NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190206101410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2018-12-31 E01200-000 2018-10-01 2018-12-31 E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 E01200-000 2017-12-31 E01200-000 2017-10-01 2017-12-31 E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 E01200-000 2018-03-31 E01200-000 2017-04-01 2018-03-31 E01200-000 2019-02-14 E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206101410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,186,638	7,692,931	12,272,610
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,652	16,514	263,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△20,724	△11,373	147,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,869	△85,105	240,106
純資産額	（千円）	6,284,692	6,329,270	6,473,877
総資産額	（千円）	14,090,978	13,866,303	14,862,917
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△7.16	△3.93	50.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	45.5	43.4

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.95	26.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）および１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206101410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓やメンテナンス事業にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処した製品価格の改定も推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主力セグメントである土木資材事業および景観資材事業の苦戦が続いたことから76億92百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、経常利益は16百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなどが売上を伸ばすとともに、関東地区を営業基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、昨年７月の西日本豪雨の影響による工事の遅延の影響が一部残ったことなどから、当セグメントの売上高は47億73百万円（前年同期比5.9％減）、当セグメント利益は32百万円（同2.1％減）となりました。

（景観資材事業）

関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移し、新製品の車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に浸透しつつあるものの、第２四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの売上高は20億17百万円（前年同期比9.5％減）、当セグメント損失は69百万円（同２百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓やオープン外構製品が堅調に推移し、積み材製品や敷材製品の伸び悩みをカバーした結果、当セグメントの売上高は９億２百万円（前年同期比1.8％増）、当セグメント利益は19百万円（同285.3％増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億96百万円減少し、138億66百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が９億95百万円減少したものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて８億52百万円減少し、75億37百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億44百万円、電子記録債務が２億14百万円それぞれ減少したものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円減少し、63億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.5％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月31日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 167,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,885,900	28,859	－
単元未満株式	普通株式 10,400	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,064,200	－	－
総株主の議決権	－	28,859	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	167,900	－	167,900	5.48
計	－	167,900	－	167,900	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,714	1,080,495
受取手形及び売掛金	4,265,226	3,269,764
電子記録債権	753,697	501,953
商品及び製品	1,052,696	1,329,484
仕掛品	86,428	120,103
未成工事支出金	4,274	39,183
原材料及び貯蔵品	206,267	238,645
その他	52,270	62,477
貸倒引当金	△2,210	△1,810
流動資産合計	7,530,365	6,640,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,073,349	1,041,621
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	789,847	772,935
有形固定資産合計	6,409,120	6,360,480
無形固定資産	204,417	195,955
投資その他の資産
投資有価証券	595,759	499,127
退職給付に係る資産	37,707	68,103
繰延税金資産	9,010	25,991
その他	84,469	87,288
貸倒引当金	△7,934	△10,941
投資その他の資産合計	719,013	669,569
固定資産合計	7,332,551	7,226,005
資産合計	14,862,917	13,866,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,863,315	1,519,205
電子記録債務	897,328	682,555
短期借入金	3,587,806	3,392,736
未払法人税等	58,148	4,466
未払消費税等	97,838	43,040
未払費用	145,337	178,279
賞与引当金	97,094	50,674
役員賞与引当金	4,068	－
その他	284,700	300,635
流動負債合計	7,035,636	6,171,592
固定負債
長期借入金	1,144,118	1,157,126
繰延税金負債	21,370	－
その他	187,915	208,314
固定負債合計	1,353,403	1,365,440
負債合計	8,389,040	7,537,032

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,235,460	2,166,162
自己株式	△90,948	△90,964
株主資本合計	6,180,921	6,111,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,131	149,730
退職給付に係る調整累計額	52,990	44,803
その他の包括利益累計額合計	270,122	194,533
非支配株主持分	22,833	23,129
純資産合計	6,473,877	6,329,270
負債純資産合計	14,862,917	13,866,303

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 8,186,638	※１ 7,692,931
売上原価	※２ 6,818,758	※２ 6,289,063
売上総利益	1,367,879	1,403,867
販売費及び一般管理費	1,401,262	1,421,223
営業損失（△）	△33,382	△17,355
営業外収益
受取配当金	11,517	12,384
受取賃貸料	18,135	18,713
工業所有権実施許諾料	2,750	2,407
物品売却益	10,667	14,119
雑収入	10,176	8,191
営業外収益合計	53,247	55,816
営業外費用
支払利息	16,000	15,011
賃貸費用	3,947	3,836
雑損失	3,569	3,098
営業外費用合計	23,517	21,945
経常利益又は経常損失（△）	△3,652	16,514
特別利益
国庫補助金	－	1,500
補助金収入	3,443	1,729
特別利益合計	3,443	3,229
特別損失
固定資産除却損	－	5,767
固定資産圧縮損	3,443	3,229
特別損失合計	3,443	8,997
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,652	10,747
法人税、住民税及び事業税	20,649	25,802
法人税等調整額	△6,224	△5,537
法人税等合計	14,425	20,264
四半期純損失（△）	△18,078	△9,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,646	1,855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,724	△11,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△18,078	△9,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,496	△67,401
退職給付に係る調整額	1,450	△8,187
その他の包括利益合計	68,947	△75,588
四半期包括利益	50,869	△85,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,223	△86,961
非支配株主に係る四半期包括利益	2,646	1,855

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	29,032千円	10,614千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	131,599千円	122,373千円
裏書手形	4,969	333
電子記録債権	58,297	43,888
支払手形	188,284	160,776
電子記録債務	158,833	129,661
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	11,047	2,590

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	255,200千円	236,721千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,070,775	2,229,316	886,546	8,186,638	－	8,186,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	6,110	184	7,074	△7,074	－
計	5,071,554	2,235,426	886,731	8,193,712	△7,074	8,186,638
セグメント利益又はセグメント損失（△）	33,205	△71,678	5,090	△33,382	－	△33,382

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,773,263	2,017,195	902,471	7,692,931	－	7,692,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,064	4,711	－	5,776	△5,776	－
計	4,774,328	2,021,907	902,471	7,698,707	△5,776	7,692,931
セグメント利益又はセグメント損失（△）	32,510	△69,483	19,616	△17,355	－	△17,355

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）		△7円16銭	△3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△20,724	△11,373
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△20,724	△11,373
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,384	2,896,230

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206101410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。