NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170202174142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-12-31 E01200-000 2016-10-01 2016-12-31 E01200-000 2016-04-01 2016-12-31 E01200-000 2015-12-31 E01200-000 2015-10-01 2015-12-31 E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 E01200-000 2016-03-31 E01200-000 2015-04-01 2016-03-31 E01200-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202174142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,013,687	9,029,289	13,758,305
経常利益	（千円）	89,104	38,742	331,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,270	2,046	92,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	21,316	64,122	△13,589
純資産額	（千円）	6,246,443	6,197,826	6,195,401
総資産額	（千円）	14,822,762	14,752,784	15,554,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.90	0.14	6.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	41.9	39.7

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.85	3.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や円高、原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、土木資材事業が特に西日本で伸び悩んだものの、景観資材事業が東日本で堅調に推移したことなどにより、売上高は90億29百万円（前年同期比0.2％増）、損益面では、主に東日本における営業人員の増強に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は16百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益は38百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（同95.2％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

関東地区での販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社が売上に貢献したものの、東北地区において震災復興物件が一巡したこと、ならびに公共工事において工事の進捗遅延などの影響が一部残ったことなどにより、当セグメントの売上高は54億29百万円（前年同期比0.3％減）、当セグメント利益は56百万円（同44.7％減）となりました。

（景観資材事業）

営業推進部を中心に当社製品の仕様化や設計折込みを積極的に推し進めた結果、東日本を中心に、主力の透水・保水タイプの舗装材が順調に売上を伸ばしたほか、階段ブロックを始めとする擬石製品やその他の関連製品も堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は26億61百万円（前年同期比3.9％増）、当セグメント損失は72百万円（同３百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社におけるハウスメーカーへの拡販が奏功し、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、住宅外構向けの積材製品が振るわず、当セグメントの売上高は９億37百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は32百万円（同8.3％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,321,000	15,321,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	15,321,000	15,321,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	15,321,000	－	2,019,800	－	505,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 838,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,394,000	14,394	－
単元未満株式	普通株式 89,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,394	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	838,000	－	838,000	5.47
計	－	838,000	－	838,000	5.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,525	1,042,854
受取手形及び売掛金	5,024,414	3,814,245
電子記録債権	483,734	485,934
商品及び製品	1,022,603	1,283,721
仕掛品	65,256	81,034
未成工事支出金	5,260	57,984
原材料及び貯蔵品	197,265	225,130
繰延税金資産	61,657	75,200
その他	45,573	95,033
貸倒引当金	△9,003	△7,041
流動資産合計	8,025,287	7,154,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,170,192	1,122,567
土地	4,807,005	4,807,005
その他（純額）	798,973	850,943
有形固定資産合計	6,776,171	6,780,516
無形固定資産	209,828	218,418
投資その他の資産
投資有価証券	433,470	522,327
繰延税金資産	28,835	－
その他	84,105	80,363
貸倒引当金	△2,939	△2,939
投資その他の資産合計	543,471	599,750
固定資産合計	7,529,471	7,598,685
資産合計	15,554,758	14,752,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,301,596	1,868,435
電子記録債務	1,302,232	888,215
短期借入金	3,412,932	3,657,005
未払法人税等	82,793	4,534
未払消費税等	100,734	40,964
未払費用	119,330	174,100
賞与引当金	116,146	51,780
役員賞与引当金	8,840	－
その他	308,970	469,730
流動負債合計	7,753,577	7,154,766
固定負債
長期借入金	1,305,612	1,124,858
繰延税金負債	－	8,065
退職給付に係る負債	89,720	61,946
その他	210,447	205,320
固定負債合計	1,605,780	1,400,191
負債合計	9,359,357	8,554,957

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,102,709	2,044,931
自己株式	△90,606	△90,679
株主資本合計	6,048,511	5,990,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,048	166,096
退職給付に係る調整累計額	25,432	21,502
その他の包括利益累計額合計	129,481	187,599
非支配株主持分	17,408	19,565
純資産合計	6,195,401	6,197,826
負債純資産合計	15,554,758	14,752,784

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 9,013,687	※１ 9,029,289
売上原価	※２ 7,598,465	※２ 7,595,645
売上総利益	1,415,221	1,433,643
販売費及び一般管理費	1,359,296	1,417,533
営業利益	55,925	16,110
営業外収益
受取配当金	10,389	10,690
受取賃貸料	22,270	18,036
工業所有権実施許諾料	13,936	5,956
雑収入	17,541	14,277
営業外収益合計	64,138	48,961
営業外費用
支払利息	21,988	17,993
賃貸費用	4,610	4,886
雑損失	4,360	3,449
営業外費用合計	30,959	26,329
経常利益	89,104	38,742
特別利益
固定資産売却益	16,932	314
補助金収入	－	2,987
特別利益合計	16,932	3,301
特別損失
固定資産除却損	－	11,472
事業整理損	12,987	－
固定資産圧縮損	－	2,987
特別損失合計	12,987	14,459
税金等調整前四半期純利益	93,050	27,585
法人税、住民税及び事業税	32,407	25,903
法人税等調整額	16,687	△4,322
法人税等合計	49,095	21,581
四半期純利益	43,954	6,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,684	3,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,270	2,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	43,954	6,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,299	62,047
退職給付に係る調整額	△10,338	△3,929
その他の包括利益合計	△22,637	58,118
四半期包括利益	21,316	64,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,632	60,165
非支配株主に係る四半期包括利益	1,684	3,956

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	77,812千円	51,922千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	189,298千円
裏書手形	－	343
電子記録債権	－	64,090
支払手形	－	216,438
電子記録債務	－	242,596
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	6,287

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	272,247千円	245,010千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 取締役会	普通株式	58,338	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,447,468	2,562,430	1,003,789	9,013,687	－	9,013,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,669	－	3,669	△3,669	－
計	5,447,468	2,566,099	1,003,789	9,017,356	△3,669	9,013,687
セグメント利益又はセグメント損失（△）	102,619	△76,308	29,615	55,925	－	55,925

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,429,417	2,661,874	937,997	9,029,289	－	9,029,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	574	10,816	－	11,390	△11,390	－
計	5,429,991	2,672,691	937,997	9,040,680	△11,390	9,029,289
セグメント利益又はセグメント損失（△）	56,738	△72,710	32,082	16,110	－	16,110

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		2円90銭	0円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	42,270	2,046
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	42,270	2,046
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,584,106	14,482,754

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202174142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。