NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160801185255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01200-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-08-10 E01200-000 2016-06-30 E01200-000 2016-04-01 2016-06-30 E01200-000 2015-06-30 E01200-000 2015-04-01 2015-06-30 E01200-000 2016-03-31 E01200-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801185255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,659,189	2,661,880	13,758,305
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△21,542	△44,018	331,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△30,396	△34,372	92,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△27,559	△52,861	△13,589
純資産額	（千円）	6,185,763	6,080,915	6,195,401
総資産額	（千円）	14,830,711	14,646,772	15,554,758
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.08	△2.37	6.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	41.4	39.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160801185255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、新興国経済の減速、円高や株安の進行により企業の設備投資や個人消費が停滞するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、提案営業ならびに民需開拓を推進し受注獲得に努めるとともに、東北地区における震災復興物件に向けた製品の供給や、連結子会社のエヌアイシー株式会社による関東地区での土木資材製品の拡販に注力いたしました。また、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化して、更なる原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26億61百万円（前年同期比0.1％増）、損益面では、営業損失は57百万円（前年同四半期は35百万円の損失）、経常損失は44百万円（前年同四半期は21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

東北地区における震災復興物件において、高台移転による宅地造成に用いられるボックスカルバートや水路製品などが好調に推移するとともに、エヌアイシー株式会社も売上に貢献したことから、当セグメントの売上高は16億69百万円（前年同期比2.6％増）、当セグメント損失は９百万円（前年同四半期は10百万円の利益）となりました。

（景観資材事業）

擬石ならびにファニチュア製品などが東日本を中心に売上を伸ばしたものの、主力のバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材などが公共工事の着工遅延や進捗遅れにより苦戦を強いられたことから、当セグメントの売上高は６億93百万円（前年同期比0.8％減）、当セグメント損失は55百万円（同２百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

主力製品である立水栓は、品揃えを図るとともに、ハウスメーカーへの拡販を推進したことにより堅調に推移したものの、積材・敷材製品が低調に推移したことから、当セグメントの売上高は２億99百万円（前年同期比10.3％減）、当セグメント利益は７百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,321,000	15,321,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	15,321,000	15,321,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	15,321,000	－	2,019,800	－	505,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 837,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,393,000	14,393	－
単元未満株式	普通株式 91,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,393	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	837,000	－	837,000	5.46
計	－	837,000	－	837,000	5.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,525	1,075,101
受取手形及び売掛金	5,024,414	3,893,898
電子記録債権	483,734	585,456
商品及び製品	1,022,603	1,150,042
仕掛品	65,256	82,166
未成工事支出金	5,260	8,381
原材料及び貯蔵品	197,265	213,172
繰延税金資産	61,657	77,550
その他	45,573	47,678
貸倒引当金	△9,003	△6,869
流動資産合計	8,025,287	7,126,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,170,192	1,163,308
土地	4,807,005	4,807,005
その他（純額）	798,973	806,674
有形固定資産合計	6,776,171	6,776,988
無形固定資産	209,828	221,523
投資その他の資産
投資有価証券	433,470	409,472
繰延税金資産	28,835	32,635
その他	84,105	82,513
貸倒引当金	△2,939	△2,939
投資その他の資産合計	543,471	521,681
固定資産合計	7,529,471	7,520,193
資産合計	15,554,758	14,646,772
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,301,596	1,739,837
電子記録債務	1,302,232	1,168,774
短期借入金	3,412,932	3,362,936
未払法人税等	82,793	12,066
未払消費税等	100,734	23,505
未払費用	119,330	220,358
賞与引当金	116,146	63,039
役員賞与引当金	8,840	－
その他	308,970	352,021
流動負債合計	7,753,577	6,942,540
固定負債
長期借入金	1,305,612	1,337,375
退職給付に係る負債	89,720	80,379
その他	210,447	205,562
固定負債合計	1,605,780	1,623,316
負債合計	9,359,357	8,565,856

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,102,709	2,008,512
自己株式	△90,606	△90,606
株主資本合計	6,048,511	5,954,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,048	87,275
退職給付に係る調整累計額	25,432	24,122
その他の包括利益累計額合計	129,481	111,398
非支配株主持分	17,408	15,202
純資産合計	6,195,401	6,080,915
負債純資産合計	15,554,758	14,646,772

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 2,659,189	※１ 2,661,880
売上原価	※２ 2,247,298	※２ 2,245,670
売上総利益	411,890	416,209
販売費及び一般管理費	447,507	473,393
営業損失（△）	△35,617	△57,184
営業外収益
受取配当金	6,220	6,291
受取賃貸料	5,676	5,561
工業所有権実施許諾料	4,861	4,598
雑収入	8,144	5,768
営業外収益合計	24,902	22,220
営業外費用
支払利息	7,706	6,161
賃貸費用	1,554	1,629
雑損失	1,567	1,263
営業外費用合計	10,828	9,054
経常損失（△）	△21,542	△44,018
特別利益
固定資産売却益	－	314
特別利益合計	－	314
特別損失
事業整理損	12,953	－
特別損失合計	12,953	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,496	△43,703
法人税、住民税及び事業税	17,214	5,561
法人税等調整額	△21,314	△14,486
法人税等合計	△4,099	△8,925
四半期純損失（△）	△30,396	△34,778
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△405
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,396	△34,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△30,396	△34,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,283	△16,773
退職給付に係る調整額	△3,446	△1,309
その他の包括利益合計	2,836	△18,082
四半期包括利益	△27,559	△52,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,559	△52,455
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△405

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	77,812千円	38,237千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	91,680千円	81,527千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 取締役会	普通株式	58,338	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,626,546	699,460	333,182	2,659,189	－	2,659,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,981	－	1,981	△1,981	－
計	1,626,546	701,442	333,182	2,661,170	△1,981	2,659,189
セグメント利益又は損失（△）	10,211	△57,261	11,432	△35,617	－	△35,617

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,669,195	693,681	299,003	2,661,880	－	2,661,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,085	－	6,085	△6,085	－
計	1,669,195	699,766	299,003	2,667,965	△6,085	2,661,880
セグメント利益又は損失（△）	△9,884	△55,196	7,896	△57,184	－	△57,184

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）		△2円08銭	△2円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△30,396	△34,372
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△30,396	△34,372
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,584,378	14,483,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	57,932千円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月９日

 第１四半期報告書_20160801185255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。