Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FLUSH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県小松島市横須町5番26号 |
| 【電話番号】 | 0885-32-3431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 石本 恭之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 徳島県小松島市横須町5番26号 |
| 【電話番号】 | 0885-32-3431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 石本 恭之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00640-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00640-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2020-04-01 2021-03-31 E00640-000 2022-02-10 E00640-000 2021-12-31 E00640-000 2021-10-01 2021-12-31 E00640-000 2021-04-01 2021-12-31 E00640-000 2020-12-31 E00640-000 2020-10-01 2020-12-31 E00640-000 2020-04-01 2020-12-31 E00640-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20220208175957
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第3四半期
連結累計期間 | 第58期
第3四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,006,358 | 23,627,588 | 28,881,687 |
| 経常利益 | (千円) | 3,085,017 | 4,290,274 | 4,575,547 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,233,095 | 3,001,449 | 3,296,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,230,732 | 4,727,100 | 3,769,512 |
| 純資産額 | (千円) | 23,306,962 | 28,791,541 | 24,828,448 |
| 総資産額 | (千円) | 35,893,960 | 40,391,419 | 35,169,849 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.12 | 119.79 | 131.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.7 | 68.7 | 68.2 |
| 回次 | 第57期 第3四半期 連結会計期間 |
第58期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 46.45 | 59.89 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220208175957
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にありました。政府や各行政庁による各種支援策や、ワクチン接種率の上昇により、新規感染者数が大幅に減少し、経済活動の持ち直しが期待されましたが、11月には、新変異株(オミクロン型)が発見され、先行きの不透明な状態が続いております。
国内の住宅市場においては、リモートワークの普及や外出自粛など生活様式の変化を背景に、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅取得への関心が高まり、特に木造住宅の増加等がウッドショック(木質建材の供給不足と値上げ)を生み、この状態が暫く続くものと思われます。
このような状況の中、営業面では、名古屋営業所を新設し、中部地方における新規開拓など営業活動の強化を進めております。商品面では、非住宅部門の老健施設向けドアの品揃えをはじめ、各種機能ドアの充実を図りました。生産面では、今期の目標である生産性10%UPは、既に達成し、材料歩留りの向上と併せ、コストダウンとCO2削減に貢献しております。
一方、中国においては、年初来、新型コロナウイルス感染症の発生も散発的で、以後終息に向かうと考えておりましたが、7月頃から中国は「ゼロコロナ」政策として厳格な移動制限を取り、また、政府が不動産バブル抑制を目的に金融規制を強めたため、大手不動産開発業者の債務危機が表面化し、深刻な状態に陥る業者も出ております。
当社グループは、現在、与信問題が懸念される販売先はありませんが、12月に入り、天津、西安等一部にロックダウンされた都市もあり、豊富な受注残があるとはいえ、慎重な営業活動を進めて参ります。
昨年10月、昆山工場内に開設したショールームは、非常に好評でルート販売先に大きく貢献し、売上高は前年同期比10%以上の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高、利益ともに過去最高となりました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.1%増の236億27百万円、営業利益は前年同期比31.0%増の37億80百万円、経常利益は前年同期比39.1%増の42億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4%増の30億1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比3.6%減の66億1百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比5.9%減の9億83百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比29.0%増の173億65百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比51.9%増の27億97百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は403億91百万円となり、前連結会計年度末より52億21百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加17億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加34億57百万円、有価証券の減少15億89百万円、棚卸資産の増加9億6百万円、有形固定資産の増加3億94百万円によるものです。
負債総額は115億99百万円となり、前連結会計年度より12億58百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加12億58百万円によるものです。
純資産につきましては、287億91百万円となり、前連結会計年度末より39億63百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加22億37百万円、為替換算調整勘定の増加15億18百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント増加して68.7%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 5,468,881 | 97.5 |
| 中国 | 9,046,416 | 122.8 |
| 合計 | 14,515,297 | 111.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 7,776,808 | 127.9 | 8,955,309 | 130.0 |
| 中国 | 17,000,135 | 105.7 | 15,331,073 | 97.8 |
| 合計 | 24,776,943 | 111.8 | 24,286,382 | 107.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 6,294,805 | 95.9 |
| 中国 | 17,332,782 | 128.9 |
| 合計 | 23,627,588 | 118.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220208175957
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,060,000 | 25,060,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,060,000 | 25,060,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日 ~2021年12月31日 |
― | 25,060,000 | ― | 1,117,501 | ― | 942,501 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,024,600 | 250,246 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,060,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 250,246 | - |
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ニホンフラッシュ株式会社 | 徳島県小松島市横須町5番26号 | 3,200 | - | 3,200 | 0.01 |
| 計 | - | 3,200 | - | 3,200 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 特需事業部長 | 取締役 東日本営業担当 兼 東京支店長 |
西原 芳彦 | 2022年2月1日 |
| 取締役 システム部長 | 取締役 総務部長 兼 管理部門担当 |
庄野 淳 | 2022年2月1日 |
| 取締役 東京支店長 | 取締役 事業推進部長 |
飯田 和憲 | 2022年2月1日 |
第3四半期報告書_20220208175957
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,709,200 | 7,482,533 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,725,710 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※2 19,183,116 |
| 電子記録債権 | 352,750 | ※2 394,800 |
| 有価証券 | 1,589,000 | - |
| 商品及び製品 | 1,283,525 | 1,578,545 |
| 仕掛品 | 379,246 | 554,395 |
| 原材料及び貯蔵品 | 672,639 | 1,109,058 |
| 未収入金 | 79,777 | 146,918 |
| その他 | 164,860 | 206,163 |
| 貸倒引当金 | △83,850 | △86,978 |
| 流動資産合計 | 25,872,859 | 30,568,552 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,571,906 | 2,646,234 |
| 土地 | 1,019,213 | 1,019,213 |
| 建設仮勘定 | 514,246 | 717,860 |
| その他(純額) | 2,199,717 | 2,315,888 |
| 有形固定資産合計 | 6,305,084 | 6,699,197 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 666,425 | 718,099 |
| 無形固定資産合計 | 666,425 | 718,099 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,566,121 | 1,586,236 |
| 関係会社出資金 | 44,700 | - |
| 出資金 | 276,579 | 329,468 |
| 会員権 | 8,133 | 8,133 |
| 繰延税金資産 | 6,760 | 13,992 |
| その他 | 423,185 | 467,738 |
| 投資その他の資産合計 | 2,325,479 | 2,405,569 |
| 固定資産合計 | 9,296,989 | 9,822,866 |
| 資産合計 | 35,169,849 | 40,391,419 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,704,331 | ※2 4,962,949 |
| 電子記録債務 | 1,312,551 | ※2 1,477,102 |
| 短期借入金 | 1,717,709 | 1,417,780 |
| 未払金 | 1,892,836 | 1,964,854 |
| 未払法人税等 | 528,036 | 679,321 |
| 賞与引当金 | 97,950 | 54,481 |
| その他 | 518,203 | 515,104 |
| 流動負債合計 | 9,771,619 | 11,071,594 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 110,673 | 66,480 |
| 繰延税金負債 | 42,772 | 42,600 |
| 長期未払金 | 257,905 | 257,905 |
| 退職給付に係る負債 | 158,430 | 161,297 |
| 固定負債合計 | 569,781 | 528,283 |
| 負債合計 | 10,341,401 | 11,599,877 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,117,501 | 1,117,501 |
| 資本剰余金 | 1,825,186 | 1,825,186 |
| 利益剰余金 | 20,357,863 | 22,595,396 |
| 自己株式 | △1,109 | △1,201 |
| 株主資本合計 | 23,299,441 | 25,536,883 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 485,385 | 485,474 |
| 為替換算調整勘定 | 197,445 | 1,716,438 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,817 | △8,292 |
| その他の包括利益累計額合計 | 672,012 | 2,193,621 |
| 非支配株主持分 | 856,994 | 1,061,036 |
| 純資産合計 | 24,828,448 | 28,791,541 |
| 負債純資産合計 | 35,169,849 | 40,391,419 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 20,006,358 | 23,627,588 |
| 売上原価 | 13,679,087 | 16,641,824 |
| 売上総利益 | 6,327,270 | 6,985,763 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,441,806 | 3,205,511 |
| 営業利益 | 2,885,464 | 3,780,251 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,756 | 70,320 |
| 受取配当金 | 70,062 | 133,840 |
| 為替差益 | 13,881 | 132,233 |
| 受取補填金 | 25,225 | 25,303 |
| 企業発展助成金収入 | 90,437 | 148,755 |
| その他 | 38,519 | 43,025 |
| 営業外収益合計 | 262,881 | 553,479 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48,681 | 37,588 |
| 固定資産除却損 | 12,742 | - |
| その他 | 1,904 | 5,868 |
| 営業外費用合計 | 63,328 | 43,457 |
| 経常利益 | 3,085,017 | 4,290,274 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 49,225 |
| 特別損失合計 | - | 49,225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,085,017 | 4,241,048 |
| 法人税等 | 833,975 | 1,115,113 |
| 四半期純利益 | 2,251,042 | 3,125,935 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,946 | 124,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,233,095 | 3,001,449 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,251,042 | 3,125,935 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,800 | 89 |
| 為替換算調整勘定 | △105,292 | 1,598,550 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,181 | 2,525 |
| その他の包括利益合計 | △20,309 | 1,601,165 |
| 四半期包括利益 | 2,230,732 | 4,727,100 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,214,964 | 4,523,058 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,768 | 204,042 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,620千円増加し、売上原価は10,283千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ336千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 155,392千円 | 492,499千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | -千円 | 60,515千円 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 14,013千円 |
| 電子記録債権 | -千円 | 9,679千円 |
| 支払手形 | -千円 | 1,648千円 |
| 電子記録債務 | -千円 | 333,626千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 367,013千円 | 450,971千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 375,852 | 30 | 2020年3月31日 | 2020年6月8日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 350,795 | 14 | 2020年9月30日 | 2020年11月18日 | 利益剰余金 |
(注)2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2020年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 350,795 | 14 | 2021年3月31日 | 2021年6月7日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 400,908 | 16 | 2021年9月30日 | 2021年11月18日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,562,731 | 13,443,627 | 20,006,358 | - | 20,006,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 283,980 | 18,602 | 302,583 | △302,583 | - |
| 計 | 6,846,712 | 13,462,229 | 20,308,941 | △302,583 | 20,006,358 |
| セグメント利益 | 1,044,453 | 1,841,010 | 2,885,464 | - | 2,885,464 |
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,294,805 | 17,332,782 | 23,627,588 | - | 23,627,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 306,805 | 32,335 | 339,141 | △339,141 | - |
| 計 | 6,601,610 | 17,365,118 | 23,966,729 | △339,141 | 23,627,588 |
| セグメント利益 | 983,141 | 2,797,109 | 3,780,251 | - | 3,780,251 |
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |
| 室内ドア・造作材 | 5,381,084 | 11,865,462 | 17,246,546 |
| キッチン・収納・その他建築材料 | 168,114 | 1,194,900 | 1,363,015 |
| 製品の据付 | 745,606 | 2,332,447 | 3,078,054 |
| 工事施工 | - | 1,939,972 | 1,939,972 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,294,805 | 17,332,782 | 23,627,588 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,294,805 | 17,332,782 | 23,627,588 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 89円12銭 | 119円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,233,095 | 3,001,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,233,095 | 3,001,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,056 | 25,056 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・400,908千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年11月18日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20220208175957
該当事項はありません。
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