NIHON KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161108095647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　田中　澄夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01200-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2016-11-14 E01200-000 2016-09-30 E01200-000 2016-07-01 2016-09-30 E01200-000 2016-04-01 2016-09-30 E01200-000 2015-09-30 E01200-000 2015-07-01 2015-09-30 E01200-000 2015-04-01 2015-09-30 E01200-000 2016-03-31 E01200-000 2015-04-01 2016-03-31 E01200-000 2015-03-31 E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01200-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01200-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108095647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,335,790	5,593,025	13,758,305
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△49,959	△58,113	331,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△43,103	△48,447	92,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△63,395	△37,769	△13,589
純資産額	（千円）	6,149,877	6,095,935	6,195,401
総資産額	（千円）	14,115,903	14,057,637	15,554,758
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.96	△3.35	6.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	43.2	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	997,023	269,943	1,100,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,341	△64,477	△133,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△742,226	△291,964	△767,553
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,112,097	1,042,026	1,128,525

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.87	△0.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷に加え、新興国経済の停滞や円高による企業業績への影響が懸念されるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修に向けた製品や工法の開発を推進し、新たな事業として創出すべく進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に東日本において土木資材事業ならびに景観資材事業が好調に推移したことにより、売上高は55億93百万円（前年同期比4.8％増）、損益面では、営業損失は72百万円（前年同四半期は73百万円の損失）、経常損失は58百万円（前年同四半期は49百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は43百万円の損失）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

東北地区の震災復興物件の高台移転による宅地造成などに用いられるボックスカルバートや水路製品が堅調に推移したほか、関東地区を営業基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことから、当セグメントの売上高は33億27百万円（前年同期比7.8％増）、当セグメント損失は21百万円（同16百万円の悪化）となりました。

（景観資材事業）

営業推進部を中心に当社製品の仕様化や設計折込みを積極的に推し進めた結果、東日本を中心に、主力のバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材が大きく売上を伸ばし、階段ブロックを始めとする擬石製品も堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は16億51百万円（前年同期比4.9％増）、当セグメント損失は71百万円（同17百万円の改善）となりました。

（エクステリア事業）

主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社におけるハウスメーカーへの拡販が奏功し、堅調に推移したものの、住宅外構向けの積材製品が低調に推移したことから、当セグメントの売上高は６億13百万円（前年同期比9.0％減）、当セグメント利益は20百万円（同0.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、86百万円（7.7％）減少し、10億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の減少や減価償却費などによる資金増加の一方、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少、たな卸資産の増加などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して７億27百万円減少し、２億69百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得を行ったものの、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して６百万円減少し、64百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済や配当金の支払を行ったものの、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して４億50百万円減少し、２億91百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,321,000	15,321,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	15,321,000	15,321,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	15,321,000	－	2,019,800	－	505,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	3,450	22.52
ニッコー共栄会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	1,567	10.23
ニッコー持株会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	709	4.63
宇部興産株式会社	山口県宇部市大字小串1978－96	556	3.63
株式会社伊予銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社	愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	391	2.56
アサノ産業株式会社	香川県高松市伏石町2149－７	361	2.36
中山　盛雄	香川県高松市	336	2.19
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６－１	262	1.71
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	216	1.41
住友生命保険相互会社 （常任代理人） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	205	1.34
計	－	8,057	52.59

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を838千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.47％）所有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式 838,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,394,000	14,394	－
単元未満株式	普通株式 89,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	15,321,000	－	－
総株主の議決権	－	14,394	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	838,000	－	838,000	5.47
計	－	838,000	－	838,000	5.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,525	1,042,026
受取手形及び売掛金	5,024,414	3,337,371
電子記録債権	483,734	474,243
商品及び製品	1,022,603	1,213,430
仕掛品	65,256	77,899
未成工事支出金	5,260	21,086
原材料及び貯蔵品	197,265	219,342
繰延税金資産	61,657	92,290
その他	45,573	65,909
貸倒引当金	△9,003	△5,860
流動資産合計	8,025,287	6,537,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,170,192	1,144,329
土地	4,807,005	4,807,005
その他（純額）	798,973	800,837
有形固定資産合計	6,776,171	6,752,172
無形固定資産	209,828	221,995
投資その他の資産
投資有価証券	433,470	451,768
繰延税金資産	28,835	16,450
その他	84,105	80,449
貸倒引当金	△2,939	△2,939
投資その他の資産合計	543,471	545,728
固定資産合計	7,529,471	7,519,896
資産合計	15,554,758	14,057,637
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,301,596	1,587,302
電子記録債務	1,302,232	941,765
短期借入金	3,412,932	3,102,489
未払法人税等	82,793	26,395
未払消費税等	100,734	32,218
未払費用	119,330	118,278
賞与引当金	116,146	102,326
役員賞与引当金	8,840	－
その他	308,970	332,625
流動負債合計	7,753,577	6,243,400
固定負債
長期借入金	1,305,612	1,442,918
退職給付に係る負債	89,720	71,061
その他	210,447	204,321
固定負債合計	1,605,780	1,718,301
負債合計	9,359,357	7,961,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,609	2,016,609
利益剰余金	2,102,709	1,994,437
自己株式	△90,606	△90,679
株主資本合計	6,048,511	5,940,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,048	116,752
退職給付に係る調整累計額	25,432	22,812
その他の包括利益累計額合計	129,481	139,564
非支配株主持分	17,408	16,202
純資産合計	6,195,401	6,095,935
負債純資産合計	15,554,758	14,057,637

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 5,335,790	※１ 5,593,025
売上原価	※２ 4,514,114	※２ 4,714,689
売上総利益	821,676	878,336
販売費及び一般管理費	※３ 894,677	※３ 950,598
営業損失（△）	△73,001	△72,262
営業外収益
受取配当金	6,221	6,293
受取賃貸料	12,111	11,808
工業所有権実施許諾料	9,541	4,750
雑収入	16,269	9,205
営業外収益合計	44,144	32,057
営業外費用
支払利息	15,182	12,405
賃貸費用	3,082	3,257
雑損失	2,837	2,245
営業外費用合計	21,102	17,908
経常損失（△）	△49,959	△58,113
特別利益
固定資産売却益	16,932	314
特別利益合計	16,932	314
特別損失
固定資産除却損	－	1,002
事業整理損	12,987	－
特別損失合計	12,987	1,002
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,014	△58,801
法人税、住民税及び事業税	25,758	14,339
法人税等調整額	△28,669	△25,288
法人税等合計	△2,911	△10,948
四半期純損失（△）	△43,103	△47,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,103	△48,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△43,103	△47,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,400	12,703
退職給付に係る調整額	△6,892	△2,619
その他の包括利益合計	△20,292	10,083
四半期包括利益	△63,395	△37,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△63,395	△38,363
非支配株主に係る四半期包括利益	－	594

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,014	△58,801
減価償却費	181,918	161,162
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,932	△314
有形固定資産除却損	－	1,002
無形固定資産除却損	－	300
事業整理損	12,987	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,036	△3,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,396	△13,820
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△8,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,546	△22,426
受取利息及び受取配当金	△6,275	△6,378
支払利息	15,182	12,405
売上債権の増減額（△は増加）	1,993,440	1,696,533
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171,626	△241,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△845,406	△1,074,761
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,145	△68,515
その他の資産の増減額（△は増加）	△383	△1,629
その他の負債の増減額（△は減少）	12,343	△35,033
その他	80	－
小計	1,019,982	336,364
利息及び配当金の受取額	6,275	6,387
利息の支払額	△14,910	△12,283
法人税等の支払額	△14,322	△60,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	997,023	269,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,302	△28,314
有形固定資産の除却による支出	－	△763
有形固定資産の売却による収入	28,965	500
無形固定資産の取得による支出	△11,592	△17,116
貸付けによる支出	－	△20,000
貸付金の回収による収入	－	1,000
その他	△4,412	216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,341	△64,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△650,000	△370,000
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△71,256	△103,137
自己株式の取得による支出	△112	△72
配当金の支払額	△58,129	△59,457
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,800
リース債務の返済による支出	△62,728	△57,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△742,226	△291,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	183,455	△86,498
現金及び現金同等物の期首残高	928,641	1,128,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,112,097	※１ 1,042,026

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	77,812千円	23,954千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	360,467千円	383,280千円
法定福利費	67,942	71,636
賞与引当金繰入額	46,410	38,547
退職給付費用	15,087	19,540
賃借料	68,110	75,991
支払手数料	62,336	68,305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,112,097千円	1,042,026千円
現金及び現金同等物	1,112,097千円	1,042,026千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 取締役会	普通株式	58,338	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	57,932	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,087,208	1,574,764	673,817	5,335,790	－	5,335,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,114	－	2,114	△2,114	－
計	3,087,208	1,576,879	673,817	5,337,905	△2,114	5,335,790
セグメント利益又は損失（△）	△4,666	△89,482	21,147	△73,001	－	△73,001

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,327,731	1,651,857	613,437	5,593,025	－	5,593,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,716	－	6,716	△6,716	－
計	3,327,731	1,658,573	613,437	5,599,742	△6,716	5,593,025
セグメント利益又は損失（△）	△21,303	△71,949	20,990	△72,262	－	△72,262

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）		△２円96銭	△３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△43,103	△48,447
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）	（千円）	△43,103	△48,447
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,584,258	14,482,861

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108095647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。