NIHON KOGYO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208102533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　多田　綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼　経営管理部長　　　　　　　　久保　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01200 52790 日本興業株式会社 NIHON KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01200-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:GardenAndExteriorBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:LandscapeMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01200-000:CivilConstructionMaterialsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01200-000 2020-12-31 E01200-000 2020-10-01 2020-12-31 E01200-000 2020-04-01 2020-12-31 E01200-000 2019-12-31 E01200-000 2019-10-01 2019-12-31 E01200-000 2019-04-01 2019-12-31 E01200-000 2020-03-31 E01200-000 2019-04-01 2020-03-31 E01200-000 2021-02-12 E01200-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208102533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	8,595,045	8,426,490	12,600,064
経常利益	（千円）	295,892	241,217	554,113
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	183,931	151,421	270,820
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	227,911	190,162	283,843
純資産額	（千円）	6,624,105	6,796,347	6,680,036
総資産額	（千円）	13,133,068	13,428,506	13,635,179
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	63.51	52.29	93.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	50.4	48.8

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.51	48.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第３四半期報告書_20210208102533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの傾向も見られたものの、秋口より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広がるなど、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤の導入、職場における「三密」の回避、Ｗｅｂ会議システムなどＩＴツール活用などの諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、株式会社新茨中の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みを推進するとともに、関東地区において土木関連製品の販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社について、販売体制のさらなる効率化・強化を図るため本年４月１日付での吸収合併に向けて検討を進めるなど、東日本地区の土木需要の取込みによる収益向上を実現すべく、製販一体で鋭意取組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木資材事業が好調に推移し景観資材事業の苦戦をカバーしたものの、売上高は84億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は２億18百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は２億41百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターによる３次元データを活用することでプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品を始め、新たな提案分野として、港湾部の改良工事に供される高耐久性の走行路版や、宅地造成などにおける浸水対策用の貯留型かんたん側溝が売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は55億30百万円（前年同期比12.3％増）、当セグメント利益は２億80百万円（同312.8％増）となりました。

（景観資材事業）

駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗し、車道用舗装材「ストロングペイブ」などが売上を伸ばしたものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の物件工事や建築工事が前年度にピークを迎えた反動により、バリアフリータイプの舗装材や擬石製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は20億18百万円（前年同期比26.7％減）、当セグメント損失は80百万円（前年同期は１億81百万円の利益）となりました。

（エクステリア事業）

ガーデン関連製品について新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進したものの、コロナ禍に起因する新設住宅着工戸数の減少や消費マインドの冷え込みなどの影響により、主力製品の立水栓が伸び悩んだことで、当セグメントの売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％減）、当セグメント利益は18百万円（同9.2％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、134億28百万円となりました。これは主に、株式会社新茨中より事業の一部譲受に向けた土地、建物等の取得などに伴い、有形固定資産が３億94百万円増加したものの、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億40百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて３億22百万円減少し、66億32百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が１億69百万円、短期借入金が２億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、67億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208102533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月31日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,600	28,866	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,866	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,200	－	168,200	5.49
計	－	168,200	－	168,200	5.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	三輪　武志	2020年７月31日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼社長	代表取締役会長	多田　綾夫	2020年７月31日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 9名　女性 1名（役員のうち女性の比率 10.0％） 

 第３四半期報告書_20210208102533

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,220,366	1,223,923
受取手形及び売掛金	3,703,757	2,963,288
電子記録債権	986,723	814,216
商品及び製品	1,090,311	1,234,888
仕掛品	97,423	107,561
未成工事支出金	6,041	33,113
原材料及び貯蔵品	286,755	341,098
その他	30,888	50,118
貸倒引当金	△2,820	△2,890
流動資産合計	7,419,447	6,765,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,044	979,026
土地	3,594,791	3,845,025
その他（純額）	823,092	944,772
有形固定資産合計	5,373,929	5,768,824
無形固定資産	172,992	171,974
投資その他の資産
投資有価証券	500,962	542,656
退職給付に係る資産	54,711	87,771
繰延税金資産	34,027	9,177
その他	89,226	92,899
貸倒引当金	△10,116	△10,116
投資その他の資産合計	668,811	722,389
固定資産合計	6,215,732	6,663,187
資産合計	13,635,179	13,428,506
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,673,694	1,504,206
電子記録債務	946,905	878,679
短期借入金	2,590,602	2,293,390
未払法人税等	58,438	9,089
未払消費税等	132,767	49,313
未払費用	163,476	215,739
賞与引当金	193,094	124,698
役員賞与引当金	12,435	8,460
その他	363,660	410,868
流動負債合計	6,135,074	5,494,444
固定負債
長期借入金	599,121	804,674
繰延税金負債	－	50,633
その他	220,948	282,406
固定負債合計	820,069	1,137,713
負債合計	6,955,143	6,632,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,611	2,016,611
利益剰余金	2,512,111	2,591,137
自己株式	△91,132	△91,147
株主資本合計	6,457,390	6,536,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,579	234,840
退職給付に係る調整累計額	△7,970	△6,739
その他の包括利益累計額合計	194,609	228,101
非支配株主持分	28,037	31,845
純資産合計	6,680,036	6,796,347
負債純資産合計	13,635,179	13,428,506

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 8,595,045	※１ 8,426,490
売上原価	※２ 6,863,666	※２ 6,737,368
売上総利益	1,731,379	1,689,121
販売費及び一般管理費	1,461,324	1,470,487
営業利益	270,054	218,634
営業外収益
受取配当金	13,289	13,465
受取賃貸料	12,115	13,969
工業所有権実施許諾料	2,664	2,657
物品売却益	5,447	3,556
雑収入	11,846	7,740
営業外収益合計	45,363	41,388
営業外費用
支払利息	11,648	9,559
賃貸費用	4,314	6,021
雑損失	3,563	3,224
営業外費用合計	19,525	18,805
経常利益	295,892	241,217
特別利益
固定資産売却益	－	1,507
特別利益合計	－	1,507
特別損失
固定資産売却損	2,032	－
固定資産除却損	161	938
特別損失合計	2,193	938
税金等調整前四半期純利益	293,698	241,786
法人税、住民税及び事業税	24,202	19,607
法人税等調整額	84,926	65,509
法人税等合計	109,129	85,117
四半期純利益	184,569	156,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	637	5,247
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,931	151,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	184,569	156,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,451	32,260
退職給付に係る調整額	△5,108	1,231
その他の包括利益合計	43,342	33,492
四半期包括利益	227,911	190,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,274	184,914
非支配株主に係る四半期包括利益	637	5,247

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった東播商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	11,287千円	12,540千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	162,614千円
裏書手形	－	5,000
電子記録債権	－	53,375
支払手形	－	149,340
電子記録債務	－	169,112
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	18,804

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	233,448千円	245,477千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,925,875	2,752,543	916,626	8,595,045	－	8,595,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,027	－	1,323	△1,323	－
計	4,926,171	2,753,571	916,626	8,596,369	△1,323	8,595,045
セグメント利益	67,877	181,751	20,425	270,054	－	270,054

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,530,319	2,018,643	877,527	8,426,490	－	8,426,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	489	958	－	1,447	△1,447	－
計	5,530,808	2,019,602	877,527	8,427,938	△1,447	8,426,490
セグメント利益又は損失（△）	280,220	△80,136	18,550	218,634	－	218,634

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		63円51銭	52円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	183,931	151,421
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	183,931	151,421
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,146	2,896,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を、2021年４月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併に先立ち、2021年１月26日付で株式会社新茨中が保有するエヌアイシー株式会社の全ての株式を譲り受けております。

１．取引の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　エヌアイシー株式会社

事業の内容　　　　　　コンクリート二次製品（土木関連製品）の販売

（2）企業結合日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、エヌアイシー株式会社は解散します。なお、消滅会社は当社の完全子会社であるため、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行いません。

（4）取引の目的

当社は、東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売態勢の効率化・強化を図ることで、土木資材事業のさらなる収益向上を実現すべく、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　22,800千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

9,045千円

（2）主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少との差額によるものであります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208102533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。