NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207132406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-02-08 E00640-000 2017-12-31 E00640-000 2017-10-01 2017-12-31 E00640-000 2017-04-01 2017-12-31 E00640-000 2016-12-31 E00640-000 2016-10-01 2016-12-31 E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 E00640-000 2017-03-31 E00640-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207132406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	12,072,979	14,906,063	17,820,736
経常利益	（千円）	1,632,163	2,448,660	2,651,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,175,290	1,781,858	1,912,968
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△265,089	2,211,016	1,416,572
純資産額	（千円）	14,625,476	18,003,273	16,293,575
総資産額	（千円）	19,212,725	23,733,517	21,230,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.81	142.22	152.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	73.8	73.7	74.4

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.41	70.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207132406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や近隣諸国における地政学的リスクがあるものの、企業業績や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。

国内の住宅市場では、相続税の節税目的で増えていた賃貸物件が一巡し、また都市部を中心とした新築マンションは震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、大型再開発物件の工期遅れなども生じましたが、安定したリピート顧客からの受注により、国内の売り上げは概ね良好な結果となりました。また、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。

一方、中国においては、不動産バブルを警戒する政府の金融政策引締めや住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、実需を背景とした不動産の在庫調整は地方都市を中心に徐々に進んでおり、中国全体での住宅販売は前年度を上回る形で推移致しました。また環境規制の強化で中小の工場が相次いで閉鎖するなど、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン（内装別の販売）からインフィル（内装付の販売）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。

また、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する100店舗の代理店網構築に向けて取組んでおり、各工場に代理店専用の製造ラインを設置するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

さらに、2016年６月に設立した吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）は、順調に営業活動を展開しております。また、2016年７月に設立した吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社）は2017年９月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。

デベロッパーをはじめとした、顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とし製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比23.5％増収の14,906百万円、営業利益は前年同期比36.5％増益の2,403百万円、経常利益は前年同期比50.0％増益の2,448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.6％増益の1,781百万円となり、各項目において過去最高を更新致しました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は23,733百万円となり、前連結会計年度末より2,503百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金の増加658百万円、商品及び製品の増加362百万円、仕掛品の増加162百万円、原材料及び貯蔵品の増加174百万円、建設仮勘定の増加454百万円、投資有価証券の増加421百万円によるものです。

負債総額は5,730百万円となり、前連結会計年度より793百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加368百万円、電子記録債務の増加158百万円、未払金の増加199百万円によるものです。

純資産につきましては、18,003百万円となり、前連結会計年度末より1,709百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加1,280百万円、その他有価証券評価差額金の増加287百万円、為替換算調整勘定の増加125百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7％減少して73.7％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	5,895,658	100.6
中国（千円）	5,008,172	132.0
合計（千円）	10,903,830	112.9

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	6,882,698	106.6	6,519,217	111.9
中国	12,067,857	206.9	9,366,502	137.6
合計	18,950,555	154.2	15,885,719	125.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	6,683,589	103.8
中国（千円）	8,222,474	145.9
合計（千円）	14,906,063	123.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,525,900	125,259	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,700	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,259	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,685,965	4,589,962
受取手形及び売掛金	7,583,284	※２ 8,241,792
電子記録債権	1,365,289	1,270,755
商品及び製品	498,230	860,599
仕掛品	185,759	348,341
原材料及び貯蔵品	324,596	499,533
繰延税金資産	97,889	109,232
未収入金	45,195	87,254
その他	80,517	390,518
貸倒引当金	△135,842	△137,687
流動資産合計	14,730,886	16,260,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505,905	1,521,685
土地	959,206	1,022,125
その他（純額）	1,246,288	1,769,348
有形固定資産合計	3,711,400	4,313,160
無形固定資産
その他	544,998	518,603
無形固定資産合計	544,998	518,603
投資その他の資産
投資有価証券	1,682,102	2,103,835
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	11,495	9,695
その他	504,783	483,220
投資その他の資産合計	2,243,081	2,641,451
固定資産合計	6,499,480	7,473,215
資産合計	21,230,367	23,733,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,448,891	※２ 1,817,201
電子記録債務	1,259,247	※２ 1,417,688
短期借入金	-	152,640
未払金	755,471	954,803
未払法人税等	466,914	330,460
賞与引当金	90,614	49,986
その他	274,591	241,242
流動負債合計	4,295,732	4,964,024
固定負債
繰延税金負債	216,900	344,003
長期未払金	259,180	257,905
退職給付に係る負債	164,978	164,310
固定負債合計	641,058	766,219
負債合計	4,936,791	5,730,243
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	11,491,553	12,772,265
自己株式	△542	△714
株主資本合計	14,433,699	15,714,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,448	891,788
為替換算調整勘定	766,530	892,153
退職給付に係る調整累計額	△19,164	△16,899
その他の包括利益累計額合計	1,351,813	1,767,043
非支配株主持分	508,063	521,991
純資産合計	16,293,575	18,003,273
負債純資産合計	21,230,367	23,733,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,072,979	14,906,063
売上原価	7,846,591	9,813,428
売上総利益	4,226,388	5,092,635
販売費及び一般管理費	2,465,605	2,688,787
営業利益	1,760,783	2,403,847
営業外収益
受取利息	10,535	47,418
受取配当金	51,190	62,022
受取賃貸料	13,986	14,640
企業発展助成金収入	-	135,211
その他	8,621	13,498
営業外収益合計	84,333	272,791
営業外費用
支払利息	3,757	-
手形売却損	130,752	206,719
為替差損	73,274	12,192
その他	5,169	9,067
営業外費用合計	212,953	227,978
経常利益	1,632,163	2,448,660
特別損失
会員権退会損	1,300	1,200
特別損失合計	1,300	1,200
税金等調整前四半期純利益	1,630,863	2,447,460
法人税等	460,169	657,988
四半期純利益	1,170,694	1,789,472
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,596	7,613
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,175,290	1,781,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,170,694	1,789,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126,940	287,340
為替換算調整勘定	△1,564,955	131,938
退職給付に係る調整額	2,232	2,265
その他の包括利益合計	△1,435,783	421,544
四半期包括利益	△265,089	2,211,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△246,773	2,197,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,315	13,928

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	173,673千円	1,696千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	7,933千円
支払手形	－千円	1,663千円
電子記録債務	－千円	354,541千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	228,632千円	236,131千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	250,574	20	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	250,572	20	平成29年９月30日	平成29年11月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,437,312	5,635,667	12,072,979	－	12,072,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	135,400	39,125	174,526	△174,526	－
計	6,572,713	5,674,793	12,247,506	△174,526	12,072,979
セグメント利益	852,270	908,512	1,760,783	－	1,760,783

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,683,589	8,222,474	14,906,063	－	14,906,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	184,428	37,889	222,317	△222,317	－
計	6,868,018	8,260,363	15,128,381	△222,317	14,906,063
セグメント利益	935,886	1,467,961	2,403,847	－	2,403,847

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	93円81銭	142円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,175,290	1,781,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,175,290	1,781,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・250,572千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年11月20日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20180207132406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。