NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180206083922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2017-12-31 E01200-000 2017-10-01 2017-12-31 E01200-000 2017-04-01 2017-12-31 E01200-000 2016-12-31 E01200-000 2016-10-01 2016-12-31 E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 E01200-000 2017-03-31 E01200-000 2016-04-01 2017-03-31 E01200-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206083922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,029,289	8,186,638	13,641,271
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	38,742	△3,652	312,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,046	△20,724	101,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	64,122	50,869	157,812
純資産額	（千円）	6,197,826	6,284,692	6,293,391
総資産額	（千円）	14,752,784	14,141,544	15,483,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.71	△7.16	35.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	44.3	40.5

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.43	25.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の動向や人手不足などのリスクはあるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、本年４月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。加えて新製品として、車道対応型舗装用コンクリートブロックの「ストロングペイブ」や、東京大学などと共同で新しい視覚障害者用点字誘導ブロックを開発するなど、今後の当社製品の拡販に向けた取組みにも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、景観資材事業の苦戦に加え、土木資材事業が減収に転じたことにより、売上高は81億86百万円（前年同期比9.3％減）、損益面では、主に売上高の減少により、営業損失は33百万円（前年同四半期は16百万円の利益）、経常損失は３百万円（前年同四半期は38百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

東北地区の復興物件が一巡するとともに、主力エリアである関西地区や中四国地区において公共工事の発注減少に伴い、ボックスカルバートなど主力製品の出荷が振るわず、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社の売上も伸び悩んだことにより、民間需要の獲得を推し進めたものの、当セグメントの売上高は50億70百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は33百万円（同41.5％減）となりました。

（景観資材事業）

営業推進部を中心に、遮熱性舗装材などの当社製品の仕様化や設計折込みを推し進めた結果、主力のバリアフリータイプや透水・保水タイプなどの舗装材が関東地区を中心に売上を回復しつつあるものの、第２四半期までの公共工事の発注遅延の影響による減収を挽回することができず、当セグメントの売上高は22億29百万円（前年同期比16.3％減）、当セグメント損失は71百万円（同１百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

ガーデン関連製品の品揃えを図り、ハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、積み材や敷材などの外構製品が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は８億86百万円（前年同期比5.5％減）、当セグメント利益は５百万円（同84.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は28,800,000株減少し、7,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

(注)１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,256,800株減少し、3,064,200株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 (注)	12,256,800	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,256,800株減少し、3,064,200株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 839,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,394,000	14,394	－
単元未満株式	普通株式 88,000	－	－
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,394	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,256,800株減少し、3,064,200株となっております。

３．平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	839,000	－	839,000	5.48
計	－	839,000	－	839,000	5.48

(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は 167,934株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.48％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,880	1,047,844
受取手形及び売掛金	5,022,536	3,371,868
電子記録債権	530,097	442,527
商品及び製品	1,027,837	1,316,835
仕掛品	91,941	110,378
未成工事支出金	8,772	93,010
原材料及び貯蔵品	192,210	243,968
繰延税金資産	41,649	59,476
その他	64,504	87,191
貸倒引当金	△3,980	△2,520
流動資産合計	8,104,451	6,770,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,151,567	1,098,263
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	868,587	828,821
有形固定資産合計	6,566,078	6,473,008
無形固定資産	219,126	207,592
投資その他の資産
投資有価証券	515,644	612,470
その他	85,408	85,064
貸倒引当金	△7,327	△7,171
投資その他の資産合計	593,725	690,363
固定資産合計	7,378,930	7,370,964
資産合計	15,483,382	14,141,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,220,599	1,521,400
電子記録債務	1,200,500	727,904
短期借入金	3,564,403	3,528,316
未払法人税等	41,210	6,857
未払消費税等	87,086	40,974
未払費用	117,791	168,481
賞与引当金	97,198	49,202
役員賞与引当金	5,830	－
その他	445,053	388,386
流動負債合計	7,779,674	6,431,524
固定負債
長期借入金	1,138,615	1,164,862
繰延税金負債	8,998	50,565
退職給付に係る負債	52,964	17,977
その他	209,737	191,922
固定負債合計	1,410,316	1,425,328
負債合計	9,189,990	7,856,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,146,289	2,067,636
自己株式	△90,697	△90,896
株主資本合計	6,092,002	6,013,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,422	228,919
退職給付に係る調整累計額	20,193	21,643
その他の包括利益累計額合計	181,616	250,563
非支配株主持分	19,773	20,979
純資産合計	6,293,391	6,284,692
負債純資産合計	15,483,382	14,141,544

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 9,029,289	※１ 8,186,638
売上原価	※２ 7,595,645	※２ 6,818,758
売上総利益	1,433,643	1,367,879
販売費及び一般管理費	1,417,533	1,401,262
営業利益又は営業損失（△）	16,110	△33,382
営業外収益
受取配当金	10,690	11,517
受取賃貸料	18,036	18,135
工業所有権実施許諾料	5,956	2,750
物品売却益	5,091	10,667
雑収入	9,186	10,176
営業外収益合計	48,961	53,247
営業外費用
支払利息	17,993	16,000
賃貸費用	4,886	3,947
雑損失	3,449	3,569
営業外費用合計	26,329	23,517
経常利益又は経常損失（△）	38,742	△3,652
特別利益
固定資産売却益	314	－
補助金収入	2,987	3,443
特別利益合計	3,301	3,443
特別損失
固定資産除却損	11,472	－
固定資産圧縮損	2,987	3,443
特別損失合計	14,459	3,443
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,585	△3,652
法人税、住民税及び事業税	25,903	20,649
法人税等調整額	△4,322	△6,224
法人税等合計	21,581	14,425
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,003	△18,078
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,956	2,646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,046	△20,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,003	△18,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,047	67,496
退職給付に係る調整額	△3,929	1,450
その他の包括利益合計	58,118	68,947
四半期包括利益	64,122	50,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,165	48,223
非支配株主に係る四半期包括利益	3,956	2,646

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	39,271千円	30,133千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	159,785千円
裏書手形	－	996
電子記録債権	－	35,469
支払手形	－	166,300
電子記録債務	－	163,822
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	1,944

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	245,010千円	255,200千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,429,417	2,661,874	937,997	9,029,289	－	9,029,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	574	10,816	－	11,390	△11,390	－
計	5,429,991	2,672,691	937,997	9,040,680	△11,390	9,029,289
セグメント利益又はセグメント損失（△）	56,738	△72,710	32,082	16,110	－	16,110

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,070,775	2,229,316	886,546	8,186,638	－	8,186,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	6,110	184	7,074	△7,074	－
計	5,071,554	2,235,426	886,731	8,193,712	△7,074	8,186,638
セグメント利益又はセグメント損失（△）	33,205	△71,678	5,090	△33,382	－	△33,382

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		0円71銭	△7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	2,046	△20,724
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	2,046	△20,724
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,551	2,896,384

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180206083922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。