Nihon Knowledge Co,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231114082941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	日本ナレッジ株式会社
【英訳名】	Nihon Knowledge Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　洋一
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】	（０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼人材本部長　　青木　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】	（０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼人材本部長　　青木　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38474 52520 日本ナレッジ株式会社 Nihon Knowledge Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 1 false false false E38474-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-04-01 2023-09-30 E38474-000 2023-09-30 E38474-000 2023-11-14 E38474-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38474-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38474-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38474-000:TestingVerificationBusinessReportableSegmentsMember E38474-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E38474-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38474-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231114082941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期累計期間	第38期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,996,266	3,550,234
経常利益	（千円）	99,546	191,358
四半期（当期）純利益	（千円）	66,267	137,245
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	217,100	217,100
発行済株式総数	（株）	1,376,000	1,376,000
純資産額	（千円）	947,779	898,722
総資産額	（千円）	1,806,892	1,803,672
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.16	115.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	15
自己資本比率	（％）	52.5	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,609	286,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,236	△29,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△45,123	159,661
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	799,621	858,371

回次		第39期 第２四半期会計期間
会計期間		自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第38期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ戦争や米中対立等に伴う原材料価格の高騰や、グローバルでの政策金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社がサービスを提供するソフトウエア関連市場においては、産業界全体にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による経営効率化という概念が浸透し、引き続き企業のＩＴ投資意欲が拡大傾向にあることに加え、ＡＩなど先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。

こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,996,266千円、営業利益94,568千円、経常利益99,546千円、四半期純利益66,267千円となりました。

各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

①検証事業

当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。また、顧客企業へのテスト自動化ツールの導入、自動化に適した開発プロセスの改善、テストプロセスの効率化・生産性の向上を実現する『テスト自動化支援サービス』にも取り組んでまいりました。このように、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進したことで、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。

当第２四半期累計期間におきましては、『テスト自動化支援サービス』に加え、ソフトウエア開発でのプロダクトセキュリティの開発プロセス構築支援や、アメリカ国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準を示すガイドラインの「NIST SP800-171」の監査支援、最新のISMS 2022年版の更新審査に向けた支援などのコンサルテーションサービスも行ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,330,287千円、セグメント利益216,236千円と増収増益の結果となりました。

②開発事業

当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。

自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。インボイス制度の施行直前の需要もあり、前年同期を上回って推移いたしました。

諏訪センターにおいては、複数の大手ベンダー製のＥＲＰパッケージ製品の受託開発を手掛けることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は665,979千円、セグメント利益は165,911千円と増収増益の結果となりました。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,219千円増加し、1,806,892千円となりました。

当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ22,155千円減少し、1,464,781千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少55,549千円、売掛金及び契約資産の増加38,293千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ25,375千円増加し、342,111千円となりました。この主な要因は、土地の増加10,272千円、投資有価証券の増加7,022千円、建設仮勘定の増加5,920千円、及び建物の増加4,772千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ21,109千円減少し、728,553千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の減少24,179千円、未払金の減少16,428千円、未払消費税等の減少17,564千円、預り金の増加15,381千円、買掛金の増加13,546千円、及び未払費用の増加12,781千円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ24,726千円減少し、130,560千円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少14,406千円、及び社債の減少10,000千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49,056千円増加し、947,779千円となりました。これは主に利益剰余金の増加45,628千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ58,749千円減少し、799,621千円となりました。第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は17,609千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益99,546千円を計上しましたことと、法人税等の支払額による減少61,861千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は31,236千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,441千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は45,123千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出20,584千円、長期借入金の返済による支出11,670千円、社債の償還による支出10,000千円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,700,000
計	4,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,376,000	1,376,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,376,000	1,376,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,376,000	－	217,100	－	146,100

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ウィステリアトラスト株式会社	東京都江東区平野二丁目２番20号	595,800	43.30
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号	134,000	9.74
日本ナレッジ従業員持株会	東京都台東区寿三丁目19番５号	96,800	7.03
みずほ成長支援第４号投資事業有限 責任組合	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	48,000	3.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	47,700	3.47
藤井　洋一	東京都江戸川区	25,000	1.82
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	23,000	1.67
長谷川　貴志	千葉県八千代市	20,000	1.45
大熊　浩	埼玉県三郷市	15,000	1.09
西澤　茂	長野県諏訪郡下諏訪町	12,600	0.92
計	－	1,017,900	73.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,375,100	13,751	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,376,000	－	－
総株主の議決権		－	13,751	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がございませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 922,371	※１ 866,821
売掛金及び契約資産	519,539	557,833
仕掛品	21,288	4,858
前渡金	8,379	11,753
前払費用	12,060	22,090
その他	3,325	1,461
貸倒引当金	△27	△36
流動資産合計	1,486,937	1,464,781
固定資産
有形固定資産
建物	58,438	65,141
減価償却累計額	△24,944	△26,874
建物（純額）	33,494	38,267
車両運搬具	1,204	1,204
減価償却累計額	△134	△335
車両運搬具（純額）	1,069	868
工具、器具及び備品	54,369	60,591
減価償却累計額	△40,325	△43,725
工具、器具及び備品（純額）	14,044	16,865
土地	75,034	85,306
リース資産	31,655	31,655
減価償却累計額	△18,861	△21,441
リース資産（純額）	12,794	10,213
建設仮勘定	－	5,920
有形固定資産合計	136,437	157,442
無形固定資産
借地権	8,190	8,190
ソフトウエア	868	582
その他	199	193
無形固定資産合計	9,257	8,966
投資その他の資産
投資有価証券	13,152	20,175
出資金	16,450	16,450
長期前払費用	113	3,013
繰延税金資産	47,638	44,846
その他	93,810	91,342
貸倒引当金	△125	△125
投資その他の資産合計	171,040	175,702
固定資産合計	316,735	342,111
資産合計	1,803,672	1,806,892

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	236,535	250,082
短期借入金	※２ 50,000	※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	23,834	26,570
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	5,674	5,644
未払金	26,785	10,357
未払費用	67,625	80,406
未払消費税等	58,696	41,132
未払法人税等	66,710	42,530
契約負債	72,591	62,865
賞与引当金	108,217	110,590
預り金	12,992	28,374
流動負債合計	749,662	728,553
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	96,546	82,140
リース債務	9,152	6,312
資産除去債務	17,982	20,971
その他	1,606	1,135
固定負債合計	155,286	130,560
負債合計	904,949	859,113
純資産の部
株主資本
資本金	217,100	217,100
資本剰余金	158,340	158,340
利益剰余金	523,521	569,149
株主資本合計	898,961	944,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△239	3,189
評価・換算差額等合計	△239	3,189
純資産合計	898,722	947,779
負債純資産合計	1,803,672	1,806,892

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
売上高	1,996,266
売上原価	1,614,118
売上総利益	382,147
販売費及び一般管理費	※ 287,579
営業利益	94,568
営業外収益
受取利息	4
受取配当金	602
助成金収入	3,414
受取家賃収入	670
太陽光売電収入	304
その他	1,674
営業外収益合計	6,672
営業外費用
支払利息	431
社債利息	33
支払保証料	244
保険解約損	877
その他	106
営業外費用合計	1,694
経常利益	99,546
税引前四半期純利益	99,546
法人税、住民税及び事業税	32,000
法人税等調整額	1,278
法人税等合計	33,278
四半期純利益	66,267

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	99,546
減価償却費	8,503
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9
受取利息及び受取配当金	△607
支払利息	431
社債利息	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,373
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△38,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,429
仕入債務の増減額（△は減少）	13,546
その他	△22,416
小計	79,556
利息及び配当金の受取額	225
利息の支払額	△309
法人税等の支払額	△61,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,200
有形固定資産の取得による支出	△27,441
無形固定資産の取得による支出	△100
差入保証金の回収による収入	30
投資有価証券の取得による支出	△2,080
保険積立金の積立による支出	△1,190
保険積立金の解約による収入	2,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,670
社債の償還による支出	△10,000
リース債務の返済による支出	△2,868
配当金の支払額	△20,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,749
現金及び現金同等物の期首残高	858,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 799,621

【注記事項】

（追加情報）

当社は2023年９月20日開催の取締役会において、固定資産（建物等）の取得及び資金の借入を決議いたしました。その内容の概要は次の通りです。

１．目的

当社は、成長戦略の一つである人材戦略として、地方の高度人材の発掘・採用・育成を推進しており、これにより獲得した人材を検証及び開発技術者として育成し、事業領域の拡大を図るべく、長野県下諏訪に新諏訪センターを建設することといたしました。

２．内容

新諏訪センター建設工事：（2023年９月21日契約）	350百万円
追加発生工事費用等	32百万円

（注）なお、備品等につきましては選定中（未決定）のため含まれておりません。

３．支払時期及び資金の調達方法

①支払時期及び金額

2023年12月28日	127百万円
2024年３月29日	127百万円
2024年７月31日	127百万円

②資金の調達方法

長野銀行からの借入金（借入時期未定）	300百万円
自己資金	82百万円

４．固定資産（建物等）の導入時期

竣工予定 2024年７月

稼働予定 2024年９月 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
定期預金	55,000千円	55,000千円
計	55,000	55,000

上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在対応する債務はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントついて

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	350,000千円	350,000千円
借入実績残高	50,000	50,000
差引額	300,000	300,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は25.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は74.3％であ

ります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
役員報酬	35,100千円
給料及び手当	100,871
減価償却費	3,720

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定	866,821千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△67,200
現金及び現金同等物	799,621

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	20,640	15.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	検証事業	開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,330,287	665,979	1,996,266	-	1,996,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	△29,150	29,150	-	-	-
計	1,301,136	695,130	1,996,266	-	1,996,266
セグメント利益	216,236	165,911	382,147	△287,579	94,568

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△287,579千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用287,579千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
検証事業	開発事業	計
---	---	---	---	---
検証サービス	1,330,287	-	1,330,287	1,330,287
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。）	-	589,835	589,835	589,835
セキュリティ製品の開発・販売	-	76,143	76,143	76,143
顧客との契約から生じる収益	1,330,287	665,979	1,996,266	1,996,266
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,330,287	665,979	1,996,266	1,996,266

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	66,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	66,267
普通株式の期中平均株式数（株）	1,376,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231114082941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。