441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。