NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181106092848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01200-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01200-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2018-11-14 E01200-000 2018-09-30 E01200-000 2018-07-01 2018-09-30 E01200-000 2018-04-01 2018-09-30 E01200-000 2017-09-30 E01200-000 2017-07-01 2017-09-30 E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 E01200-000 2018-03-31 E01200-000 2017-04-01 2018-03-31 E01200-000 2017-03-31 E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106092848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,221,178	4,537,346	12,272,610
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△116,667	△108,281	263,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△95,869	△89,324	147,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△52,938	△119,907	240,106
純資産額	（千円）	6,180,930	6,294,484	6,473,877
総資産額	（千円）	13,565,347	13,038,486	14,862,917
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△33.10	△30.84	50.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	48.1	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	582,981	617,710	363,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△177,365	△56,793	△229,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△395,323	△616,128	△150,487
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,139,172	1,056,503	1,111,714

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.21	△8.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中間の保護主義政策による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需の開拓やメンテナンス事業にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値の製品の拡販にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に土木資材事業の苦戦に伴い、売上高は45億37百万円（前年同期比13.1％減）となった一方、損益面では高付加価値製品の拡販により、営業損失は１億30百万円（前年同四半期は１億35百万円の損失）、経常損失は１億８百万円（前年同四半期は１億16百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同四半期は95百万円の損失）と、それぞれわずかながら改善となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

四国地区において大型民間物件の受注に伴い、ボックスカルバートや水路製品などが売上を伸ばしたものの、前年同期の売上に寄与した公共工事の大型物件や繰延物件が減少したことや、本年７月の西日本豪雨の影響により工事の遅延などが生じたことから、当セグメントの売上高は27億60百万円（前年同期比18.0％減）、当セグメント損失は45百万円（同13百万円の悪化）となりました。

（景観資材事業）

高付加価値製品の拡販に注力した結果、特に関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、主力のバリアフリータイプを始め、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移したものの、第１四半期の苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの売上高は11億83百万円（前年同期比5.7％減）、当セグメント損失は95百万円（同10百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移した一方で、積み材製品に代わるオープン外構製品へのラインナップ強化と拡販にも努めたものの、当セグメントの売上高は５億93百万円（前年同期比1.2％減）、当セグメント利益は10百万円（同305.4％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億24百万円減少し、130億38百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が17億15百万円減少したものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億45百万円減少し、67億44百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が７億12百万円、電子記録債務が３億29百万円それぞれ減少したものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少し、62億94百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失ならびに配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.1％となりました。

③キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、55百万円（5.0％）減少し、10億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少、たな卸資産の増加などはあったものの、売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加により、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して34百万円増加し、６億17百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得を行ったものの、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億20百万円減少し、56百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済や配当金の支払を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して２億20百万円増加し、６億16百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	690	23.82
ニッコー共栄会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	311	10.75
ニッコー持株会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	133	4.59
宇部興産株式会社	山口県宇部市大字小串1978－96	111	3.84
株式会社伊予銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	78	2.70
アサノ産業株式会社	香川県高松市伏石町2149－７	72	2.50
中山　盛雄	香川県高松市	67	2.32
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町７－９	52	1.81
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	43	1.50
住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	41	1.42
計	－	1,600	55.25

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を167千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.48％）所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 167,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,885,900	28,859	－
単元未満株式	普通株式 10,400	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,064,200	－	－
総株主の議決権	－	28,859	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	167,900	－	167,900	5.48
計	－	167,900	－	167,900	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,714	1,056,503
受取手形及び売掛金	4,265,226	2,550,183
電子記録債権	753,697	433,491
商品及び製品	1,052,696	1,271,836
仕掛品	86,428	114,063
未成工事支出金	4,274	23,389
原材料及び貯蔵品	206,267	224,038
その他	52,270	57,515
貸倒引当金	△2,210	△1,560
流動資産合計	7,530,365	5,729,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,073,349	1,051,019
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	789,847	777,150
有形固定資産合計	6,409,120	6,374,092
無形固定資産	204,417	199,939
投資その他の資産
投資有価証券	595,759	559,125
退職給付に係る資産	37,707	58,052
繰延税金資産	9,010	42,190
その他	84,469	85,340
貸倒引当金	△7,934	△9,714
投資その他の資産合計	719,013	734,993
固定資産合計	7,332,551	7,309,025
資産合計	14,862,917	13,038,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,863,315	1,150,891
電子記録債務	897,328	567,567
短期借入金	3,587,806	3,294,246
未払法人税等	58,148	30,549
未払消費税等	97,838	26,296
未払費用	145,337	155,938
賞与引当金	97,094	100,892
役員賞与引当金	4,068	－
その他	284,700	284,090
流動負債合計	7,035,636	5,610,472
固定負債
長期借入金	1,144,118	936,170
繰延税金負債	21,370	－
その他	187,915	197,359
固定負債合計	1,353,403	1,133,529
負債合計	8,389,040	6,744,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,235,460	2,088,210
自己株式	△90,948	△90,948
株主資本合計	6,180,921	6,033,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,131	191,673
退職給付に係る調整累計額	52,990	47,532
その他の包括利益累計額合計	270,122	239,206
非支配株主持分	22,833	21,606
純資産合計	6,473,877	6,294,484
負債純資産合計	14,862,917	13,038,486

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 5,221,178	※１ 4,537,346
売上原価	※２ 4,416,418	※２ 3,711,436
売上総利益	804,759	825,910
販売費及び一般管理費	※３ 940,043	※３ 956,414
営業損失（△）	△135,284	△130,504
営業外収益
受取配当金	6,474	7,152
受取賃貸料	11,984	12,480
工業所有権実施許諾料	1,914	1,986
物品売却益	6,040	9,334
雑収入	8,302	5,951
営業外収益合計	34,716	36,906
営業外費用
支払利息	10,984	10,270
賃貸費用	2,631	2,557
雑損失	2,484	1,854
営業外費用合計	16,099	14,683
経常損失（△）	△116,667	△108,281
特別利益
国庫補助金	－	1,500
特別利益合計	－	1,500
特別損失
固定資産除却損	－	5,508
固定資産圧縮損	－	1,500
特別損失合計	－	7,008
税金等調整前四半期純損失（△）	△116,667	△113,790
法人税、住民税及び事業税	15,505	16,187
法人税等調整額	△39,034	△40,985
法人税等合計	△23,529	△24,798
四半期純損失（△）	△93,138	△88,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,731	332
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,869	△89,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△93,138	△88,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,430	△25,457
退職給付に係る調整額	2,769	△5,458
その他の包括利益合計	40,199	△30,915
四半期包括利益	△52,938	△119,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,670	△120,240
非支配株主に係る四半期包括利益	2,731	332

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△116,667	△113,790
減価償却費	171,528	157,882
有形固定資産除却損	－	5,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,586	1,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	249	3,798
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,830	△4,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,215	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△28,193
受取利息及び受取配当金	△6,656	△7,297
支払利息	10,984	10,270
売上債権の増減額（△は増加）	2,148,188	2,035,249
たな卸資産の増減額（△は増加）	△211,120	△283,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,316,009	△1,042,184
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,008	△71,542
その他の資産の増減額（△は増加）	△464	△9,666
その他の負債の増減額（△は減少）	31,135	9,091
その他	93	△6
小計	623,620	662,521
利息及び配当金の受取額	6,656	7,272
利息の支払額	△10,397	△10,112
法人税等の支払額	△36,898	△41,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,981	617,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171,468	△46,266
有形固定資産の除却による支出	－	△4,436
有形固定資産の売却による収入	42	10
無形固定資産の取得による支出	△7,026	△6,727
貸付金の回収による収入	2,000	2,500
その他	△913	△1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,365	△56,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△280,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△172,673	△221,508
自己株式の取得による支出	△153	－
配当金の支払額	△57,935	△57,745
非支配株主への配当金の支払額	△1,440	△1,560
リース債務の返済による支出	△63,120	△55,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△395,323	△616,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,292	△55,211
現金及び現金同等物の期首残高	1,128,880	1,111,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,139,172	※１ 1,056,503

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	29,032千円	23,018千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	131,599千円	146,436千円
裏書手形	4,969	－
電子記録債権	58,297	81,629
支払手形	188,284	150,942
電子記録債務	158,833	96,067
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	11,047	2,742

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与	374,875千円	385,103千円
法定福利費	73,708	76,408
賞与引当金繰入額	43,217	49,636
退職給付費用	18,551	15,518
賃借料	74,628	66,790
支払手数料	63,214	66,104

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,139,172千円	1,056,503千円
現金及び現金同等物	1,139,172千円	1,056,503千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,365,573	1,254,784	600,820	5,221,178	－	5,221,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	4,862	184	5,826	△5,826	－
計	3,366,352	1,259,647	601,005	5,227,004	△5,826	5,221,178
セグメント利益又は損失（△）	△31,998	△105,882	2,597	△135,284	－	△135,284

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,760,434	1,183,206	593,706	4,537,346	－	4,537,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	2,664	53	2,772	△2,772	－
計	2,760,487	1,185,871	593,759	4,540,119	△2,772	4,537,346
セグメント利益又は損失（△）	△45,622	△95,411	10,529	△130,504	－	△130,504

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）		△33円10銭	△30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△95,869	△89,324
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△95,869	△89,324
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,434	2,896,232

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106092848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。