NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112161107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00640-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2018-11-13 E00640-000 2018-09-30 E00640-000 2018-07-01 2018-09-30 E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 E00640-000 2017-09-30 E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 E00640-000 2018-03-31 E00640-000 2017-04-01 2018-03-31 E00640-000 2017-03-31 E00640-000 2017-07-01 2017-09-30 E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112161107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	8,657,889	9,678,930	20,639,331
経常利益	（千円）	1,251,315	1,181,613	3,112,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	896,500	872,530	2,345,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	878,258	232,664	2,859,791
純資産額	（千円）	16,921,173	18,503,199	18,646,374
総資産額	（千円）	22,161,225	24,828,372	24,280,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.56	69.64	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	74.1	72.7	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	814,500	△449,174	1,773,923
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△511,314	△103,991	△2,035,617
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△250,660	△51,147	△236,338
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,688,613	3,582,223	4,224,939

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.05	47.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112161107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。

一方、中国においては、政府の住宅購入制限等厳しい売買規制が続く北京や上海等の一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、地方においては各都市の人材誘致政策等を背景に武漢や成都等の二線都市の住宅市場の拡大は継続し、地方の中小都市では住宅在庫の調整が徐々に進んでおり、全体として主要都市の住宅価格は上昇傾向にあります。もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。

中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるために、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。このような背景の中、当社グループは、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。

さらに、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、新規顧客開拓や販売代理店との新規契約、ブランド力向上に努めて参りました。このような活動を受けて、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に当期において60店から現在78店に増加致しました。これを受けて、各工場にユーザーからの個別オーダー対応が可能な小ロットの代理店専用製造ラインを設置し、増加する受注に対応するため各工場に倉庫を増設するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、６月に青島で行われた国際的な政治サミットにより一時的な工場の操業規制などの影響があり、前年同期比11.8％増収の9,678百万円に留まりましたが、受注残高は前年同期比27％増の18,667百万円となりました。営業利益につきましては、環境規制の強化により３工場の高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資、昨年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資による減価償却費などの固定費増加の影響もあり、前年同期比0.4％微増の1,227百万円となりました。経常利益については、前年同期には臨時的な営業外収益が発生していた影響から前年同期比5.6％減益の1,181百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.7％減益の872百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は24,828百万円となり、前連結会計年度末より548百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,010百万円、有価証券の減少892百万円、商品及び製品の増加384百万円、建物及び構築物(純額)の増加566百万円、投資有価証券の減少244百万円によるものです。

負債総額は6,325百万円となり、前連結会計年度より691百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加617百万円、短期借入金の増加306百万円、未払金の減少148百万円によるものです。

純資産につきましては、18,503百万円となり、前連結会計年度末より143百万円減少しております。これは主に利益剰余金の増加496百万円、その他有価証券評価差額金の減少174百万円、為替換算調整勘定の減少416百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0％減少して72.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して、642百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少したキャッシュ・フローは449百万円（前年同期は814百万円の増加）となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,181百万円、減価償却費202百万円、仕入債務の増加額609百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,289百万円、たな卸資産の増加額658百万円、法人税等の支払額400百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは103百万円（前年同期は511百万円の減少）となりました。主なプラス要因は有価証券の売却及び償還による収入1,281百万円であり、主なマイナス要因は有価証券の取得による支出854百万円、有形固定資産の取得による支出519百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは51百万円（前年同期は250百万円の減少）となりました。主なプラス要因は短期借入金の純増減額の増加324百万円であり、主なマイナス要因は配当金の支払額375百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	3,751,967	97.3
中国（千円）	3,650,518	120.8
合計（千円）	7,402,485	107.6

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	5,136,952	103.7	7,614,342	113.2
中国	7,106,328	105.2	11,053,415	138.7
合計	12,243,280	104.6	18,667,757	127.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	4,178,695	97.2
中国（千円）	5,500,234	126.2
合計（千円）	9,678,930	111.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

前連結会計年度末において建設中であった吉屋(青島)家居有限公司の工場及び事務所は、平成30年２月に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 帳簿価額（千円）
---	---	---	---
吉屋(青島)家居有限公司	中国	工場及び事務所	646,732

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112161107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年７月１日 ～平成30年９月30日	－	12,530,000	－	1,117,501	－	942,501

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番	1,167,500	9.32
高橋　栄二	徳島県徳島市	968,660	7.73
株式会社徳島銀行	徳島県徳島市富田浜1丁目41番地	572,000	4.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	571,500	4.56
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町2丁目24-1	560,000	4.46
ニホンフラッシュ従業員持株会	徳島県小松島市横須町5-26	536,080	4.27
ＫＢＬ　ＥＰＢ　Ｓ．Ａ．　１０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	４３　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＲＯＹＡＬ　Ｌ－２９５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	532,700	4.25
七福興業株式会社	徳島市新町橋２丁目２５番地	480,000	3.83
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番	300,000	2.39
株式会社徳銀キャピタル	徳島市寺島本町西１丁目１１　相産駅前ビル５Ｆ	268,000	2.13
計	－	5,956,440	47.50

（注）１．自己株式が1,423株（所有割合0.01％）あります。

２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,525,600	125,270	－
単元未満株式	普通株式      3,000	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,270	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112161107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,789	3,582,223
受取手形及び売掛金	※２ 8,227,108	※２ 9,237,549
電子記録債権	1,003,648	1,019,105
有価証券	1,392,650	500,100
商品及び製品	1,007,982	1,392,191
仕掛品	378,788	303,198
原材料及び貯蔵品	512,527	795,991
未収入金	78,645	97,575
その他	359,773	417,427
貸倒引当金	△173,897	△165,749
流動資産合計	16,571,017	17,179,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,342	2,093,432
土地	1,022,125	1,022,125
その他（純額）	2,068,628	1,665,511
有形固定資産合計	4,618,097	4,781,069
無形固定資産
その他	526,298	516,288
無形固定資産合計	526,298	516,288
投資その他の資産
投資有価証券	1,968,598	1,723,981
関係会社出資金	44,700	44,700
繰延税金資産	49,986	53,736
会員権	8,820	8,220
その他	492,775	520,762
投資その他の資産合計	2,564,881	2,351,400
固定資産合計	7,709,276	7,648,758
資産合計	24,280,294	24,828,372

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,607,159	※２ 2,224,525
電子記録債務	※２ 1,345,966	※２ 1,276,332
短期借入金	272,475	579,282
未払金	1,148,780	999,955
未払法人税等	368,280	307,747
賞与引当金	98,743	105,081
その他	216,390	332,271
流動負債合計	5,057,795	5,825,196
固定負債
繰延税金負債	150,021	75,586
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	168,198	166,484
固定負債合計	576,124	499,976
負債合計	5,633,919	6,325,172
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	13,330,244	13,826,936
自己株式	△714	△714
株主資本合計	16,272,218	16,768,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	789,401	615,248
為替換算調整勘定	1,103,138	686,621
退職給付に係る調整累計額	△17,014	△15,397
その他の包括利益累計額合計	1,875,525	1,286,472
非支配株主持分	498,630	447,817
純資産合計	18,646,374	18,503,199
負債純資産合計	24,280,294	24,828,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,657,889	9,678,930
売上原価	5,731,029	6,584,777
売上総利益	2,926,859	3,094,152
販売費及び一般管理費	※１ 1,704,415	※１ 1,866,267
営業利益	1,222,444	1,227,885
営業外収益
受取利息	29,697	742
受取配当金	42,518	50,234
有価証券運用益	-	23,642
受取賃貸料	9,635	9,819
企業発展助成金収入	69,256	-
その他	8,972	10,465
営業外収益合計	160,081	94,904
営業外費用
支払利息	-	9,293
為替差損	14,296	7,386
手形売却損	115,311	111,783
その他	1,602	12,713
営業外費用合計	131,209	141,176
経常利益	1,251,315	1,181,613
特別損失
会員権評価損	1,200	-
特別損失合計	1,200	-
税金等調整前四半期純利益	1,250,115	1,181,613
法人税等	351,787	342,321
四半期純利益	898,328	839,291
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,827	△33,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	896,500	872,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	898,328	839,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,632	△174,153
為替換算調整勘定	△177,212	△434,090
退職給付に係る調整額	1,510	1,616
その他の包括利益合計	△20,069	△606,627
四半期包括利益	878,258	232,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	884,718	283,477
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,459	△50,813

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,250,115	1,181,613
減価償却費	152,352	202,284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,000	△3,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,054	788
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,476	6,338
受取利息及び受取配当金	△72,216	△50,977
支払利息	-	9,293
為替差損益（△は益）	10,362	-
会員権評価損	1,200	-
売上債権の増減額（△は増加）	387,301	△1,289,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	△620,803	△658,407
仕入債務の増減額（△は減少）	299,118	609,350
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,519	37,739
その他	△131,979	△134,552
小計	1,222,462	△90,368
利息及び配当金の受取額	72,216	50,977
利息の支払額	-	△9,293
法人税等の支払額	△480,179	△400,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	814,500	△449,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△536,147	△519,631
無形固定資産の取得による支出	△812	△17,672
投資有価証券の取得による支出	△5,549	△5,818
投資不動産の売却による収入	31,115	11,880
有価証券の取得による支出	-	△854,500
有価証券の売却及び償還による収入	-	1,281,750
その他	80	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511,314	△103,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	324,710
配当金の支払額	△250,573	△375,857
自己株式の取得による支出	△87	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,660	△51,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,877	△38,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,647	△642,716
現金及び現金同等物の期首残高	4,685,965	4,224,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,688,613	※１ 3,582,223

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。   

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。    

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	86,500千円	100,020千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	3,079千円	9,452千円
支払手形	2,930千円	291千円
電子記録債務	355,595千円	311,043千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃	290,429千円	286,674千円
給与及び手当	445,757	520,232
賞与引当金繰入額	27,707	27,534
退職給付費用	4,697	4,174
減価償却費	34,748	53,894
貸倒引当金繰入額	1,000	△4,000
現場管理費	366,637	374,838

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,688,613千円	3,582,223千円
現金及び現金同等物	4,688,613	3,582,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	250,572	20	平成29年９月30日	平成29年11月20日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	30	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	313,214	25	平成30年9月30日	平成30年11月19日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,297,906	4,359,983	8,657,889	－	8,657,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,540	24,813	137,354	△137,354	－
計	4,410,447	4,384,796	8,795,244	△137,354	8,657,889
セグメント利益	566,534	655,909	1,222,444	－	1,222,444

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,178,695	5,500,234	9,678,930	－	9,678,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,768	20,061	139,830	△139,830	－
計	4,298,464	5,520,296	9,818,760	△139,830	9,678,930
セグメント利益	559,616	668,268	1,227,885	－	1,227,885

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円56銭	69円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	896,500	872,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	896,500	872,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・313,214千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年11月19日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う予定です。

 第２四半期報告書_20181112161107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。