Nihon Knowledge Co,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810131150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自2023年４月１日　至2023年６月30日）
【会社名】	日本ナレッジ株式会社
【英訳名】	Nihon Knowledge Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　洋一
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】	（０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼人材本部長　　青木　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】	（０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼人材本部長　　青木　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38474 52520 日本ナレッジ株式会社 Nihon Knowledge Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 1 false false false E38474-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38474-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38474-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38474-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38474-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-04-01 2023-06-30 E38474-000 2023-06-30 E38474-000 2023-08-14 E38474-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38474-000:TestingVerificationBusinessReportableSegmentsMember E38474-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38474-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810131150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第１四半期累計期間	第38期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	980,529	3,550,234
経常利益	（千円）	34,158	191,358
四半期（当期）純利益	（千円）	5,520	137,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	217,100	217,100
発行済株式総数	（株）	1,376,000	1,376,000
純資産額	（千円）	885,428	898,722
総資産額	（千円）	1,657,762	1,803,672
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.01	115.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	15
自己資本比率	（％）	53.4	49.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第38期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230810131150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により抑制されていた経済活動が再開され、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ戦争や米中対立等に伴う原材料価格の高騰や、グローバルでの政策金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社がサービスを提供するソフトウエア関連市場においては、産業界全体にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による経営効率化という概念が浸透し、引き続き企業のＩＴ投資意欲が拡大傾向にあることに加え、ＡＩなど先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。

こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高980,529千円、営業利益29,613千円、経常利益34,158千円、四半期純利益5,520千円となりました。

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

①検証事業

当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。また、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進したことで、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。

また、顧客企業へのテスト自動化ツールの導入、自動化に適した開発プロセスの改善、テストプロセスの効率化・生産性の向上を実現する『テスト自動化支援サービス』にも取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、『テスト自動化支援サービス』に加え、ソフトウエア開発でのプロダクトセキュリティの開発プロセス構築支援や、アメリカ国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準を示すガイドラインの「NIST SP800-171」の監査支援、最新のISMS 2022年版の更新審査に向けた支援などのコンサルテーションサービスも行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は637,913千円、セグメント利益98,276千円と増収増益の結果となりました。

②開発事業

当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。

自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。インボイス制度の施行直前の需要もあり、前年同期を上回って推移いたしました。

諏訪センターにおいては、複数の大手ベンダー製のＥＲＰパッケージ製品の受託開発を手掛けることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は342,615千円、セグメント利益は88,569千円と増収増益の結果となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ145,910千円減少し、1,657,762千円となりました。

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ133,977千円減少し、1,352,959千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が137,711千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ11,932千円減少し、304,802千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の減少28,698千円、建物の増加6,254千円、及び建設仮勘定の増加5,920千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ127,138千円減少し、622,524千円となりました。この主な要因は、賞与引当金の減少63,888千円、未払法人税等の減少60,918千円、預り金の増加23,238千円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ5,477千円減少し、149,809千円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少6,786千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ13,294千円減少し、885,428千円となりました。これは主に配当金の支払20,640千円および四半期純利益5,520千円の計上によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,700,000
計	4,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,376,000	1,376,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,376,000	1,376,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,376,000	－	217,100	－	146,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,375,700	13,757	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,376,000	－	－
総株主の議決権		－	13,757	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がございませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 922,371	※１ 784,659
売掛金及び契約資産	519,539	523,814
仕掛品	21,288	8,743
前渡金	8,379	8,159
前払費用	12,060	24,821
その他	3,325	2,789
貸倒引当金	△27	△29
流動資産合計	1,486,937	1,352,959
固定資産
有形固定資産
建物	58,438	64,693
減価償却累計額	△24,944	△25,917
建物（純額）	33,494	38,776
車両運搬具	1,204	1,204
減価償却累計額	△134	△234
車両運搬具（純額）	1,069	969
工具、器具及び備品	54,369	55,844
減価償却累計額	△40,325	△41,918
工具、器具及び備品（純額）	14,044	13,925
土地	75,034	75,034
リース資産	31,655	31,655
減価償却累計額	△18,861	△20,194
リース資産（純額）	12,794	11,461
建設仮勘定	－	5,920
有形固定資産合計	136,437	146,086
無形固定資産
借地権	8,190	8,190
ソフトウエア	868	677
その他	199	196
無形固定資産合計	9,257	9,063
投資その他の資産
投資有価証券	13,152	16,959
出資金	16,450	16,450
長期前払費用	113	3,024
繰延税金資産	47,638	18,939
その他	93,810	94,404
貸倒引当金	△125	△125
投資その他の資産合計	171,040	149,652
固定資産合計	316,735	304,802
資産合計	1,803,672	1,657,762

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	236,535	232,037
短期借入金	※２ 50,000	※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	23,834	24,368
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	5,674	5,611
未払金	26,785	11,072
未払費用	67,625	71,601
未払消費税等	58,696	49,751
未払法人税等	66,710	5,791
契約負債	72,591	71,730
預り金	12,992	36,231
賞与引当金	108,217	44,329
流動負債合計	749,662	622,524
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	96,546	89,760
リース債務	9,152	7,736
資産除去債務	17,982	20,941
その他	1,606	1,370
固定負債合計	155,286	149,809
負債合計	904,949	772,333
純資産の部
株主資本
資本金	217,100	217,100
資本剰余金	158,340	158,340
利益剰余金	523,521	508,402
株主資本合計	898,961	883,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△239	1,586
評価・換算差額等合計	△239	1,586
純資産合計	898,722	885,428
負債純資産合計	1,803,672	1,657,762

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
売上高	980,529
売上原価	793,683
売上総利益	186,846
販売費及び一般管理費	157,232
営業利益	29,613
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	602
助成金収入	2,232
その他	2,087
営業外収益合計	4,923
営業外費用
支払利息	170
社債利息	17
支払保証料	124
その他	66
営業外費用合計	378
経常利益	34,158
税引前四半期純利益	34,158
法人税、住民税及び事業税	743
法人税等調整額	27,893
法人税等合計	28,637
四半期純利益	5,520

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
定期預金	55,000千円	55,000千円
計	55,000	55,000

上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当第１四半期会計期間末現在対応する債務はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントついて

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	350,000千円	350,000千円
借入実績残高	50,000	50,000
差引額	300,000	300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
減価償却費	4,224千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	20,640	15.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	検証事業	開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	637,913	342,615	980,529	－	980,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	△14,447	14,447	－	－	－
計	623,466	357,063	980,529	－	980,529
セグメント利益	98,276	88,569	186,846	△157,232	29,613

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△157,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用157,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
検証事業	開発事業	計
---	---	---	---	---
検証サービス	637,913	－	637,913	637,913
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。）	－	303,041	303,041	303,041
セキュリティ製品の開発・販売	－	39,574	39,574	39,574
顧客との契約から生じる収益	637,913	342,615	980,529	980,529
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	637,913	342,615	980,529	980,529

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	4円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,520
普通株式の期中平均株式数（株）	1,376,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810131150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。