NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220806112717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　石本　恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　　石本　恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00640-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2022-08-09 E00640-000 2022-06-30 E00640-000 2022-04-01 2022-06-30 E00640-000 2021-06-30 E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 E00640-000 2022-03-31 E00640-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220806112717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,160,385 | 4,679,682 | 33,094,489 |
| 経常利益 | （千円） | 643,911 | 321,239 | 5,401,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 456,105 | 206,278 | 3,841,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,534,723 | 1,670,851 | 6,611,293 |
| 純資産額 | （千円） | 26,005,380 | 31,926,518 | 30,656,575 |
| 総資産額 | （千円） | 35,073,247 | 42,710,633 | 42,354,208 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.20 | 8.23 | 153.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 71.9 | 69.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220806112717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが期待されましたが、長期化しているロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、急速に進行した円安などによる資源や原材料価格の高騰等、先行きは不透明な状況が続いております。

国内住宅市場は、前期の新設住宅着工戸数において、持家、貸家、分譲のすべてで前年度比プラスとなりましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限やウッドショックによる厳しい材料調達などが重なり、完成引渡しの遅れが発生しました。当期に入り、積み残した受注残も順調に消化でき、日本セグメントの売上高は、前年同期比16.2％増の20億17百万円となりました。

一方、中国においては、当第１四半期（１月～３月期）は、毎年恒例の春節休暇（１月24日～２月９日）に加え、３月に入ると新型コロナウイルスの感染者が次第に増加し始め、特に上海では、３月27日に都市封鎖（ロックダウン）が発令され、人流・物流のすべてが閉鎖されました。当社グループの主要原材料メーカー（接着材、表面材）の多くが華東地域にあり、サプライチェーンの寸断で昆山工場だけでなく、青島工場、宜春工場も影響を受けました。国家統計局発表のデータを見ると、2022年１月～３月の住宅の売上累計は、前年同期比で東部地域では27.2％下落し、東北地域では33.9％下落しており、大手不動産開発業者も総じて同じ程度の売上下落と報じられております。このような状況の中、中国セグメントの売上高は、前年同期比22.3％減の26億61百万円となりました。しかし、年明け以降から110の都市が不動産投機を抑え込むために導入された住宅取引制限が緩和、または完全撤廃され、また、住宅ローンの金利も全国100都市以上の銀行が引き下げたと報じられ、好感が持たれると共に、移動制限緩和のタイミングに備えております。

以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.3％減の46億79百万円、営業利益は、前年同期比53.5％減の２億23百万円、経常利益は、前年同期比50.1％減の３億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比54.8％減の２億６百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本においては、売上高は、前年同期比16.2％増の20億17百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比10.0％増の２億42百万円となりました。

中国においては、売上高は、前年同期比22.3％減の26億61百万円、セグメント損失（営業損失）は、18百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）２億60百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は427億10百万円となり、前連結会計年度末より３億56百万円増加しております。これは主に棚卸資産の増加８億12百万円、有形固定資産の増加４億５百万円、受取手形及び売掛金の減少11億93百万円によるものです。

負債合計は107億84百万円となり、前連結会計年度末より９億13百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少15億９百万円、未払金の減少１億47百万円、短期借入金の増加７億円によるものです。

純資産合計は319億26百万円となり、前連結会計年度末より12億69百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加14億24百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.3ポイント増加して71.9％となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	1,876,093	120.6
中国	1,717,539	89.1
合計	3,593,632	103.1

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	2,494,829	99.3	9,195,945	111.5
中国	1,560,159	33.4	15,021,323	90.2
合計	4,054,988	56.4	24,217,268	97.3

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	2,017,742	116.2
中国	2,661,939	77.7
合計	4,679,682	90.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	25,060,000	－	1,117,501	－	942,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,980,300	249,803	－
単元未満株式	普通株式	76,500	－	－
発行済株式総数		25,060,000	－	－
総株主の議決権		－	249,803	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	3,200	－	3,200	0.01
計	－	3,200	－	3,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,725,778	7,796,448
受取手形及び売掛金	20,936,007	19,742,342
電子記録債権	382,077	375,320
商品及び製品	1,840,550	2,427,187
仕掛品	469,192	523,116
原材料及び貯蔵品	962,065	1,133,585
未収入金	135,479	161,936
その他	156,328	352,189
貸倒引当金	△185,645	△192,499
流動資産合計	32,421,834	32,319,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,712,732	2,836,017
機械装置及び運搬具（純額）	2,201,612	2,253,118
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	722,401	952,497
その他（純額）	143,148	143,455
有形固定資産合計	6,799,109	7,204,302
無形固定資産
その他	754,162	797,465
無形固定資産合計	754,162	797,465
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,196	1,528,575
出資金	351,096	371,633
会員権	8,133	8,133
繰延税金資産	2,500	10,017
その他	462,175	470,876
投資その他の資産合計	2,379,102	2,389,237
固定資産合計	9,932,373	10,391,005
資産合計	42,354,208	42,710,633

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,436,214	3,926,263
電子記録債務	1,371,115	1,338,766
短期借入金	1,451,188	2,151,520
未払金	2,047,187	1,899,225
未払法人税等	394,680	230,761
賞与引当金	104,101	158,965
その他	365,006	551,294
流動負債合計	11,169,494	10,256,797
固定負債
長期借入金	69,479	74,054
繰延税金負債	46,011	41,710
長期未払金	257,905	256,800
退職給付に係る負債	154,743	154,751
固定負債合計	528,139	527,316
負債合計	11,697,633	10,784,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	23,416,260	23,221,631
自己株式	△1,201	△1,201
株主資本合計	26,357,747	26,163,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	513,979	507,681
為替換算調整勘定	2,624,814	4,049,142
退職給付に係る調整累計額	△5,383	△4,394
その他の包括利益累計額合計	3,133,410	4,552,430
非支配株主持分	1,165,417	1,210,970
純資産合計	30,656,575	31,926,518
負債純資産合計	42,354,208	42,710,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,160,385	4,679,682
売上原価	3,726,992	3,413,190
売上総利益	1,433,393	1,266,492
販売費及び一般管理費	952,301	1,042,705
営業利益	481,092	223,787
営業外収益
受取利息	23,128	31,183
受取配当金	52,878	42,366
為替差益	31,614	48,794
受取補填金	51,901	－
その他	21,652	13,679
営業外収益合計	181,174	136,023
営業外費用
支払利息	12,229	27,796
手形売却損	－	9,859
固定資産除却損	4,438	－
その他	1,686	915
営業外費用合計	18,354	38,571
経常利益	643,911	321,239
税金等調整前四半期純利益	643,911	321,239
法人税等	183,890	144,860
四半期純利益	460,021	176,378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,915	△29,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,105	206,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	460,021	176,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,022	△6,298
為替換算調整勘定	1,080,883	1,499,782
退職給付に係る調整額	841	989
その他の包括利益合計	1,074,702	1,494,472
四半期包括利益	1,534,723	1,670,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,477,886	1,625,297
非支配株主に係る四半期包括利益	56,837	45,553

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	1,064,264千円	1,153,337千円
受取手形裏書譲渡高	63,245千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社グループでは、主として売上高は、下期に偏重する傾向にあるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	144,287千円	151,510千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	14	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	16	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,736,591	3,423,794	5,160,385	－	5,160,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,348	8,161	98,510	△98,510	－
計	1,826,939	3,431,956	5,258,895	△98,510	5,160,385
セグメント利益	220,534	260,557	481,092	－	481,092

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,017,742	2,661,939	4,679,682	－	4,679,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,136	10,189	80,325	△80,325	－
計	2,087,879	2,672,128	4,760,008	△80,325	4,679,682
セグメント利益又は損失（△）	242,577	△18,789	223,787	－	223,787

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント
日本	中国	計
室内ドア・造作材	1,496,918	2,233,709	3,730,627
キッチン・収納・その他建築材料	50,174	199,506	249,680
製品の据付	189,498	546,260	735,758
工事施工	－	444,317	444,317
顧客との契約から生じる収益	1,736,591	3,423,794	5,160,385
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,736,591	3,423,794	5,160,385

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント
日本	中国	計
室内ドア・造作材	1,744,300	1,826,255	3,570,556
キッチン・収納・その他建築材料	43,662	175,049	218,711
製品の据付	229,780	413,133	642,913
工事施工	－	247,500	247,500
顧客との契約から生じる収益	2,017,742	2,661,939	4,679,682
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,017,742	2,661,939	4,679,682

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18円20銭	８円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	456,105	206,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	456,105	206,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………400,908千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年６月６日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220806112717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。