NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213095318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2017-02-13 E00640-000 2016-12-31 E00640-000 2016-10-01 2016-12-31 E00640-000 2016-04-01 2016-12-31 E00640-000 2015-12-31 E00640-000 2015-10-01 2015-12-31 E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 E00640-000 2016-03-31 E00640-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213095318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	13,225,240	12,072,979	17,953,926
経常利益	（千円）	2,191,111	1,632,163	2,758,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,556,158	1,175,290	2,048,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,653,188	△265,089	1,723,182
純資産額	（千円）	14,899,928	14,625,476	14,935,832
総資産額	（千円）	20,397,554	19,212,725	19,028,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.22	93.81	166.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	73.0	73.8	78.5

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.99	43.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（中国事業）

第２四半期連結会計期間において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司との２社間で内装工事会社（吉屋（烟台）集成建築科技有限公司）及び住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）を合弁にて設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20170213095318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や、米国の大統領選挙などにより為替や株価が不安定さを増すなど、景気の先行きに不透明な状況が続いてきました。

国内の住宅市場では、熊本や鳥取地震をはじめ、東北地方の記録的な大雨など、自然災害の発生による建築現場の納入遅延などが相次ぎましたが、住宅ローンの超低金利を背景とした住宅取得に対する動きは、活発に推移し、また賃貸住宅市場においても、都市部を中心に相続税改正に伴う底堅い建築需要が継続致しました。

このような状況の中、当社は、売上高は計画を上回る状況で順調に推移致しました。また、安定した利益確保のため、一部レイアウト変更等による生産性の向上と省力化による原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、長期的には少子高齢化による新規住宅の着工減は避けられず、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と、システム収納家具の販売を積極的に推進致しました。

一方、中国においては、北京、上海、広州等、一級都市の住宅価格が高騰し、なお今年に入り毎月２％前後上昇するなど、大手有力デベロッパーは今年度の売上、利益が、年度目標を達成したため、翌期に販売を延ばすことで、内装工事の延期が相次ぎ、本来第３四半期（中国は７月、８月、９月）は繁忙期であるにも拘らず、同期間の前年度の売上額約3,400百万円に対し、当年度は約2,400百万円（約30％減）と減少し（前年度、当年度共に１元16円で換算した場合）、次年度以降への持ち越しの動きが見られました。

このような背景の中、当社グループは、前期からマンション市場の大半を占めるスケルトン販売（内装なしの躯体のみ）の顧客に対する販売強化のため、引き続き代理店を通じて販売するルート販売を積極的に展開し、現在主要都市に48カ所の代理店（ショールーム設置社）を確保し、成長拡大と安定への布石を着々と進めました。

さらに、今年６月に吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）を設立し、現在順調な営業活動を展開しております。また、７月には、吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社）を設立し、現在工場の建設中で、2017年7月に操業を開始する予定です。当社グループは、既存の昆山、青島、宜春の3工場を併せ、上記2社の本格稼働に入る来期には、一般住器販売を含め、施工及び製品供給体制を備えた建材グループの企業として、中国住宅市場に於いて加速度的な事業拡大を目指して参ります。

なお、当第３四半期連結累計期間における、円高を背景とした現地通貨の下落の影響により、連結決算における中国事業の円建て換算過程において、業績に約15％のマイナスの影響が出ております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高につきましては12,072百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は1,760百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は1,632百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,175百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	5,860,612	123.0
中国（千円）	3,795,063	78.3
合計（千円）	9,655,675	100.5

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	6,453,577	113.6	5,825,860	115.4
中国	5,832,283	61.6	6,807,589	77.7
合計	12,285,860	81.1	12,633,449	91.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	6,437,312	116.7
中国（千円）	5,635,667	73.1
合計（千円）	12,072,979	91.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,526,200	125,262	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,500	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,262	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,300	－	1,300	0.01
計	－	1,300	－	1,300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,056,589	3,686,016
受取手形及び売掛金	7,781,075	※２ 6,825,800
電子記録債権	1,002,627	1,320,805
商品及び製品	581,742	736,521
仕掛品	148,278	243,785
原材料及び貯蔵品	342,757	364,784
繰延税金資産	76,047	83,817
未収入金	46,759	104,713
その他	72,997	201,947
貸倒引当金	△107,301	△111,638
流動資産合計	13,001,574	13,456,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,715,846	1,437,980
土地	959,206	959,206
その他（純額）	1,077,278	967,861
有形固定資産合計	3,752,331	3,365,049
無形固定資産
その他	229,984	214,475
無形固定資産合計	229,984	214,475
投資その他の資産
投資有価証券	1,493,042	1,686,725
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	21,195	18,995
その他	486,010	426,225
投資その他の資産合計	2,044,948	2,176,646
固定資産合計	6,027,264	5,756,171
資産合計	19,028,838	19,212,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,306,267	※２ 1,373,769
電子記録債務	879,656	※２ 1,284,844
未払金	707,426	677,687
未払法人税等	246,029	264,146
賞与引当金	69,367	45,351
その他	294,431	297,180
流動負債合計	3,503,178	3,942,979
固定負債
繰延税金負債	163,404	223,128
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	167,242	161,960
固定負債合計	589,826	644,268
負債合計	4,093,005	4,587,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	10,093,298	10,767,438
自己株式	△420	△542
株主資本合計	13,035,565	13,709,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480,429	607,370
為替換算調整勘定	1,441,299	△109,937
退職給付に係る調整累計額	△21,462	△19,229
その他の包括利益累計額合計	1,900,267	478,202
非支配株主持分	-	437,690
純資産合計	14,935,832	14,625,476
負債純資産合計	19,028,838	19,212,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	13,225,240	12,072,979
売上原価	8,361,641	7,846,591
売上総利益	4,863,598	4,226,388
販売費及び一般管理費	2,530,150	2,465,605
営業利益	2,333,447	1,760,783
営業外収益
受取利息	5,248	10,535
受取配当金	42,075	51,190
受取賃貸料	14,100	13,986
補助金収入	30,700	-
その他	9,955	8,621
営業外収益合計	102,080	84,333
営業外費用
支払利息	47,923	3,757
手形売却損	139,453	130,752
為替差損	17,248	73,274
その他	39,791	5,169
営業外費用合計	244,416	212,953
経常利益	2,191,111	1,632,163
特別損失
会員権退会損	-	1,300
特別損失合計	-	1,300
税金等調整前四半期純利益	2,191,111	1,630,863
法人税等	634,952	460,169
四半期純利益	1,556,158	1,170,694
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△4,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,556,158	1,175,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,556,158	1,170,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253,175	126,940
為替換算調整勘定	△158,417	△1,564,955
退職給付に係る調整額	2,271	2,232
その他の包括利益合計	97,029	△1,435,783
四半期包括利益	1,653,188	△265,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,653,188	△246,773
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△18,315

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司との２社間で中国で内装工事会社（吉屋（烟台）集成建築科技有限公司）及び住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）を合弁にて設立し、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	3,554,338千円	443,995千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－千円	7,188千円
支払手形	－千円	8,822千円
電子記録債務	－千円	312,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	254,356千円	228,632千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。

また、当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株）に関連して、平成27年７月８日を払込期日とする同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金が251,501千円、資本剰余金が1,134,186千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,117,501千円、資本剰余金が1,825,186千円、自己株式が420千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	250,574	20	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,517,509	7,707,730	13,225,240	－	13,225,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	160,277	25,471	185,748	△185,748	－
計	5,677,787	7,733,201	13,410,988	△185,748	13,225,240
セグメント利益	736,921	1,596,526	2,333,447	－	2,333,447

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,437,312	5,635,667	12,072,979	－	12,072,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	135,400	39,125	174,526	△174,526	－
計	6,572,713	5,674,793	12,247,506	△174,526	12,072,979
セグメント利益	852,270	908,512	1,760,783	－	1,760,783

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	127円22銭	93円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,556,158	1,175,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,556,158	1,175,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,232	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・250,574千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年11月21日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20170213095318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。