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NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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 第2四半期報告書_20191113125242

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 NIHON FLUSH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当  庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当  庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2019-11-14 E00640-000 2019-09-30 E00640-000 2019-07-01 2019-09-30 E00640-000 2019-04-01 2019-09-30 E00640-000 2018-09-30 E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 E00640-000 2019-03-31 E00640-000 2018-04-01 2019-03-31 E00640-000 2018-03-31 E00640-000 2018-07-01 2018-09-30 E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20191113125242

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第55期

第2四半期連結

累計期間
第56期

第2四半期連結

累計期間
第55期
会計期間 自2018年

 4月1日

至2018年

 9月30日
自2019年

 4月1日

至2019年

 9月30日
自2018年

 4月1日

至2019年

 3月31日
売上高 (千円) 9,678,930 12,282,102 24,716,066
経常利益 (千円) 1,181,613 1,472,448 3,348,811
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 872,530 1,075,018 2,484,056
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 232,664 662,566 1,468,187
純資産額 (千円) 18,503,199 19,767,965 19,419,006
総資産額 (千円) 24,828,372 26,605,768 26,167,535
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 69.64 85.81 198.27
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 72.7 72.6 72.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △449,174 1,335,309 1,472,839
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △103,991 △1,114,941 △53,703
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △51,147 △313,607 △501,086
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 3,582,223 4,887,137 5,014,388
回次 第55期

第2四半期連結

会計期間
第56期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年

 7月1日

至2018年

 9月30日
自2019年

 7月1日

至2019年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.66 60.77

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20191113125242

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。

国内の住宅市場では、戸建木造持家住宅は堅調に推移しているものの、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また、非住宅施設(ホテル等)との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。

このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直し、工場レイアウト全面変更、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓(2019年4月 中国営業所開設)、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と1住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。

一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続く中、中国不動産市況においても主要都市で鈍化する傾向にあります。中国政府は減税や社会保険料引き下げなどの景気刺激策を実施し、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。

中国政府は「不動産は住むものであって投機の対象ではない」との位置づけを堅持し、不動産市場への監督・規制は継続しておりますが、一方、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や企業による住宅購入の増加等により地方都市を中心に住宅価格は全体的に上昇致しました。

中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。

このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開)にも注力して参りました。

また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)においては、工場増設のため隣接地(26,680㎡)を取得し、新工場(2棟 建築面積16,400㎡)は試運転を経て2019年6月から本格稼働しております。これにより中国国内での生産能力は、現状より30%以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設(地上5階・地下1階 面積9,000㎡)を進めて参りました。また、2017年10月より操業を開始致しました流し台、収納家具等の住器製造会社(吉屋(青島)家居有限公司)におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら安定稼働に入り、下期から製造販売の増加を見込んでおります。以上のように、増加する受注に応えるため製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5%下がっておりますが、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.9%増収の12,282百万円、営業利益は前年同期比16.4%増益の1,429百万円、経常利益は前年同期比24.6%増益の1,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.2%増益の1,075百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を更新し、売上高については3期連続の更新となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本においては、売上高は、前年同期比5.6%増の4,411百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比8.2%増の605百万円となりました。

中国においては、売上高は、前年同期比43.1%増の7,870百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比23.3%増の823百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産総額は26,605百万円となり、前連結会計年度末より438百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加734百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円、電子記録債権の減少779百万円、有価証券の減少710百万円、商品及び製品の増加437百万円、建設仮勘定の増加385百万円によるものです。

負債総額は6,837百万円となり、前連結会計年度より89百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加47百万円、未払法人税等の増加66百万円によるものです。

純資産につきましては、19,767百万円となり、前連結会計年度末より348百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加761百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少359百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2%増加して72.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して、127百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,335百万円(前年同期は449百万円の減少)となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,472百万円、減価償却費202百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額250百万円、法人税等の支払額341百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,114百万円(前年同期は103百万円の減少)となりました。主なプラス要因は定期預金の払戻による収入161百万円であり、主なマイナス要因は定期預金の預入による支出318百万円、有形固定資産の取得による支出892百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少したキャッシュ・フローは313百万円(前年同期は51百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は配当金の支払額313百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
前年同四半期比(%)
--- --- ---
日本(千円) 3,833,865 102.2
中国(千円) 4,656,292 127.6
合計(千円) 8,490,157 114.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- ---
日本 4,616,874 89.9 7,371,513 96.8
中国 12,903,855 181.6 15,557,633 140.7
合計 17,520,729 143.1 22,929,146 122.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
前年同四半期比(%)
--- --- ---
日本(千円) 4,411,860 105.6
中国(千円) 7,870,241 143.1
合計(千円) 12,282,102 126.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20191113125242

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 44,800,000
44,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,530,000 12,530,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
12,530,000 12,530,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日

~2019年9月30日
12,530,000 1,117,501 942,501

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,159,500 9.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 975,300 7.78
高橋 栄二 徳島県徳島市 968,660 7.73
株式会社徳島銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 572,000 4.56
株式会社阿波銀行 徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 560,000 4.46
七福興業株式会社 徳島市西大工町1丁目5-1 480,000 3.83
ニホンフラッシュ従業員持株会 徳島県小松島市横須町5-26 472,880 3.77
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 326,789 2.60
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 305,500 2.43
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号 300,000 2.39
6,120,629 48.85

(注)1.自己株式が1,587株(所有割合0.01%)あります。

2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,525,400 125,254
単元未満株式 普通株式 3,100
発行済株式総数 12,530,000
総株主の議決権 125,254
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ニホンフラッシュ株式会社 徳島県小松島市横須町5番26号 1,500 1,500 0.01
1,500 1,500 0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20191113125242

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,304,228 5,038,537
受取手形及び売掛金 ※2 9,721,977 10,184,299
電子記録債権 ※2 990,745 211,061
有価証券 710,160 -
商品及び製品 1,156,667 1,594,658
仕掛品 606,998 282,105
原材料及び貯蔵品 731,955 807,315
未収入金 188,740 99,632
その他 279,429 340,099
貸倒引当金 △115,473 △91,864
流動資産合計 18,575,425 18,465,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,938,202 2,001,363
土地 1,019,213 1,019,213
建設仮勘定 376,485 762,134
その他(純額) 1,571,639 1,680,825
有形固定資産合計 4,905,541 5,463,538
無形固定資産
その他 536,941 586,103
無形固定資産合計 536,941 586,103
投資その他の資産
投資有価証券 1,708,458 1,655,334
関係会社出資金 44,700 44,700
繰延税金資産 23,965 40,173
会員権 8,220 8,220
その他 364,282 341,852
投資その他の資産合計 2,149,626 2,090,280
固定資産合計 7,592,109 8,139,922
資産合計 26,167,535 26,605,768
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,359,794 2,407,486
電子記録債務 ※2 1,423,404 1,399,265
短期借入金 435,780 423,360
未払金 1,245,874 1,186,181
未払法人税等 319,642 386,079
賞与引当金 99,130 101,934
その他 374,457 462,715
流動負債合計 6,258,084 6,367,023
固定負債
繰延税金負債 67,642 50,899
長期未払金 257,905 257,905
退職給付に係る負債 164,896 161,975
固定負債合計 490,443 470,780
負債合計 6,748,528 6,837,803
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,501 1,117,501
資本剰余金 1,825,186 1,825,186
利益剰余金 15,118,748 15,880,552
自己株式 △716 △1,109
株主資本合計 18,060,719 18,822,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600,572 559,558
為替換算調整勘定 293,479 △65,638
退職給付に係る調整累計額 △14,106 △12,625
その他の包括利益累計額合計 879,945 481,293
非支配株主持分 478,341 464,541
純資産合計 19,419,006 19,767,965
負債純資産合計 26,167,535 26,605,768

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 9,678,930 12,282,102
売上原価 6,584,777 8,588,394
売上総利益 3,094,152 3,693,707
販売費及び一般管理費 ※1 1,866,267 ※1 2,264,649
営業利益 1,227,885 1,429,058
営業外収益
受取利息 742 8,826
受取配当金 50,234 51,048
有価証券運用益 23,642 2,729
受取賃貸料 9,819 8,568
企業発展助成金収入 - 62,801
その他 10,465 16,483
営業外収益合計 94,904 150,456
営業外費用
支払利息 9,293 20,069
為替差損 7,386 18,792
手形売却損 111,783 12,200
固定資産除却損 - 52,032
その他 12,713 3,970
営業外費用合計 141,176 107,065
経常利益 1,181,613 1,472,448
税金等調整前四半期純利益 1,181,613 1,472,448
法人税等 342,321 397,455
四半期純利益 839,291 1,074,992
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △33,239 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,530 1,075,018
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 839,291 1,074,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174,153 △41,014
為替換算調整勘定 △434,090 △372,892
退職給付に係る調整額 1,616 1,480
その他の包括利益合計 △606,627 △412,426
四半期包括利益 232,664 662,566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 283,477 676,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △50,813 △13,799

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,181,613 1,472,448
減価償却費 202,284 202,474
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,999 △22,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 788 △629
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,338 2,804
受取利息及び受取配当金 △50,977 △59,874
支払利息 9,293 20,069
為替差損益(△は益) - 15,895
固定資産除却損 - 52,032
売上債権の増減額(△は増加) △1,289,840 60,966
たな卸資産の増減額(△は増加) △658,407 △250,942
仕入債務の増減額(△は減少) 609,350 54,325
未払消費税等の増減額(△は減少) 37,739 △17,612
その他 △134,552 106,763
小計 △90,368 1,636,721
利息及び配当金の受取額 50,977 59,874
利息の支払額 △9,293 △20,069
法人税等の支払額 △400,489 △341,216
営業活動によるキャッシュ・フロー △449,174 1,335,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △318,700
定期預金の払戻による収入 - 161,900
有形固定資産の取得による支出 △519,631 △892,330
無形固定資産の取得による支出 △17,672 △75,245
投資有価証券の取得による支出 △5,818 △5,855
投資不動産の売却による収入 11,880 16,019
有価証券の取得による支出 △854,500 -
有価証券の売却及び償還による収入 1,281,750 -
その他 - △729
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,991 △1,114,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 324,710 -
配当金の支払額 △375,857 △313,214
自己株式の取得による支出 - △393
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,147 △313,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38,402 △34,010
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △642,716 △127,250
現金及び現金同等物の期首残高 4,224,939 5,014,388
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,582,223 ※1 4,887,137

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。    

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形割引高 201,278千円 105,617千円

※2.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形 29,466千円 -千円
電子記録債権 5,524千円 -千円
電子記録債務 411,270千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
運賃 286,674千円 390,806千円
給与及び手当 520,232 637,543
賞与引当金繰入額 27,534 27,188
退職給付費用 4,174 4,312
減価償却費 53,894 50,471
貸倒引当金繰入額 △4,000 △22,000
現場管理費 374,838 471,207
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 3,582,223千円 5,038,537千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △151,400
現金及び現金同等物 3,582,223千円 4,887,137千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月25日

取締役会
普通株式 375,857 30 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年11月9日

取締役会
普通株式 313,214 25 2018年9月30日 2018年11月19日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月24日

取締役会
普通株式 313,214 25 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月8日

取締役会
普通株式 313,210 25 2019年9月30日 2019年11月20日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,178,695 5,500,234 9,678,930 - 9,678,930
セグメント間の内部売上高又は振替高 119,768 20,061 139,830 △139,830 -
4,298,464 5,520,296 9,818,760 △139,830 9,678,930
セグメント利益 559,616 668,268 1,227,885 - 1,227,885

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,411,860 7,870,241 12,282,102 - 12,282,102
セグメント間の内部売上高又は振替高 176,817 18,995 195,813 △195,813 -
4,588,677 7,889,237 12,477,915 △195,813 12,282,102
セグメント利益 605,413 823,644 1,429,058 - 1,429,058

(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 69円64銭 85円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 872,530 1,075,018
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 872,530 1,075,018
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,528 12,528

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・313,210千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年11月20日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う予定です。

 第2四半期報告書_20191113125242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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