NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212171606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00640-000 2017-04-01 2018-03-31 E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2019-02-14 E00640-000 2018-12-31 E00640-000 2018-10-01 2018-12-31 E00640-000 2018-04-01 2018-12-31 E00640-000 2017-12-31 E00640-000 2017-10-01 2017-12-31 E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 E00640-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212171606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	14,906,063	17,031,759	20,639,331
経常利益	（千円）	2,448,660	2,214,415	3,112,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,781,858	1,616,130	2,345,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,211,016	840,950	2,859,791
純資産額	（千円）	18,003,273	18,798,268	18,646,374
総資産額	（千円）	23,733,517	25,427,943	24,280,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	142.22	129.00	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	73.7	72.2	74.7

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.67	59.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212171606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢など世界経済に与える影響や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し、ホテルなどとの競争で用地の取得コストがかさみ価格が高止まりしておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。

一方、中国においては、政府の販売価格規制が続く北京や上海等の一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、内陸部や中小都市においては人材誘致政策等を背景に住宅市場の拡大は継続し、住宅在庫の調整も徐々に進んでおり、全体として住宅価格は上昇傾向にあります。もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。

中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるために、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。このような背景の中、当社グループは、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。

さらに、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、新規顧客開拓や販売代理店との新規契約、ブランド力向上に努めて参りました。このような活動を受けて、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に当期において60店から現在78店に増加致しました。これを受けて、各工場にユーザーからの個別オーダー対応が可能な小ロットの代理店専用製造ラインを設置致しまいした。また、中国での好調な受注を背景に、2018年8月に宜春工場（日門（江西）建材有限公司）の隣接地（26,680㎡）の土地使用権を取得し、工場建設（２棟 建築面積16,400㎡）に着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、2018年９月に昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては倉庫の増設（地上・地下面積9,000㎡）に着手するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比14.3％増収の17,031百万円となりました。営業利益につきましては、中国政府の環境規制の強化により３工場の高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資による固定費増加の影響もあり、前年同期比2.9％減益の2,334百万円となりました。経常利益については、前年同期には臨時的な営業外収益が発生していた影響から前年同期比9.6％減益の2,214百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比9.3％減益の1,616百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は25,427百万円となり、前連結会計年度末より1,147百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,356百万円、有価証券の減少567百万円、商品及び製品の増加241百万円、原材料及び貯蔵品の増加330百万円、投資有価証券の減少271百万円によるものです。

負債総額は6,629百万円となり、前連結会計年度より995百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加645百万円、電子記録債務の増加178百万円、短期借入金の増加173百万円によるものです。

純資産につきましては、18,798百万円となり、前連結会計年度末より151百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加927百万円、その他有価証券評価差額金の減少195百万円、為替換算調整勘定の減少534百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5％減少して72.2％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	5,966,641	101.2
中国（千円）	5,903,557	117.9
合計（千円）	11,870,198	108.9

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	6,889,243	100.1	6,861,739	105.3
中国	11,925,926	98.8	10,537,046	112.5
合計	18,815,169	99.3	17,398,785	109.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	6,778,152	101.4
中国（千円）	10,253,606	124.7
合計（千円）	17,031,759	114.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

前連結会計年度末において建設中であった吉屋(青島)家居有限公司の工場及び事務所は、平成30年２月に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 帳簿価額（千円）
---	---	---	---
吉屋(青島)家居有限公司	中国	工場及び事務所	640,137

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,525,600	125,256	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,000	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,256	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,789	3,222,609
受取手形及び売掛金	※２ 8,227,108	※２ 9,583,618
電子記録債権	1,003,648	1,336,544
有価証券	1,392,650	825,000
商品及び製品	1,007,982	1,249,090
仕掛品	378,788	328,899
原材料及び貯蔵品	512,527	843,172
未収入金	78,645	80,436
その他	359,773	361,276
貸倒引当金	△173,897	△171,630
流動資産合計	16,571,017	17,659,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,342	2,079,376
土地	1,022,125	1,022,125
その他（純額）	2,068,628	1,814,832
有形固定資産合計	4,618,097	4,916,334
無形固定資産
その他	526,298	551,767
無形固定資産合計	526,298	551,767
投資その他の資産
投資有価証券	1,968,598	1,696,941
関係会社出資金	44,700	44,700
繰延税金資産	49,986	69,042
会員権	8,820	8,220
その他	492,775	481,918
投資その他の資産合計	2,564,881	2,300,823
固定資産合計	7,709,276	7,768,925
資産合計	24,280,294	25,427,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,607,159	2,252,293
電子記録債務	※２ 1,345,966	※２ 1,524,607
短期借入金	272,475	445,500
未払金	1,148,780	1,171,323
未払法人税等	368,280	301,884
賞与引当金	98,743	65,676
その他	216,390	378,451
流動負債合計	5,057,795	6,139,736
固定負債
繰延税金負債	150,021	67,153
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	168,198	164,879
固定負債合計	576,124	489,938
負債合計	5,633,919	6,629,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	13,330,244	14,257,321
自己株式	△714	△716
株主資本合計	16,272,218	17,199,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	789,401	594,298
為替換算調整勘定	1,103,138	568,410
退職給付に係る調整累計額	△17,014	△14,589
その他の包括利益累計額合計	1,875,525	1,148,119
非支配株主持分	498,630	450,856
純資産合計	18,646,374	18,798,268
負債純資産合計	24,280,294	25,427,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	14,906,063	17,031,759
売上原価	9,813,428	11,674,590
売上総利益	5,092,635	5,357,168
販売費及び一般管理費	2,688,787	3,023,059
営業利益	2,403,847	2,334,109
営業外収益
受取利息	47,418	4,119
受取配当金	62,022	71,831
有価証券運用益	-	23,482
受取賃貸料	14,640	14,273
企業発展助成金収入	135,211	84,098
その他	13,498	25,304
営業外収益合計	272,791	223,109
営業外費用
支払利息	-	15,511
手形売却損	206,719	291,524
為替差損	12,192	9,125
その他	9,067	26,642
営業外費用合計	227,978	342,803
経常利益	2,448,660	2,214,415
特別損失
会員権退会損	1,200	-
固定資産除却損	-	1,194
特別損失合計	1,200	1,194
税金等調整前四半期純利益	2,447,460	2,213,220
法人税等	657,988	622,028
四半期純利益	1,789,472	1,591,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,613	△24,938
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,781,858	1,616,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,789,472	1,591,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,340	△195,102
為替換算調整勘定	131,938	△557,563
退職給付に係る調整額	2,265	2,424
その他の包括利益合計	421,544	△750,241
四半期包括利益	2,211,016	840,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,197,087	888,724
非支配株主に係る四半期包括利益	13,928	△47,774

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。   

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	86,500千円	144,640千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	3,079千円	17,355千円
支払手形	2,930千円	－千円
電子記録債務	355,595千円	328,388千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	236,131千円	259,535千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	250,572	20	平成29年９月30日	平成29年11月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	30	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	313,214	25	平成30年９月30日	平成30年11月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,683,589	8,222,474	14,906,063	－	14,906,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	184,428	37,889	222,317	△222,317	－
計	6,868,018	8,260,363	15,128,381	△222,317	14,906,063
セグメント利益	935,886	1,467,961	2,403,847	－	2,403,847

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,778,152	10,253,606	17,031,759	－	17,031,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	202,498	31,545	234,044	△234,044	－
計	6,980,651	10,285,152	17,265,803	△234,044	17,031,759
セグメント利益	966,373	1,367,736	2,334,109	－	2,334,109

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	142円22銭	129円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,781,858	1,616,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,781,858	1,616,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・313,214千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年11月19日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20190212171606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。