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NIHON ISK Company, Limited

Quarterly Report May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本アイ・エス・ケイ株式会社
【英訳名】 NIHON ISK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  曽 根 栄 二
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目7番13号
【電話番号】 03(3833)9651(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  小 林 勇 司
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市寺具1395番地の1
【電話番号】 029(869)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  小 林 勇 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01656 79860 日本アイ・エス・ケイ株式会社 NIHON ISK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01656-000 2023-05-15 E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 E01656-000 2022-01-01 2022-12-31 E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 E01656-000 2022-03-31 E01656-000 2022-12-31 E01656-000 2023-03-31 E01656-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01656-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:SteelPartRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:SteelPartRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:DentalRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:DentalRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:LibraryAndLockerRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:LibraryAndLockerRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01656-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0168846503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,537,178 | 1,473,217 | 5,246,802 |
| 経常利益 | (千円) | 171,989 | 212,916 | 173,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,951 | 145,761 | 181,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,614 | 149,615 | 188,160 |
| 純資産額 | (千円) | 3,698,122 | 3,751,254 | 3,715,250 |
| 総資産額 | (千円) | 5,546,626 | 5,544,715 | 5,443,768 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 69.39 | 89.09 | 106.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 66.6 | 67.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14億73百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益2億12百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億45百万円(同22.5%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

(鋼製品関連事業)

鋼製品関連事業の売上高は4億1百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億5百万円(前年同期比6.1%増)となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、販売実績は前年同期を下回りました。

(デンタル関連事業)

デンタル関連事業の売上高は4億94百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は77百万円(前年同期比61.3%増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開発及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、販売実績は前年同期を上回りました。

(書庫ロッカー関連事業)

書庫ロッカー関連事業の売上高(外部顧客)は5億16百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は50百万円(前年同期比16.3%減)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規顧客の開拓推進等に努めましたが、販売実績は前年同期を下回りました。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸関連事業の売上高は33百万円(前年同期と同額)、営業利益は25百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

(その他)

その他の売上高は27百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は6百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は55億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億円増加しました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少2億15百万円、受取手形及び売掛金の増加88百万円、電子記録債権の増加79百万円、商品及び製品の増加18百万円等により、34百万円減少しました。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具の増加74百万円、有形固定資産その他の増加5百万円、退職給付に係る資産の増加53百万円等により、1億35百万円増加しました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加40百万円、未払金の減少46百万円、未払法人税等の増加73百万円、賞与引当金の増加1億7百万円、流動負債その他の減少72百万円等により、88百万円増加しました。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少24百万円等により、23百万円減少しました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加95百万円、自己株式の増加63百万円等により、36百万円増加しました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,100,000
7,100,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,776,000 1,776,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,776,000 1,776,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月31日 1,776 1,090,800 64,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 105,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,667,800 16,678
単元未満株式 2,900
発行済株式総数 1,776,000
総株主の議決権 16,678

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権(2個))含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本アイ・エス・ケイ株式会社 東京都台東区

元浅草2-7-13
105,300 105,300 5.93
105,300 105,300 5.93

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)の四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215,883 1,000,557
受取手形及び売掛金 ※2 1,343,366 1,431,645
電子記録債権 104,424 184,169
商品及び製品 122,965 141,376
仕掛品 34,270 20,275
原材料 138,146 149,753
その他 7,629 4,670
流動資産合計 2,966,686 2,932,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 361,637 358,712
機械装置及び運搬具(純額) 143,010 217,180
土地 980,731 980,731
その他(純額) 5,501 11,425
有形固定資産合計 1,490,880 1,568,049
無形固定資産
ソフトウエア 2,047 3,785
無形固定資産合計 2,047 3,785
投資その他の資産
投資有価証券 139,549 142,401
退職給付に係る資産 749,565 802,977
敷金及び保証金 94,729 94,744
その他 310 310
投資その他の資産合計 984,153 1,040,432
固定資産合計 2,477,082 2,612,267
資産合計 5,443,768 5,544,715
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 774,483 814,519
未払金 185,058 138,296
未払法人税等 22,900 96,406
未払消費税等 68,366 54,918
賞与引当金 54,597 162,323
その他 199,282 126,450
流動負債合計 1,304,689 1,392,915
固定負債
繰延税金負債 318,539 294,071
役員退職慰労引当金 45,742 46,927
その他 59,547 59,547
固定負債合計 423,828 400,545
負債合計 1,728,518 1,793,461
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 2,577,049 2,672,691
自己株式 △123,486 △186,978
株主資本合計 3,608,363 3,640,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,207 50,416
その他の包括利益累計額合計 49,207 50,416
非支配株主持分 57,680 60,325
純資産合計 3,715,250 3,751,254
負債純資産合計 5,443,768 5,544,715

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 1,537,178 1,473,217
売上原価 1,072,265 999,620
売上総利益 464,912 473,597
販売費及び一般管理費 304,717 270,732
営業利益 160,194 202,865
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,428 1,624
作業くず売却益 10,119 7,101
その他 323 1,382
営業外収益合計 11,871 10,107
営業外費用
手形売却損 76 56
営業外費用合計 76 56
経常利益 171,989 212,916
税金等調整前四半期純利益 171,989 212,916
法人税、住民税及び事業税 101,473 89,510
法人税等調整額 △49,845 △25,001
法人税等合計 51,627 64,509
四半期純利益 120,361 148,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,410 2,645
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,951 145,761

 0104035_honbun_0168846503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 120,361 148,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,746 1,208
その他の包括利益合計 △5,746 1,208
四半期包括利益 114,614 149,615
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 113,204 146,969
非支配株主に係る四半期包括利益 1,410 2,645

 0104100_honbun_0168846503504.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
受取手形割引高 106,053 千円 100,043 千円
電子記録債権割引高 12,739 千円 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
受取手形 5,289 千円 千円
支払手形 93,372 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
減価償却費 18,910 千円 19,970 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 51,426 30.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 50,118 30.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
鋼製品

関連事業
デンタル

関連事業
書庫ロッカー

関連事業
不動産賃貸関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 434,005 443,048 602,714 1,479,769 23,761 1,503,530 1,503,530
その他の収益 33,647 33,647 33,647 33,647
外部顧客への売上高 434,005 443,048 602,714 33,647 1,513,416 23,761 1,537,178 1,537,178
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,889 828 8,717 8,717 △8,717
434,005 443,048 610,603 34,475 1,522,134 23,761 1,545,895 △8,717 1,537,178
セグメント利益 99,725 48,017 59,801 25,190 232,734 6,298 239,032 △78,837 160,194

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△78,837千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
鋼製品

関連事業
デンタル

関連事業
書庫ロッカー

関連事業
不動産賃貸関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 401,859 494,168 516,324 1,412,353 27,217 1,439,570 1,439,570
その他の収益 33,647 33,647 33,647 33,647
外部顧客への売上高 401,859 494,168 516,324 33,647 1,446,000 27,217 1,473,217 1,473,217
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,892 828 2,720 2,720 △2,720
401,859 494,168 518,216 34,475 1,448,720 27,217 1,475,938 △2,720 1,473,217
セグメント利益 105,761 77,427 50,045 25,194 258,429 6,941 265,370 △62,505 202,865

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△62,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 69.39 89.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 118,951 145,761
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
118,951 145,761
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,714 1,636

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0168846503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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