NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171109171350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01200-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2017-11-14 E01200-000 2017-09-30 E01200-000 2017-07-01 2017-09-30 E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 E01200-000 2016-09-30 E01200-000 2016-07-01 2016-09-30 E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 E01200-000 2017-03-31 E01200-000 2016-04-01 2017-03-31 E01200-000 2016-03-31 E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109171350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,593,025	5,221,178	13,641,271
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,113	△116,667	312,976
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△48,447	△95,869	101,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△37,769	△52,938	157,812
純資産額	（千円）	6,095,935	6,180,930	6,293,391
総資産額	（千円）	14,057,637	13,601,048	15,483,382
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△16.73	△33.10	35.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	45.3	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,943	582,981	180,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,477	△177,365	12,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△291,964	△395,323	△192,690
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,042,026	1,139,172	1,128,880

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.86	△18.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171109171350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足などによるリスクが懸念されるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、本年４月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に景観資材事業が発注遅延の影響などにより苦戦を強いられたことから、売上高は52億21百万円（前年同期比6.6％減）、損益面では、主に売上高の減少により、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は72百万円の損失）、経常損失は１億16百万円（前年同四半期は58百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は48百万円の損失）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

東北地区の復興物件が一巡するなど総じて厳しい環境が持続するも、公共工事における省力化や生産性の向上を目的とした現場のプレキャスト化を背景に、西日本、特に四国地区の大口の公共工事において、ダム建設用の側壁ブロックや周辺工事に供される擁壁、側溝などのプレキャスト製品が売上を伸ばしたことから、当セグメントの売上高は33億65百万円（前年同期比1.1％増）、当セグメント損失は31百万円（同10百万円の悪化）となりました。

（景観資材事業）

営業推進部を中心に、遮熱性舗装材などの当社製品の仕様化や設計折込みを推し進めたものの、昨年度に執行された公共工事の前倒し発注の反動による発注遅延の影響などにより、主力のバリアフリータイプや透水・保水タイプなどの舗装材が苦戦を強いられたほか、その他の関連製品も振るわず、当セグメントの売上高は12億54百万円（前年同期比24.0％減）、当セグメント損失は１億５百万円（同33百万円の悪化）となりました。

（エクステリア事業）

ガーデン関連製品については、品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓が堅調に推移したものの、積み材や敷材などの製品が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は６億円（前年同期比2.1％減）、当セグメント利益は２百万円（同87.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、10百万円（0.9％）増加し、11億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少、たな卸資産の増加などはあったものの、売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加により、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して３億13百万円増加し、５億82百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億12百万円増加し、１億77百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済や配当金の支払を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億３百万円増加し、３億95百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は28,800,000株減少し、7,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,321,000	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	15,321,000	3,064,200	－	－

(注)１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,256,800株減少し、3,064,200株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	15,321,000	－	2,019,800	－	505,000

(注) 平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,256,800株減少し、3,064,200株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	3,450	22.52
ニッコー共栄会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	1,659	10.83
ニッコー持株会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	703	4.59
宇部興産株式会社	山口県宇部市大字小串1978－96	556	3.63
株式会社伊予銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	391	2.56
アサノ産業株式会社	香川県高松市伏石町2149－７	361	2.36
中山　盛雄	香川県高松市	336	2.19
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６－１	262	1.71
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	216	1.41
住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	205	1.34
計	－	8,143	53.15

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を839千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.48％）所有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）１	普通株式 839,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,394,000	14,394	－
単元未満株式	普通株式 88,000	－	－
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,394	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,256,800株減少し、3,064,200株となっております。

３．平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己所有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	839,000	－	839,000	5.48
計	－	839,000	－	839,000	5.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,880	1,139,172
受取手形及び売掛金	5,022,536	3,051,027
電子記録債権	530,097	353,417
商品及び製品	1,027,837	1,188,556
仕掛品	91,941	120,090
未成工事支出金	8,772	9,909
原材料及び貯蔵品	192,210	213,326
繰延税金資産	41,649	89,836
その他	64,504	62,569
貸倒引当金	△3,980	△2,550
流動資産合計	8,104,451	6,225,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,151,567	1,112,994
土地	4,545,923	4,545,923
その他（純額）	868,587	858,528
有形固定資産合計	6,566,078	6,517,446
無形固定資産	219,126	212,905
投資その他の資産
投資有価証券	515,644	569,412
その他	85,408	83,098
貸倒引当金	△7,327	△7,171
投資その他の資産合計	593,725	645,339
固定資産合計	7,378,930	7,375,692
資産合計	15,483,382	13,601,048
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,220,599	1,451,093
電子記録債務	1,200,500	653,997
短期借入金	3,564,403	3,269,926
未払法人税等	41,210	27,857
未払消費税等	87,086	29,078
未払費用	117,791	147,254
賞与引当金	97,198	97,448
役員賞与引当金	5,830	－
その他	445,053	309,274
流動負債合計	7,779,674	5,985,930
固定負債
長期借入金	1,138,615	1,160,419
繰延税金負債	8,998	35,701
退職給付に係る負債	52,964	26,767
その他	209,737	211,301
固定負債合計	1,410,316	1,434,188
負債合計	9,189,990	7,420,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,146,289	1,992,490
自己株式	△90,697	△90,851
株主資本合計	6,092,002	5,938,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,422	198,853
退職給付に係る調整累計額	20,193	22,962
その他の包括利益累計額合計	181,616	221,815
非支配株主持分	19,773	21,065
純資産合計	6,293,391	6,180,930
負債純資産合計	15,483,382	13,601,048

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 5,593,025	※１ 5,221,178
売上原価	※２ 4,714,689	※２ 4,416,418
売上総利益	878,336	804,759
販売費及び一般管理費	※３ 950,598	※３ 940,043
営業損失（△）	△72,262	△135,284
営業外収益
受取配当金	6,293	6,474
受取賃貸料	11,808	11,984
工業所有権実施許諾料	4,750	1,914
雑収入	9,205	14,343
営業外収益合計	32,057	34,716
営業外費用
支払利息	12,405	10,984
賃貸費用	3,257	2,631
雑損失	2,245	2,484
営業外費用合計	17,908	16,099
経常損失（△）	△58,113	△116,667
特別利益
固定資産売却益	314	－
特別利益合計	314	－
特別損失
固定資産除却損	1,002	－
特別損失合計	1,002	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△58,801	△116,667
法人税、住民税及び事業税	14,339	15,505
法人税等調整額	△25,288	△39,034
法人税等合計	△10,948	△23,529
四半期純損失（△）	△47,852	△93,138
非支配株主に帰属する四半期純利益	594	2,731
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,447	△95,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△47,852	△93,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,703	37,430
退職給付に係る調整額	△2,619	2,769
その他の包括利益合計	10,083	40,199
四半期包括利益	△37,769	△52,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△38,363	△55,670
非支配株主に係る四半期包括利益	594	2,731

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△58,801	△116,667
減価償却費	161,162	171,528
有形固定資産売却損益（△は益）	△314	－
有形固定資産除却損	1,002	－
無形固定資産除却損	300	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,143	△1,586
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,820	249
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,840	△5,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,426	△22,215
受取利息及び受取配当金	△6,378	△6,656
支払利息	12,405	10,984
売上債権の増減額（△は増加）	1,696,533	2,148,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241,373	△211,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,074,761	△1,316,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,515	△58,008
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,629	△464
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,033	31,135
その他	－	93
小計	336,364	623,620
利息及び配当金の受取額	6,387	6,656
利息の支払額	△12,283	△10,397
法人税等の支払額	△60,525	△36,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,943	582,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,314	△171,468
有形固定資産の除却による支出	△763	－
有形固定資産の売却による収入	500	42
無形固定資産の取得による支出	△17,116	△7,026
貸付けによる支出	△20,000	－
貸付金の回収による収入	1,000	2,000
その他	216	△913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,477	△177,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△370,000	△300,000
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△103,137	△172,673
自己株式の取得による支出	△72	△153
配当金の支払額	△59,457	△57,935
非支配株主への配当金の支払額	△1,800	△1,440
リース債務の返済による支出	△57,497	△63,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,964	△395,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,498	10,292
現金及び現金同等物の期首残高	1,128,525	1,128,880
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,042,026	※１ 1,139,172

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	39,271千円	25,665千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	153,477千円
裏書手形	－	707
電子記録債権	－	38,565
支払手形	－	197,069
電子記録債務	－	163,963
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	2,014

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与	383,280千円	374,875千円
法定福利費	71,636	73,708
賞与引当金繰入額	38,547	43,217
退職給付費用	19,540	18,551
賃借料	75,991	74,628
支払手数料	68,305	63,214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,042,026千円	1,139,172千円
現金及び現金同等物	1,042,026千円	1,139,172千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	57,929	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,327,731	1,651,857	613,437	5,593,025	－	5,593,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,716	－	6,716	△6,716	－
計	3,327,731	1,658,573	613,437	5,599,742	△6,716	5,593,025
セグメント利益又は損失（△）	△21,303	△71,949	20,990	△72,262	－	△72,262

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,365,573	1,254,784	600,820	5,221,178	－	5,221,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	4,862	184	5,826	△5,826	－
計	3,366,352	1,259,647	601,005	5,227,004	△5,826	5,221,178
セグメント利益又は損失（△）	△31,998	△105,882	2,597	△135,284	－	△135,284

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）		△16円73銭	△33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△48,447	△95,869
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△48,447	△95,869
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,572	2,896,434

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第62期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	15,321,000株
株式併合により減少する株式数	12,256,800株
株式併合後の発行済株式総数	3,064,200株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

7,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から7,200,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109171350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。