NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810181540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00640-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2021-08-11 E00640-000 2021-06-30 E00640-000 2021-04-01 2021-06-30 E00640-000 2020-06-30 E00640-000 2020-04-01 2020-06-30 E00640-000 2021-03-31 E00640-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810181540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,728,984	5,160,385	28,881,687
経常利益	（千円）	292,558	643,911	4,575,547
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	213,460	456,105	3,296,132
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△194,075	1,534,723	3,769,512
純資産額	（千円）	21,100,398	26,005,380	24,828,448
総資産額	（千円）	28,014,159	35,073,247	35,169,849
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.52	18.20	131.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	71.5	68.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210810181540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府の一部地域に対する３度目の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の実施などの影響により、経済活動回復に向けた動きは鈍く、厳しい状況が続きました。

国内の住宅市場においては、前年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸と前年度比8.1％減となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモートワークや外出自粛などで在宅時間が増え、都市部のマンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあり、マンションの需要は減少しました。

このような状況の中、営業面では名古屋営業所を開設し、中部地方における新規開拓やWebを活用した面談など「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動の強化、商品面では機能ドア（防火、防音、遮音）に加え、コロナ対策用として需要を見込んだ、通気孔のある換気ドアの拡販を積極的に行いました。また、生産面においては、Q（品質）、C（コスト）、D（納期）に更に磨きをかけ、生産性向上10％UPを達成しました。

一方、中国においては、当第１四半期（１月～３月期）は、不動産投資に関して貸出総量規制や、一部の主要都市で投機的な購入を取り締まる措置が強化されたほか、長期の春節休暇により需要は低迷しました。また、金融当局から昨年8月に出されたデベロッパー（不動産開発業者）に対する債務制限策（3つのレッドライン）もあり、デベロッパーは住宅用の土地購入に関して厳格化を求められていました。しかしながら、このような状況下においても、デベロッパーからの引合いは多く、中国の住宅需要は堅調に推移すると考えております。また、昨年10月昆山工場に開設しました大型ショールームは、デベロッパーや販売代理店からも好評を得ており、ルート販売ならびに新規優良デベロッパーの獲得に寄与しております。

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は5,160百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は481百万円（前年同期比157.0％増）、経常利益は643百万円（前年同期比120.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期比113.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本においては、売上高は1,736百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）につきましては220百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

中国においては、売上高は3,423百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント利益（営業利益）につきましては260百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）52百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,073百万円となり、前連結会計年度末より96百万円減少しております。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,070百万円、棚卸資産の増加499百万円、有形固定資産の増加267百万円、現金及び預金の増加124百万円によるものです。

負債総額は9,067百万円となり、前連結会計年度末より1,273百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少615百万円、未払金の減少425百万円によるものです。

純資産は26,005百万円となり、前連結会計年度末より1,176百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加1,027百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加して71.5％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本	1,555,985	95.2
中国	1,928,338	156.3
合計	3,484,323	121.5

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	2,513,226	125.9	8,249,941	110.5
中国	4,676,092	165.5	16,647,277	115.3
合計（千円）	7,189,318	149.1	24,897,218	113.7

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本	1,736,591	91.2
中国	3,423,794	187.7
合計	5,160,385	138.4

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210810181540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	25,060,000	―	1,117,501	―	942,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,034,000	250,340	－
単元未満株式	普通株式	22,800	－	－
発行済株式総数		25,060,000	－	－
総株主の議決権		－	250,340	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	3,200	－	3,200	0.01
計	－	3,200	－	3,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810181540

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,709,200	5,833,977
受取手形及び売掛金	15,725,710	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	14,655,269
電子記録債権	352,750	244,137
有価証券	1,589,000	1,638,000
商品及び製品	1,283,525	1,626,009
仕掛品	379,246	401,605
原材料及び貯蔵品	672,639	807,637
未収入金	79,777	114,001
その他	164,860	213,236
貸倒引当金	△83,850	△80,710
流動資産合計	25,872,859	25,453,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,571,906	2,669,540
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	514,246	601,946
その他（純額）	2,199,717	2,281,480
有形固定資産合計	6,305,084	6,572,181
無形固定資産
その他	666,425	706,949
無形固定資産合計	666,425	706,949
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,121	1,558,970
関係会社出資金	44,700	44,700
出資金	276,579	276,579
会員権	8,133	8,133
繰延税金資産	6,760	15,693
その他	423,185	436,876
投資その他の資産合計	2,325,479	2,340,952
固定資産合計	9,296,989	9,620,083
資産合計	35,169,849	35,073,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704,331	3,088,429
電子記録債務	1,312,551	1,141,156
短期借入金	1,717,709	1,989,480
未払金	1,892,836	1,466,861
未払法人税等	528,036	225,724
賞与引当金	97,950	153,516
その他	518,203	429,128
流動負債合計	9,771,619	8,494,297
固定負債
長期借入金	110,673	117,429
繰延税金負債	42,772	37,136
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	158,430	161,098
固定負債合計	569,781	573,569
負債合計	10,341,401	9,067,866
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	20,357,863	20,456,268
自己株式	△1,109	△1,201
株主資本合計	23,299,441	23,397,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485,385	478,362
為替換算調整勘定	197,445	1,225,406
退職給付に係る調整累計額	△10,817	△9,976
その他の包括利益累計額合計	672,012	1,693,793
非支配株主持分	856,994	913,831
純資産合計	24,828,448	26,005,380
負債純資産合計	35,169,849	35,073,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,728,984	5,160,385
売上原価	2,523,904	3,726,992
売上総利益	1,205,079	1,433,393
販売費及び一般管理費	1,017,886	952,301
営業利益	187,193	481,092
営業外収益
受取利息	3,819	23,128
受取配当金	47,698	52,878
為替差益	-	31,614
受取補填金	44,151	51,901
その他	25,862	21,652
営業外収益合計	121,532	181,174
営業外費用
支払利息	6,544	12,229
固定資産除却損	-	4,438
為替差損	8,108	-
その他	1,515	1,686
営業外費用合計	16,167	18,354
経常利益	292,558	643,911
税金等調整前四半期純利益	292,558	643,911
法人税等	98,116	183,890
四半期純利益	194,441	460,021
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,019	3,915
親会社株主に帰属する四半期純利益	213,460	456,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	194,441	460,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,134	△7,022
為替換算調整勘定	△355,942	1,080,883
退職給付に係る調整額	559	841
その他の包括利益合計	△388,517	1,074,702
四半期包括利益	△194,075	1,534,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159,029	1,477,886
非支配株主に係る四半期包括利益	△35,046	56,837

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,934千円増加し、売上原価は1,774千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,160千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	155,392千円	148,853千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	124,893千円	144,287千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月20日 取締役会	普通株式	375,852	30	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月20日 取締役会	普通株式	350,795	14	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,905,048	1,823,935	3,728,984	-	3,728,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,514	5,358	77,873	△77,873	-
計	1,977,563	1,829,294	3,806,857	△77,873	3,728,984
セグメント利益又は損失（△）	240,188	△52,994	187,193	-	187,193

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,736,591	3,423,794	5,160,385	-	5,160,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,348	8,161	98,510	△98,510	-
計	1,826,939	3,431,956	5,258,895	△98,510	5,160,385
セグメント利益	220,534	260,557	481,092	-	481,092

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント
日本	中国	計
室内ドア・造作材	1,496,918	2,233,709	3,730,627
キッチン・収納・その他建築材料	50,174	199,506	249,680
製品の据付	189,498	546,260	735,758
工事施工	-	444,317	444,317
顧客との契約から生じる収益	1,736,591	3,423,794	5,160,385
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,736,591	3,423,794	5,160,385

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円52銭	18円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	213,460	456,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	213,460	456,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	25,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………350,795千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210810181540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。