NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180730112549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-08-10 E01200-000 2018-06-30 E01200-000 2018-04-01 2018-06-30 E01200-000 2017-06-30 E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 E01200-000 2018-03-31 E01200-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180730112549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,708,500	2,174,530	12,272,610
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△46,439	△80,728	263,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△43,138	△64,917	147,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,819	△70,726	240,106
純資産額	（千円）	6,230,264	6,343,665	6,473,877
総資産額	（千円）	14,386,606	13,714,670	14,862,917
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△14.89	△22.41	50.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	46.1	43.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが見られるものの、大国間の保護主義の台頭や国内での人手不足などによるリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値の製品の拡販にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は21億74百万円（前年同期比19.7％減）、損益面では、営業損失は97百万円（前年同四半期は59百万円の損失）、経常損失は80百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

四国地区において大型民間物件の受注に伴い、ボックスカルバートや水路製品などが売上を伸ばしたものの、前年同期の売上に寄与した公共工事の大型物件や繰延物件が減少したことで、主力の道路用製品などが振るわず、当セグメントの売上高は13億59百万円（前年同期比23.4％減）、当セグメント損失は31百万円（同23百万円の悪化）となりました。

（景観資材事業）

高付加価値の製品の拡販に注力した結果、主力のバリアフリータイプを始め、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材は堅調に推移したものの、一般舗装材やその他の関連製品などが振るわなかったことから、当セグメントの売上高は５億16百万円（前年同期比16.9％減）、当セグメント損失は72百万円（同16百万円の悪化）となりました。

（エクステリア事業）

品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品が振るわず、当セグメントの売上高は２億98百万円（前年同期比4.2％減）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億48万円減少し、137億14百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が13億３百万円減少したものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億18百万円減少し、73億71百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が５億50百万円減少、ならびに電子記録債務が１億36百万円減少したものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、63億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.1％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 167,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,886,000	28,860	－
単元未満株式	普通株式 10,300	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,064,200	－	－
総株主の議決権	－	28,860	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	167,900	－	167,900	5.48
計	－	167,900	－	167,900	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,714	1,082,021
受取手形及び売掛金	4,265,226	2,961,988
電子記録債権	753,697	750,377
商品及び製品	1,052,696	1,210,561
仕掛品	86,428	102,952
未成工事支出金	4,274	6,678
原材料及び貯蔵品	206,267	230,677
その他	52,270	53,785
貸倒引当金	△2,210	△1,890
流動資産合計	7,530,365	6,397,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,073,349	1,060,543
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	789,847	778,363
有形固定資産合計	6,409,120	6,384,831
無形固定資産	204,417	203,549
投資その他の資産
投資有価証券	595,759	590,641
退職給付に係る資産	37,707	48,019
繰延税金資産	9,010	15,483
その他	84,469	85,022
貸倒引当金	△7,934	△10,030
投資その他の資産合計	719,013	729,135
固定資産合計	7,332,551	7,317,516
資産合計	14,862,917	13,714,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,863,315	1,312,779
電子記録債務	897,328	760,422
短期借入金	3,587,806	3,432,596
未払法人税等	58,148	13,746
未払消費税等	97,838	27,406
未払費用	145,337	254,283
賞与引当金	97,094	60,785
役員賞与引当金	4,068	－
その他	284,700	280,039
流動負債合計	7,035,636	6,142,060
固定負債
長期借入金	1,144,118	1,038,574
繰延税金負債	21,370	－
その他	187,915	190,370
固定負債合計	1,353,403	1,228,944
負債合計	8,389,040	7,371,004

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,235,460	2,112,617
自己株式	△90,948	△90,948
株主資本合計	6,180,921	6,058,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,131	213,489
退職給付に係る調整累計額	52,990	50,261
その他の包括利益累計額合計	270,122	263,751
非支配株主持分	22,833	21,835
純資産合計	6,473,877	6,343,665
負債純資産合計	14,862,917	13,714,670

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 2,708,500	※１ 2,174,530
売上原価	※２ 2,286,746	※２ 1,775,979
売上総利益	421,753	398,551
販売費及び一般管理費	481,643	495,832
営業損失（△）	△59,889	△97,280
営業外収益
受取配当金	6,471	7,149
受取賃貸料	5,913	6,267
工業所有権実施許諾料	1,616	1,688
雑収入	8,005	8,759
営業外収益合計	22,006	23,865
営業外費用
支払利息	5,880	5,157
賃貸費用	1,315	1,278
雑損失	1,360	876
営業外費用合計	8,556	7,312
経常損失（△）	△46,439	△80,728
特別損失
固定資産除却損	－	2,045
特別損失合計	－	2,045
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,439	△82,774
法人税、住民税及び事業税	8,792	6,756
法人税等調整額	△14,852	△25,174
法人税等合計	△6,060	△18,418
四半期純損失（△）	△40,379	△64,355
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,759	561
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,138	△64,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△40,379	△64,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,877	△3,642
退職給付に係る調整額	△1,318	△2,729
その他の包括利益合計	36,559	△6,371
四半期包括利益	△3,819	△70,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,579	△71,288
非支配株主に係る四半期包括利益	2,759	561

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	29,032千円	19,381千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	131,599千円	250,512千円
裏書手形	4,969	544
電子記録債権	58,297	48,835
支払手形	188,284	190,017
電子記録債務	158,833	205,683
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	11,047	13,624

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	86,648千円	79,405千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,775,173	621,605	311,721	2,708,500	－	2,708,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	707	3,631	184	4,524	△4,524	－
計	1,775,881	625,236	311,906	2,713,024	△4,524	2,708,500
セグメント利益又は損失（△）	△7,879	△55,833	3,823	△59,889	－	△59,889

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,359,435	516,507	298,587	2,174,530	－	2,174,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	－	31	△31	－
計	1,359,435	516,539	298,587	2,174,562	△31	2,174,530
セグメント利益又は損失（△）	△31,020	△72,239	5,979	△97,280	－	△97,280

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）		△14円89銭	△22円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△43,138	△64,917
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△43,138	△64,917
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,481	2,896,232

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	57,924千円
②　１株当たりの金額	20円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月８日

 第１四半期報告書_20180730112549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。