NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808143756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01200-000 2017-08-10 E01200-000 2017-06-30 E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 E01200-000 2016-06-30 E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 E01200-000 2017-03-31 E01200-000 2016-04-01 2017-03-31 E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808143756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,661,880	2,708,500	13,641,271
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△44,018	△46,439	312,976
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△34,372	△43,138	101,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△52,861	△3,819	157,812
純資産額	（千円）	6,080,915	6,230,264	6,293,391
総資産額	（千円）	14,646,772	14,416,991	15,483,382
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.37	△2.98	7.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	43.1	40.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808143756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによるリスクが懸念されるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、本年４月に「インフラ・マネジメント部」を創設し、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法の提案と拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、景観資材事業が苦戦したものの、主力の土木資材事業が好調に推移したことなどにより、売上高は27億８百万円（前年同期比1.8％増）、損益面では、営業損失は59百万円（前年同四半期は57百万円の損失）、経常損失は46百万円（前年同四半期は44百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

西日本において、一部遅延していた公共工事が進捗したことに伴い、主力のボックスカルバートや擁壁などの大型製品が売上を伸ばしたほか、連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことなどから、当セグメントの売上高は17億75百万円（前年同期比6.3％増）、当セグメント損失は７百万円（同２百万円の改善）となりました。

（景観資材事業）

透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材は順調に売上を伸ばしたものの、バリアフリータイプの舗装材やその他の関連製品が関東地区で苦戦を強いられたことにより、当セグメントの売上高は６億21百万円（前年同期比10.4％減）、当セグメント損失は55百万円（同０百万円の悪化）となりました。

（エクステリア事業）

ガーデン関連製品について、品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力の立水栓が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は３億11百万円（前年同期比4.3％増）、当セグメント利益は３百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

(注)　平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行可能株式総数が7,200,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,321,000	15,321,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	15,321,000	15,321,000	－	－

(注)　平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、12,256,800株減少し、3,064,200株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	15,321,000	－	2,019,800	－	505,000

(注)　平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行済株式総数は、3,064,200株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 838,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,394,000	14,394	－
単元未満株式	普通株式 89,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,394	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	838,000	－	838,000	5.47
計	－	838,000	－	838,000	5.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,880	1,062,861
受取手形及び売掛金	5,022,536	3,800,154
電子記録債権	530,097	571,524
商品及び製品	1,027,837	1,133,146
仕掛品	91,941	100,726
未成工事支出金	8,772	5,283
原材料及び貯蔵品	192,210	205,838
繰延税金資産	41,649	61,482
その他	64,504	71,292
貸倒引当金	△3,980	△3,040
流動資産合計	8,104,451	7,009,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,151,567	1,129,433
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	868,587	869,815
有形固定資産合計	6,566,078	6,545,172
無形固定資産	219,126	217,142
投資その他の資産
投資有価証券	515,644	570,010
その他	85,408	82,566
貸倒引当金	△7,327	△7,171
投資その他の資産合計	593,725	645,405
固定資産合計	7,378,930	7,407,721
資産合計	15,483,382	14,416,991
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,220,599	1,787,982
電子記録債務	1,200,500	972,167
短期借入金	3,564,403	3,366,301
未払法人税等	41,210	14,194
未払消費税等	87,086	31,521
未払費用	117,791	213,097
賞与引当金	97,198	60,414
役員賞与引当金	5,830	－
その他	445,053	298,336
流動負債合計	7,779,674	6,744,015
固定負債
長期借入金	1,138,615	1,152,872
繰延税金負債	8,998	30,384
退職給付に係る負債	52,964	43,487
その他	209,737	215,968
固定負債合計	1,410,316	1,442,712
負債合計	9,189,990	8,186,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,146,289	2,045,283
自己株式	△90,697	△90,697
株主資本合計	6,092,002	5,990,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,422	199,300
退職給付に係る調整累計額	20,193	18,874
その他の包括利益累計額合計	181,616	218,175
非支配株主持分	19,773	21,092
純資産合計	6,293,391	6,230,264
負債純資産合計	15,483,382	14,416,991

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 2,661,880	※１ 2,708,500
売上原価	※２ 2,245,670	※２ 2,286,746
売上総利益	416,209	421,753
販売費及び一般管理費	473,393	481,643
営業損失（△）	△57,184	△59,889
営業外収益
受取配当金	6,291	6,471
受取賃貸料	5,561	5,913
工業所有権実施許諾料	4,598	1,616
雑収入	5,768	8,005
営業外収益合計	22,220	22,006
営業外費用
支払利息	6,161	5,880
賃貸費用	1,629	1,315
雑損失	1,263	1,360
営業外費用合計	9,054	8,556
経常損失（△）	△44,018	△46,439
特別利益
固定資産売却益	314	－
特別利益合計	314	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,703	△46,439
法人税、住民税及び事業税	5,561	8,792
法人税等調整額	△14,486	△14,852
法人税等合計	△8,925	△6,060
四半期純損失（△）	△34,778	△40,379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△405	2,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,372	△43,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△34,778	△40,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,773	37,877
退職給付に係る調整額	△1,309	△1,318
その他の包括利益合計	△18,082	36,559
四半期包括利益	△52,861	△3,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,455	△6,579
非支配株主に係る四半期包括利益	△405	2,759

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社普通株式について株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	15,321,000株
株式併合により減少する株式数	12,256,800株
株式併合後の発行済株式総数	3,064,200株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

7,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から7,200,000株に減少いたします。

(4) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日  　至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日  　至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△11円87銭	△14円89銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成29年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	39,271千円	36,449千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81,527千円	86,648千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,669,195	693,681	299,003	2,661,880	－	2,661,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,085	－	6,085	△6,085	－
計	1,669,195	699,766	299,003	2,667,965	△6,085	2,661,880
セグメント利益又は損失（△）	△9,884	△55,196	7,896	△57,184	－	△57,184

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,775,173	621,605	311,721	2,708,500	－	2,708,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	707	3,631	184	4,524	△4,524	－
計	1,775,881	625,236	311,906	2,713,024	△4,524	2,708,500
セグメント利益又は損失（△）	△7,879	△55,833	3,823	△59,889	－	△59,889

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）		△2円37銭	△2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△34,372	△43,138
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△34,372	△43,138
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,483,004	14,482,404

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	57,929千円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月９日

 第１四半期報告書_20170808143756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。