NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160202132835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01200-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-12-31 E01200-000 2015-10-01 2015-12-31 E01200-000 2015-04-01 2015-12-31 E01200-000 2014-12-31 E01200-000 2014-10-01 2014-12-31 E01200-000 2014-04-01 2014-12-31 E01200-000 2015-03-31 E01200-000 2014-04-01 2015-03-31 E01200-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202132835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,162,768	9,013,687	12,765,535
経常利益	（千円）	31,734	89,104	311,469
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,402	42,270	171,719
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	53,166	21,316	300,204
純資産額	（千円）	6,024,687	6,246,443	6,271,725
総資産額	（千円）	14,980,062	14,822,762	15,822,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.16	2.90	11.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.2	42.0	39.6

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.03	5.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（土木資材事業）

当第３四半期連結会計期間より、平成27年10月１日付で新設したエヌアイシー株式会社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160202132835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策や円安、原油安を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方、中国を始めとする新興国の景気減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置した営業推進部を中心に役所やコンサルへの提案営業を強力に推進するとともに、本年度10月1日付にて茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立し、市場規模の大きい東日本での土木資材事業の本格的な展開を開始させるなど、当社製品の拡販に向けて注力してまいりました。また、生産部門においても、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社の株式会社サンキャリーにおいて本年度４月に新設した鉄工部により、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、特に景観資材事業が大きく売上を伸ばしたことにより、売上高は90億13百万円（前年同期比10.4％増）、損益面では、内製化による原価の低減が寄与したことなどにより、営業利益55百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、経常利益は89百万円（前年同期比180.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（同1,659.2％増）となりました。

セグメント別の業績は以下に記載のとおりです。

（土木資材事業）

公共工事については発注物件の減少や遅延などの影響が残るも、四国における大型物件の進捗により遊水池などの貯留・防災製品が引続き好調であったほか、東北における震災復興物件においても、高台移転による宅地造成に用いられる擁壁製品や水路製品が堅調に推移したことに加え、エヌアイシー株式会社を新たに連結対象に含めたことにより、当セグメントの売上高は54億47百万円（前年同期比8.3％増）、当セグメント利益は１億２百万円（同72.8％増）となりました。

（景観資材事業）

営業推進部を中心に仕様化や設計折込みを強力に推し進めた結果、主力製品であるバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材が東日本を中心に大きく売上を伸ばしたほか、擬石ファニチュアも好調を維持したことから、当セグメントの売上高は25億62百万円（前年同期比16.6％増）、当セグメント損失は76百万円（同４百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

住宅関連市場において需要の回復が進むなかで、製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーへの拡販を推し進めた結果、集合住宅向けのガーデン関連製品が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は10億３百万円（前年同期比7.1％増）、当セグメント利益は29百万円（同58.3％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,321,000	15,321,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	15,321,000	15,321,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	15,321,000	－	2,019,800	－	505,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 736,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,493,000	14,493	－
単元未満株式	普通株式 92,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,493	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	736,000	－	736,000	4.80
計	－	736,000	－	736,000	4.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	928,641	1,082,117
受取手形及び売掛金	5,323,450	4,016,531
電子記録債権	237,317	260,236
商品及び製品	1,090,862	1,272,279
仕掛品	62,180	87,891
未成工事支出金	874	－
原材料及び貯蔵品	207,067	223,150
繰延税金資産	36,299	35,191
その他	45,353	87,878
貸倒引当金	△8,587	△7,007
流動資産合計	7,923,460	7,058,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,369	1,214,184
土地	4,894,099	4,885,499
その他（純額）	919,741	849,439
有形固定資産合計	7,066,211	6,949,123
無形固定資産	199,912	199,818
投資その他の資産
投資有価証券	539,400	521,270
その他	126,754	127,407
貸倒引当金	△33,128	△33,128
投資その他の資産合計	633,026	615,549
固定資産合計	7,899,149	7,764,491
資産合計	15,822,610	14,822,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,380,320	1,832,113
電子記録債務	849,044	1,116,054
短期借入金	4,482,492	3,422,932
未払法人税等	16,076	40,960
未払消費税等	120,288	49,324
未払費用	98,655	172,172
賞与引当金	86,494	57,522
役員賞与引当金	4,000	－
その他	352,878	332,189
流動負債合計	8,390,249	7,023,269
固定負債
長期借入金	818,674	1,268,845
繰延税金負債	2,542	7,413
退職給付に係る負債	84,306	56,948
その他	255,112	219,842
固定負債合計	1,160,635	1,553,049
負債合計	9,550,885	8,576,319

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,068,676	2,052,608
自己株式	△74,211	△74,471
株主資本合計	6,030,874	6,014,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,932	161,633
退職給付に係る調整累計額	66,917	56,578
その他の包括利益累計額合計	240,850	218,212
非支配株主持分	－	13,684
純資産合計	6,271,725	6,246,443
負債純資産合計	15,822,610	14,822,762

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 8,162,768	※１ 9,013,687
売上原価	※２ 6,892,620	※２ 7,598,465
売上総利益	1,270,148	1,415,221
販売費及び一般管理費	1,273,232	1,359,296
営業利益又は営業損失（△）	△3,084	55,925
営業外収益
受取配当金	9,113	10,389
受取賃貸料	17,763	22,270
工業所有権実施許諾料	16,100	13,936
雑収入	29,187	17,541
営業外収益合計	72,165	64,138
営業外費用
支払利息	25,937	21,988
賃貸費用	6,305	4,610
雑損失	5,104	4,360
営業外費用合計	37,347	30,959
経常利益	31,734	89,104
特別利益
固定資産売却益	724	16,932
特別利益合計	724	16,932
特別損失
固定資産売却損	3,311	－
固定資産除却損	4,907	－
事業整理損	－	12,987
特別損失合計	8,218	12,987
税金等調整前四半期純利益	24,239	93,050
法人税、住民税及び事業税	19,810	32,407
法人税等調整額	2,026	16,687
法人税等合計	21,836	49,095
四半期純利益	2,402	43,954
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,402	42,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,402	43,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,749	△12,299
退職給付に係る調整額	△986	△10,338
その他の包括利益合計	50,763	△22,637
四半期包括利益	53,166	21,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,166	19,632
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,684

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、平成27年10月１日付で新設したエヌアイシー株式会社（当社出資比率60％）を、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	33,073千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	146,752千円
裏書手形	－	299
電子記録債権	－	13,944
支払手形	－	170,921
電子記録債務	－	224,709
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	11,872

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	269,658千円	272,247千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月25日 取締役会	普通株式	58,344	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 取締役会	普通株式	58,338	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,028,493	2,197,176	937,098	8,162,768	－	8,162,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,369	－	3,369	△3,369	－
計	5,028,493	2,200,546	937,098	8,166,138	△3,369	8,162,768
セグメント利益又はセグメント損失（△）	59,402	△81,195	18,708	△3,084	－	△3,084

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,447,468	2,562,430	1,003,789	9,013,687	－	9,013,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,669	－	3,669	△3,669	－
計	5,447,468	2,566,099	1,003,789	9,017,356	△3,669	9,013,687
セグメント利益又はセグメント損失（△）	102,619	△76,308	29,615	55,925	－	55,925

（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		0円16銭	2円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	2,402	42,270
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	2,402	42,270
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,585,273	14,584,106

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160202132835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。