Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3833)9651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市寺具1395番地の1 |
| 【電話番号】 | 029(869)2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01656 79860 日本アイ・エス・ケイ株式会社 NIHON ISK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01656-000 2022-05-13 E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 E01656-000 2021-01-01 2021-12-31 E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 E01656-000 2021-03-31 E01656-000 2021-12-31 E01656-000 2022-03-31 E01656-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01656-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:SteelPartRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:SteelPartRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:DentalRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:DentalRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:LibraryAndLockerRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:LibraryAndLockerRelatedReportableSegmentsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01656-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01656-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01656-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,634,315 | 1,537,178 | 5,515,935 |
| 経常利益 | （千円） | 287,701 | 171,989 | 480,187 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 202,255 | 118,951 | 332,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 217,237 | 114,614 | 351,764 |
| 純資産額 | （千円） | 3,504,442 | 3,698,122 | 3,635,709 |
| 総資産額 | （千円） | 5,702,471 | 5,546,626 | 5,516,795 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 117.83 | 69.39 | 193.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 65.6 | 64.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億37百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益１億71百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（同41.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は４億34百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は99百万円（前年同期比27.8％減）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、販売実績は前年同期を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は４億43百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は48百万円（前年同期比57.6％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開発及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、販売実績は前年同期を下回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高（外部顧客）は６億２百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は59百万円（前年同期比27.2％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規顧客の開拓推進等に努めました結果、販売実績は前年同期を上回りました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は33百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は25百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
（その他）
その他の売上高は23百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は６百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は55億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少２億43百万円、受取手形及び売掛金の増加２億15百万円、電子記録債権の増加63百万円、原材料の増加22百万円等により、70百万円増加しました。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少５百万円、機械装置及び運搬具の減少６百万円、投資有価証券の減少７百万円、退職給付に係る資産の減少25百万円等により、40百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加１億５百万円、未払金の減少90百万円、未払法人税等の増加55百万円、未払消費税等の減少39百万円、賞与引当金の増加１億13百万円、流動負債その他の減少１億22百万円等により、22百万円増加しました。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少52百万円等により、55百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加67百万円、その他有価証券評価差額金の減少５百万円等により、62百万円増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,100,000 |
| 計 | 7,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,776,000 | 1,776,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,000 | 1,776,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | ― | 1,776 | ― | 1,090,800 | ― | 64,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 61,700 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,711,500 | 17,115 | － |
| 単元未満株式 | 2,800 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,776,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,115 | － |
（注） 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権(２個))含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 東京都台東区 元浅草2-7-13 |
61,700 | － | 61,700 | 3.48 |
| 計 | － | 61,700 | － | 61,700 | 3.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,493,960 | 1,250,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,343,781 | 1,559,727 | |||||||||
| 電子記録債権 | 48,732 | 111,849 | |||||||||
| 商品及び製品 | 100,895 | 115,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,842 | 17,953 | |||||||||
| 原材料 | 104,696 | 126,801 | |||||||||
| その他 | 2,538 | 2,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,114,447 | 3,184,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 324,170 | 318,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 125,114 | 118,566 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| その他（純額） | 11,891 | 16,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,441,908 | 1,434,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,961 | 2,733 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,961 | 2,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,630 | 119,455 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 736,015 | 710,647 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 94,523 | 94,523 | |||||||||
| その他 | 310 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 957,478 | 924,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,402,348 | 2,362,126 | |||||||||
| 資産合計 | 5,516,795 | 5,546,626 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 762,266 | 867,537 | |||||||||
| 未払金 | 242,718 | 151,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,823 | 108,810 | |||||||||
| 未払消費税等 | 108,019 | 68,346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,975 | 170,926 | |||||||||
| その他 | 269,678 | 147,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,492,483 | 1,514,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 284,175 | 231,819 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,880 | 42,187 | |||||||||
| その他 | 59,547 | 59,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,602 | 333,553 | |||||||||
| 負債合計 | 1,881,085 | 1,848,504 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,447,106 | 2,514,605 | |||||||||
| 自己株式 | △67,042 | △67,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,534,863 | 3,602,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,432 | 37,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,432 | 37,685 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,413 | 58,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,635,709 | 3,698,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,516,795 | 5,546,626 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,634,315 | 1,537,178 | |||||||||
| 売上原価 | 1,082,656 | 1,072,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 551,659 | 464,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 270,911 | 304,717 | |||||||||
| 営業利益 | 280,748 | 160,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,092 | 1,428 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,282 | 10,119 | |||||||||
| その他 | 1,686 | 323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,061 | 11,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 108 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 287,701 | 171,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 127 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 287,574 | 171,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,927 | 101,473 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,559 | △49,845 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,367 | 51,627 | |||||||||
| 四半期純利益 | 205,206 | 120,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,951 | 1,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202,255 | 118,951 |
0104035_honbun_0168846503404.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 205,206 | 120,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,031 | △5,746 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,031 | △5,746 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217,237 | 114,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214,286 | 113,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,951 | 1,410 |
0104100_honbun_0168846503404.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ42,952千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 104,854 | 千円 | 154,613 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 29,575 | 千円 | 9,964 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 9,200 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 85,462 | 千円 | － | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 17,780 | 千円 | 18,910 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,497 | 30.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,426 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
|||||
| 鋼製品 関連事業 |
デンタル 関連事業 |
書庫ロッカー 関連事業 |
不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 459,103 | 575,172 | 529,344 | 38,147 | 1,601,768 | 32,547 | 1,634,315 | － | 1,634,315 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7,923 | 828 | 8,751 | － | 8,751 | △8,751 | － |
| 計 | 459,103 | 575,172 | 537,267 | 38,975 | 1,610,519 | 32,547 | 1,643,066 | △8,751 | 1,634,315 |
| セグメント利益 | 138,122 | 113,251 | 82,110 | 29,217 | 362,703 | 11,180 | 373,883 | △93,135 | 280,748 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△93,135千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）3 |
|||||
| 鋼製品 関連事業 |
デンタル 関連事業 |
書庫ロッカー 関連事業 |
不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 434,005 | 443,048 | 602,714 | － | 1,479,769 | 23,761 | 1,503,530 | － | 1,503,530 |
| その他の収益 | － | － | － | 33,647 | 33,647 | － | 33,647 | － | 33,647 |
| 外部顧客への売上高 | 434,005 | 443,048 | 602,714 | 33,647 | 1,513,416 | 23,761 | 1,537,178 | － | 1,537,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7,889 | 828 | 8,717 | － | 8,717 | △8,717 | － |
| 計 | 434,005 | 443,048 | 610,603 | 34,475 | 1,522,134 | 23,761 | 1,545,895 | △8,717 | 1,537,178 |
| セグメント利益 | 99,725 | 48,017 | 59,801 | 25,190 | 232,734 | 6,298 | 239,032 | △78,837 | 160,194 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△78,837千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デンタル関連事業」の売上高は42,952千円減少しております。なお、「デンタル関連事業」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益（円） | 117.83 | 69.39 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 202,255 | 118,951 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
202,255 | 118,951 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,716 | 1,714 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0168846503404.htm
該当事項はありません。
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