NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212114007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00640-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00640-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2019-03-31 E00640-000 2020-02-13 E00640-000 2019-12-31 E00640-000 2019-10-01 2019-12-31 E00640-000 2019-04-01 2019-12-31 E00640-000 2018-12-31 E00640-000 2018-10-01 2018-12-31 E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 E00640-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212114007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	17,031,759	21,846,751	24,716,066
経常利益	（千円）	2,214,415	3,186,373	3,348,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,616,130	2,292,651	2,484,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	840,950	1,496,011	1,468,187
純資産額	（千円）	18,798,268	20,288,200	19,419,006
総資産額	（千円）	25,427,943	28,698,335	26,167,535
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.00	183.00	198.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	72.2	68.8	72.4

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.35	97.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212114007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方、世界経済においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題などの影響から、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。

国内の住宅市場では、戸建木造持家住宅は堅調に推移しているものの、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。

このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直し、工場レイアウト全面変更、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え、九州地方、中国地方など地方都市の開拓（2019年4月 中国営業所開設）や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。

中国においては、政府は「不動産は住むものであって投機の対象ではない」との位置づけを堅持し、マンションの売買を制限し、住宅ローンの審査を厳格にするなど、不動産市場への監督・規制の強化が継続しており、不動産価格の上昇は周期的に一服する傾向にあります。一方で中国政府は、戸籍制度改革の一環として、地方都市を対象に戸籍取得制限を撤廃し農村からの出稼ぎ労働者の都市定住を促すなど都市化政策を継続して促進しております。

また、中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。

このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を88店舗展開）にも注力して参りました。

また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては、工場増設のため隣接地（26,680㎡）を取得し、新工場（２棟 建築面積16,400㎡）は試運転を経て2019年６月から本格稼働しております。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上5階・地下1階 面積9,000㎡）を進めて参りました。また、2017年10月より操業を開始致しました流し台、収納家具等の住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら今期下期から安定稼働に入り、製造販売量は前期に比べ大幅に増加しております。以上のように、増加する受注に応えるため製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5％下がっておりますが、当第３四半期連結会計期間の受注高は前年同期比35.3％増の25,450百万円、売上高は前年同期比28.3％増収の21,846百万円、営業利益は前年同期比36.3％増益の3,180百万円、経常利益は前年同期比43.9％増益の3,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.9％増益の2,292百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については３期連続の更新となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本においては、売上高は、前年同期比1.5％増の6,881百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比0.4％減の962百万円となりました。

中国においては、売上高は、前年同期比46.0％増の14,965百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比62.1％増の2,217百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は28,698百万円となり、前連結会計年度末より2,530百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加313百万円、受取手形及び売掛金の増加2,749百万円、有価証券の減少710百万円、原材料及び貯蔵品の増加209百万円によるものです。

負債総額は8,410百万円となり、前連結会計年度末より1,661百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,076百万円、電子記録債務の増加162百万円、長期借入金の増加167百万円、未払金の増加192百万円によるものです。

純資産につきましては、20,288百万円となり、前連結会計年度末より869百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加1,666百万円、為替換算調整勘定の減少810百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.6％減少して68.8％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	6,040,246	101.2
中国（千円）	7,742,711	131.2
合計（千円）	13,782,957	116.1

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	7,148,152	103.8	7,433,404	108.3
中国	18,302,065	153.5	14,293,752	135.7
合計	25,450,217	135.3	21,727,156	124.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	6,881,246	101.5
中国（千円）	14,965,505	146.0
合計（千円）	21,846,751	128.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

前連結会計年度末において建設中であった日門（江西）建材有限公司の工場は、2019年７月に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物、機械及び装置 帳簿価額（千円）
---	---	---	---
日門（江西）建材有限公司	中国	工場	690,329

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,525,400	125,254	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		12,530,000	－	－
総株主の議決権		－	125,254	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,304,228	4,618,172
受取手形及び売掛金	※２ 9,721,977	※２ 12,471,800
電子記録債権	※２ 990,745	※２ 280,563
有価証券	710,160	-
商品及び製品	1,156,667	1,232,139
仕掛品	606,998	532,383
原材料及び貯蔵品	731,955	941,181
未収入金	188,740	127,065
その他	279,429	389,825
貸倒引当金	△115,473	△94,974
流動資産合計	18,575,425	20,498,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,938,202	2,202,250
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	376,485	409,620
その他（純額）	1,571,639	1,812,436
有形固定資産合計	4,905,541	5,443,520
無形固定資産
その他	536,941	648,315
無形固定資産合計	536,941	648,315
投資その他の資産
投資有価証券	1,708,458	1,656,020
関係会社出資金	44,700	44,700
繰延税金資産	23,965	37,769
会員権	8,220	8,220
その他	364,282	361,631
投資その他の資産合計	2,149,626	2,108,341
固定資産合計	7,592,109	8,200,177
資産合計	26,167,535	28,698,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,359,794	※２ 3,436,428
電子記録債務	※２ 1,423,404	※２ 1,585,797
短期借入金	435,780	484,480
未払金	1,245,874	1,438,638
未払法人税等	319,642	441,745
賞与引当金	99,130	50,687
その他	374,457	336,603
流動負債合計	6,258,084	7,774,380
固定負債
長期借入金	-	167,145
繰延税金負債	67,642	48,993
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	164,896	161,710
固定負債合計	490,443	635,753
負債合計	6,748,528	8,410,134
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	15,118,748	16,784,975
自己株式	△716	△1,109
株主資本合計	18,060,719	19,726,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	600,572	557,801
為替換算調整勘定	293,479	△517,148
退職給付に係る調整累計額	△14,106	△11,885
その他の包括利益累計額合計	879,945	28,767
非支配株主持分	478,341	532,879
純資産合計	19,419,006	20,288,200
負債純資産合計	26,167,535	28,698,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	17,031,759	21,846,751
売上原価	11,674,590	15,083,455
売上総利益	5,357,168	6,763,296
販売費及び一般管理費	3,023,059	3,582,920
営業利益	2,334,109	3,180,375
営業外収益
受取利息	4,119	11,944
受取配当金	71,831	74,502
有価証券運用益	23,482	2,678
受取賃貸料	14,273	12,662
企業発展助成金収入	84,098	123,195
その他	25,304	21,446
営業外収益合計	223,109	246,429
営業外費用
支払利息	15,511	36,644
手形売却損	291,524	103,772
固定資産除却損	15,409	79,187
為替差損	9,125	16,030
その他	11,232	4,796
営業外費用合計	342,803	240,431
経常利益	2,214,415	3,186,373
特別損失
固定資産除却損	1,194	-
特別損失合計	1,194	-
税金等調整前四半期純利益	2,213,220	3,186,373
法人税等	622,028	805,052
四半期純利益	1,591,191	2,381,320
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,938	88,669
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,616,130	2,292,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,591,191	2,381,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,102	△42,771
為替換算調整勘定	△557,563	△844,758
退職給付に係る調整額	2,424	2,220
その他の包括利益合計	△750,241	△885,309
四半期包括利益	840,950	1,496,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888,724	1,441,473
非支配株主に係る四半期包括利益	△47,774	54,538

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	201,278千円	198,563千円

※２．当四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	29,466千円	14,420千円
電子記録債権	5,524千円	15,446千円
支払手形	-	1,778千円
電子記録債務	411,270千円	366,553千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	259,535千円	321,622千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	30	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	313,214	25	2018年９月30日	2018年11月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	313,214	25	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	313,210	25	2019年９月30日	2019年11月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,778,152	10,253,606	17,031,759	－	17,031,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	202,498	31,545	234,044	△234,044	－
計	6,980,651	10,285,152	17,265,803	△234,044	17,031,759
セグメント利益	966,373	1,367,736	2,334,109	－	2,334,109

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,881,246	14,965,505	21,846,751	－	21,846,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,861	35,015	312,876	△312,876	－
計	7,159,107	15,000,520	22,159,628	△312,876	21,846,751
セグメント利益	962,803	2,217,572	3,180,375	－	3,180,375

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	129円00銭	183円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,616,130	2,292,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,616,130	2,292,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・313,210千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年11月20日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20200212114007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。