NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190730091618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三輪　武志
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01200-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-08-09 E01200-000 2019-06-30 E01200-000 2019-04-01 2019-06-30 E01200-000 2018-06-30 E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 E01200-000 2019-03-31 E01200-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190730091618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	2,174,530	2,640,134	11,988,412
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△80,728	38,582	285,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△64,917	△41,979	121,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,726	13,176	41,347
純資産額	（千円）	6,343,665	6,409,549	6,455,723
総資産額	（千円）	13,714,670	13,408,371	14,678,472
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△22.41	△14.49	42.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	47.6	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。  

 第１四半期報告書_20190730091618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦に伴う国内経済への影響が顕在化しつつあるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、ベトナムＳＥＣＯＩＮ社と当社舗装材に係るライセンス契約について基本合意を締結し、かねてより課題であった東南アジアにおける事業展開に向け一歩を踏み出しました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に景観資材事業が好調に推移したことにより、売上高は26億40百万円（前年同期比21.4％増）となりました。一方、損益面では、増収に加え、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は23百万円（前年同四半期は97百万円の損失）、経常利益は38百万円（前年同四半期は80百万円の損失）となった一方、投資有価証券評価損の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は64百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁が好調に推移したほか、建設現場における人手不足を背景に、現場打ちからプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、当セグメントの売上高は15億30百万円（前年同期比12.5％増）、当セグメント損失は０百万円（同30百万円の改善）となりました。

（景観資材事業）

主力エリアの関東地区において東京オリンピック・パラリンピック関連物件が進捗するとともに、その他のエリアにおいても物件工事が順調に進捗したことで、主力のバリアフリータイプを始め、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材が大きく売上を伸ばしたほか、ベンチを始めとする特注のファニチュア関連製品も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は７億92百万円（前年同期比53.5％増）、当セグメント利益は18百万円（前年同四半期は72百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は３億17百万円（前年同期比6.3％増）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億70百万円減少し、134億８百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が７億64百万円減少、ならびに滋賀県内の固定資産の譲渡に伴い土地が８億円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて12億23百万円減少し、69億98百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が４億33百万円減少、ならびに短期借入金が６億10百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、64億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	167,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,000	28,860	－
単元未満株式	普通株式	10,300	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,860	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	167,900	－	167,900	5.48
計	－	167,900	－	167,900	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,777	1,310,194
受取手形及び売掛金	4,219,316	3,455,144
電子記録債権	749,784	755,732
商品及び製品	1,060,574	1,133,944
仕掛品	117,511	102,818
未成工事支出金	8,647	30,782
原材料及び貯蔵品	223,027	274,689
その他	40,182	42,481
貸倒引当金	△4,790	△3,150
流動資産合計	7,561,032	7,102,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,021,742	989,347
土地	4,395,431	3,594,791
その他（純額）	737,568	765,818
有形固定資産合計	6,154,742	5,349,957
無形固定資産	191,386	191,400
投資その他の資産
投資有価証券	503,408	523,403
退職給付に係る資産	64,770	74,637
繰延税金資産	126,533	91,337
その他	87,306	85,664
貸倒引当金	△10,707	△10,666
投資その他の資産合計	771,310	764,376
固定資産合計	7,117,440	6,305,733
資産合計	14,678,472	13,408,371
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,889,822	1,456,123
電子記録債務	901,592	887,278
短期借入金	3,384,395	2,774,384
未払法人税等	71,147	13,057
未払消費税等	94,153	39,599
未払費用	177,430	291,747
賞与引当金	116,349	75,175
役員賞与引当金	7,456	－
その他	349,414	324,439
流動負債合計	6,991,761	5,861,806
固定負債
長期借入金	1,039,723	924,190
その他	191,264	212,824
固定負債合計	1,230,987	1,137,014
負債合計	8,222,748	6,998,821

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,611
利益剰余金	2,299,215	2,199,311
自己株式	△90,964	△90,952
株主資本合計	6,244,660	6,144,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,722	208,000
退職給付に係る調整累計額	33,066	31,363
その他の包括利益累計額合計	185,788	239,363
非支配株主持分	25,274	25,416
純資産合計	6,455,723	6,409,549
負債純資産合計	14,678,472	13,408,371

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 2,174,530	※１ 2,640,134
売上原価	※２ 1,775,979	※２ 2,131,711
売上総利益	398,551	508,422
販売費及び一般管理費	495,832	485,238
営業利益又は営業損失（△）	△97,280	23,183
営業外収益
受取配当金	7,149	7,665
受取賃貸料	6,267	5,548
工業所有権実施許諾料	1,688	1,725
雑収入	8,759	7,245
営業外収益合計	23,865	22,184
営業外費用
支払利息	5,157	4,462
賃貸費用	1,278	1,456
雑損失	876	867
営業外費用合計	7,312	6,786
経常利益又は経常損失（△）	△80,728	38,582
特別損失
固定資産売却損	－	1,395
固定資産除却損	2,045	－
投資有価証券評価損	－	59,565
特別損失合計	2,045	60,961
税金等調整前四半期純損失（△）	△82,774	△22,378
法人税、住民税及び事業税	6,756	6,361
法人税等調整額	△25,174	11,658
法人税等合計	△18,418	18,019
四半期純損失（△）	△64,355	△40,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	561	1,581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,917	△41,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△64,355	△40,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,642	55,277
退職給付に係る調整額	△2,729	△1,702
その他の包括利益合計	△6,371	53,574
四半期包括利益	△70,726	13,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,288	11,594
非支配株主に係る四半期包括利益	561	1,581

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	28,743千円	17,210千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	198,157千円	274,926千円
裏書手形	370	503
電子記録債権	52,405	37,620
支払手形	226,813	247,968
電子記録債務	189,056	202,102
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	2,121	2,996

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	79,405千円	75,229千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,359,435	516,507	298,587	2,174,530	－	2,174,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	－	31	△31	－
計	1,359,435	516,539	298,587	2,174,562	△31	2,174,530
セグメント利益又は損失（△）	△31,020	△72,239	5,979	△97,280	－	△97,280

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,530,009	792,818	317,306	2,640,134	－	2,640,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	10	－	259	△259	－
計	1,530,258	792,828	317,306	2,640,393	△259	2,640,134
セグメント利益又は損失（△）	△943	18,532	5,594	23,183	－	23,183

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）		△22円41銭	△14円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△64,917	△41,979
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△64,917	△41,979
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,232	2,896,216

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券が企業集団の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
関係会社株式	350,820	350,820	－
その他有価証券	96,288	96,288	－

(注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）は、市場価格がなく、かつ時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

科目	四半期連結貸借 対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
関係会社株式	379,800	379,800	－
その他有価証券	87,303	87,303	－

(注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 56,300千円）は、市場価格がなく、かつ時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

３．上記の「その他有価証券」については、当第１四半期連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損 59,565千円を計上しております。 

２【その他】

2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	57,924千円
②　１株当たりの金額	20円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年６月７日

 第１四半期報告書_20190730091618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。