NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808170824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2017-08-09 E00640-000 2017-06-30 E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 E00640-000 2016-06-30 E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 E00640-000 2017-03-31 E00640-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808170824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	3,180,187	3,535,372	17,820,736
経常利益	（千円）	372,593	469,238	2,651,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	254,408	332,041	1,912,968
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△247,208	208,012	1,416,572
純資産額	（千円）	14,437,792	16,250,927	16,293,575
総資産額	（千円）	18,166,236	20,561,697	21,230,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.31	26.50	152.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	76.6	74.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808170824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続きました。

国内の住宅市場では、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。

このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、長期的には少子高齢化による新規住宅の着工減は避けられず、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と、１戸当たりの売上増を図るため、当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進致しました。

一方、中国においては、2016年春以降に、多くの地方政府が不動産価格抑制策を導入したにもかかわらず、住宅価格は全体として上昇傾向にあり、特に、3級、4級と呼ばれる発展が遅れた地方都市では、マンション販売が急増し、値上がりが継続しております。

このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。また、中国のマンション市場の大半を占めるスケルトン販売（内装なしの躯体のみ）の顧客に対する販売強化のため、代理店を通じて販売するルート販売を積極的に展開し、現在主要都市に48カ所の代理店（ショールーム設置）を確保いたしました。代理店については、100店舗の代理店網構築に向けて取組むと共に、各工場に専用の製造ラインを設けるなど、成長拡大と安定への布石を着々と進めて参ります。

さらに、2016年６月に吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）を設立し、現在順調な営業活動を展開しております。また、2016年７月には、吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社）を設立し、現在工場の建設を進めており、2017年10月からは本格生産に入る予定です。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高につきましては3,535百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は390百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は469百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円（前年同期比30.5％増）となりました。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも過去最高を更新いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は20,561百万円となり、前連結会計年度末より668百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金の減少1,178百万円、商品及び製品の増加254百万円、投資有価証券の増加227百万円によるものです。

負債総額は4,310百万円となり、前連結会計年度より626百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少206百万円、未払法人税等の減少303百万円によるものです。

純資産につきましては、16,250百万円となり、前連結会計年度末より42百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の増加156百万円、為替換算調整勘定の減少267百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2％増加して76.6％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,781,124	106.3
中国（千円）	1,113,322	112.2
合計（千円）	2,894,446	108.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	2,297,017	101.6	6,399,479	102.1
中国	3,700,178	217.3	8,201,512	104.0
合計（千円）	5,997,195	151.3	14,600,991	103.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,971,369	109.6
中国（千円）	1,564,003	113.3
合計（千円）	3,535,372	111.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,526,100	125,261	－
単元未満株式	普通株式       2,600	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,261	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,300	－	1,300	0.01
計	－	1,300	－	1,300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,685,965	4,745,620
受取手形及び売掛金	7,583,284	6,404,993
電子記録債権	1,365,289	1,184,537
商品及び製品	498,230	752,278
仕掛品	185,759	229,744
原材料及び貯蔵品	324,596	358,919
繰延税金資産	97,889	99,333
未収入金	45,195	81,315
その他	80,517	193,508
貸倒引当金	△135,842	△127,855
流動資産合計	14,730,886	13,922,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505,905	1,451,519
土地	959,206	959,206
その他（純額）	1,246,288	1,132,112
有形固定資産合計	3,711,400	3,542,839
無形固定資産
その他	544,998	655,972
無形固定資産合計	544,998	655,972
投資その他の資産
投資有価証券	1,682,102	1,910,086
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	11,495	11,495
その他	504,783	474,207
投資その他の資産合計	2,243,081	2,440,490
固定資産合計	6,499,480	6,639,302
資産合計	21,230,367	20,561,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,448,891	1,242,598
電子記録債務	1,259,247	1,237,599
未払金	755,471	574,180
未払法人税等	466,914	163,435
賞与引当金	90,614	139,816
その他	274,591	242,691
流動負債合計	4,295,732	3,600,323
固定負債
繰延税金負債	216,900	285,983
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	164,978	165,282
固定負債合計	641,058	710,446
負債合計	4,936,791	4,310,769
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	11,491,553	11,573,021
自己株式	△542	△629
株主資本合計	14,433,699	14,515,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,448	761,219
為替換算調整勘定	766,530	499,425
退職給付に係る調整累計額	△19,164	△18,409
その他の包括利益累計額合計	1,351,813	1,242,234
非支配株主持分	508,063	493,613
純資産合計	16,293,575	16,250,927
負債純資産合計	21,230,367	20,561,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,180,187	3,535,372
売上原価	2,035,111	2,356,165
売上総利益	1,145,075	1,179,207
販売費及び一般管理費	731,370	788,641
営業利益	413,705	390,565
営業外収益
受取利息	4,429	14,987
受取配当金	33,193	41,912
受取賃貸料	4,678	4,590
企業発展助成金収入	-	69,975
その他	1,470	20,805
営業外収益合計	43,772	152,270
営業外費用
支払利息	22	-
手形売却損	61,720	55,695
為替差損	22,224	14,571
その他	917	3,329
営業外費用合計	84,884	73,597
経常利益	372,593	469,238
特別損失
会員権評価損	1,300	-
特別損失合計	1,300	-
税金等調整前四半期純利益	371,293	469,238
法人税等	116,885	137,260
四半期純利益	254,408	331,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△63
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,408	332,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	254,408	331,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,461	156,770
為替換算調整勘定	△444,899	△281,491
退職給付に係る調整額	744	755
その他の包括利益合計	△501,616	△123,965
四半期包括利益	△247,208	208,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△247,208	222,462
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△14,449

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	173,673千円	180,558千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	78,104千円	74,500千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,476	1,380,711	3,180,187	－	3,180,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,377	10,893	47,270	△47,270	－
計	1,835,853	1,391,604	3,227,458	△47,270	3,180,187
セグメント利益	220,370	193,334	413,705	－	413,705

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,369	1,564,003	3,535,372	－	3,535,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,504	11,848	61,352	△61,352	－
計	2,020,874	1,575,851	3,596,725	△61,352	3,535,372
セグメント利益	238,411	152,154	390,565	－	390,565

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円31銭	26円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,408	332,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,408	332,041
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………250,573千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月７日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第１四半期報告書_20170808170824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。