NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210111335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2016-02-10 E00640-000 2015-12-31 E00640-000 2015-10-01 2015-12-31 E00640-000 2015-04-01 2015-12-31 E00640-000 2014-12-31 E00640-000 2014-10-01 2014-12-31 E00640-000 2014-04-01 2014-12-31 E00640-000 2015-03-31 E00640-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210111335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	12,296,773	13,225,240	16,674,992
経常利益	（千円）	2,156,230	2,191,111	2,826,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,500,832	1,556,158	1,985,953
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,862,355	1,653,188	2,976,183
純資産額	（千円）	10,979,263	14,899,928	12,080,101
総資産額	（千円）	17,491,249	20,397,554	18,414,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.09	127.22	173.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	62.8	73.0	65.6

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.49	62.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210111335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるものの、為替変動による輸入品・材料費の物価上昇、新興国における景気後退の影響で先行不透明感が高まっております。

このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、品質改善・生産性向上・コスト削減に加え、多能工化に向けた教育訓練や設備投資を継続し一層の自動化・省力化に取り組んで参りました。国内の売上及び受注に関しましては、予想に反して軟調な足取りで推移致しました。その背景には、杭打ち問題の影響や首都圏では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての再開発や特需を見込んだ市場獲得競争が進行しているものと思われます。しかしながら、受注活動につきましては、当社の強みをアピールし、既存顧客への深耕や、新規顧客開拓の積極展開、従前より注力しております家具収納や老健施設向け製品の拡販につきましても引き続き取り組んでおります。

一方で中国住宅市場につきましては、住宅ローン規制緩和や利下げ等の中国政府の集中的な支援策等を背景に、買い控えの動きが大都市を中心に徐々に解消され、住宅価格は上昇傾向にありますが、地方都市での住宅売買は依然不振が長引いており住宅在庫の圧縮は進んでいないのが現状であります。もっとも、中国政府は不動産過剰在庫の解消を重要テーマとして掲げており、農民工（農村からの出稼ぎの労働者）の市民化など住宅制度改革を推進するとしており、新たな住宅購入層として農民工が住宅購入支援策の対象となることは、実需増加に繋がり、住宅の在庫調整が進展すれば、不動産開発投資の回復にも力強さが増してくることが期待されます。

中国のマンション市場は依然としてスケルトン販売（内装別マンション）が主流ではあるものの、ユーザーにとって利便性が高く、サプライヤーにとって付加価値の高い内装付住宅に対する需要は堅調に推移しております。このような背景の下、当社グループは、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付物件の開発を進めるデベロッパーへのシェアの確保と新規顧客の積極的な開拓を行い、当期は新たに21社との取引を開始致しました。市場全体の消費は鈍化傾向にはあるものの、その動きは地域（省）ごとに異なっており、中国全土を網羅していた事が功を奏し、一定の成果は得られたものと考えております。さらに、販売代理店を通じたスケルトン市場向けの販売についても、積極的に取り組んでおり、現在当社製品を取り扱う販売代理店は当期10店増加し、現在30店となりました。今後も一層の販売代理店開拓を推進するとともに、主力製品である室内ドア以外についても積極的に展開していく所存です。

なお、2014年8月に発生した江蘇省昆山市の自動車部品の工場における粉塵爆発事故を背景に、当社グループの昆山日門建築装飾有限公司にも現地当局から集塵機の改良命令があり、改良までの間、小型集塵機を代替使用しておりましたが、これにより一時的な生産効率の低下及び改良工事のための費用が発生しております。

当社は当期において創業50周年を迎えるとともに、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これに関連する費用が計上されております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注高は、15,152百万円（前年同期比4.5％増）、受注残高につきましては、13,812百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

売上高につきましては13,225百万円（前年同期比7.6％増）、利益面では、営業利益2,333百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は2,191百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同期比3.7％増）となり、売上高・四半期純利益ともに過去最高を達成しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	4,764,204	90.8
中国（千円）	4,844,209	117.4
合計（千円）	9,608,413	102.5

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	5,681,498	92.9	5,046,686	98.8
中国	9,471,078	113.0	8,765,662	116.0
合計	15,152,576	104.5	13,812,348	109.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	5,517,509	93.7
中国（千円）	7,707,730	120.3
合計（千円）	13,225,240	107.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20160210111335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,526,200	125,262	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,600	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,262	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,200	－	1,200	0.01
計	－	1,200	－	1,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210111335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,652,152	2,989,009
受取手形及び売掛金	7,722,042	※２ 8,553,481
電子記録債権	834,078	861,614
商品及び製品	706,058	751,814
仕掛品	123,756	194,429
原材料及び貯蔵品	327,351	459,858
繰延税金資産	99,622	88,543
未収入金	81,063	78,261
その他	86,105	130,794
貸倒引当金	△113,479	△107,475
流動資産合計	12,518,754	14,000,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,742,575	1,620,508
土地	962,125	962,125
その他（純額）	1,103,145	1,213,921
有形固定資産合計	3,807,847	3,796,556
無形固定資産
その他	248,062	239,769
無形固定資産合計	248,062	239,769
投資その他の資産
投資有価証券	1,366,461	1,747,124
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	21,795	21,795
その他	407,130	547,278
投資その他の資産合計	1,840,087	2,360,898
固定資産合計	5,895,996	6,397,223
資産合計	18,414,751	20,397,554

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,322,139	※２ 1,705,524
電子記録債務	966,383	※２ 980,205
短期借入金	1,810,575	701,841
未払金	795,965	839,025
未払法人税等	437,818	316,530
賞与引当金	92,725	44,036
その他	353,032	233,434
流動負債合計	5,778,641	4,820,599
固定負債
繰延税金負債	122,031	242,746
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	174,797	175,099
固定負債合計	556,008	677,026
負債合計	6,334,649	5,497,625
純資産の部
株主資本
資本金	866,000	1,117,501
資本剰余金	691,000	1,825,186
利益剰余金	8,558,863	9,635,470
自己株式	△260,922	△420
株主資本合計	9,854,940	12,577,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,737	635,913
為替換算調整勘定	1,868,556	1,710,139
退職給付に係る調整累計額	△26,133	△23,862
その他の包括利益累計額合計	2,225,160	2,322,190
純資産合計	12,080,101	14,899,928
負債純資産合計	18,414,751	20,397,554

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,296,773	13,225,240
売上原価	7,629,358	8,361,641
売上総利益	4,667,415	4,863,598
販売費及び一般管理費	2,306,676	2,530,150
営業利益	2,360,738	2,333,447
営業外収益
受取利息	3,027	5,248
受取配当金	33,540	42,075
受取賃貸料	13,828	14,100
為替差益	17,766	-
補助金収入	-	30,700
その他	6,578	9,955
営業外収益合計	74,740	102,080
営業外費用
支払利息	50,708	47,923
手形売却損	200,290	139,453
為替差損	-	17,248
その他	28,249	39,791
営業外費用合計	279,248	244,416
経常利益	2,156,230	2,191,111
特別損失
会員権退会損	1,400	-
特別損失合計	1,400	-
税金等調整前四半期純利益	2,154,830	2,191,111
法人税等	653,997	634,952
四半期純利益	1,500,832	1,556,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,500,832	1,556,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,500,832	1,556,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174,154	253,175
為替換算調整勘定	185,920	△158,417
退職給付に係る調整額	1,447	2,271
その他の包括利益合計	361,522	97,029
四半期包括利益	1,862,355	1,653,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,862,355	1,653,188

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。    

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	5,125,333千円	5,197,764千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	17,210千円
支払手形	－千円	12,324千円
電子記録債務	－千円	238,012千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	208,677千円	254,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月27日 取締役会	普通株式	171,731	30	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	114,487	20	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。

また、当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株）に関連して、平成27年７月８日を払込期日とする同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金が251,501千円、資本剰余金が1,134,186千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,117,501千円、資本剰余金が1,825,186千円、自己株式が420千円となっております。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,888,661	6,408,112	12,296,773	－	12,296,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	212,983	20,445	233,429	△233,429	－
計	6,101,645	6,428,557	12,530,203	△233,429	12,296,773
セグメント利益	1,036,600	1,324,138	2,360,738	－	2,360,738

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,517,509	7,707,730	13,225,240	－	13,225,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	160,277	25,471	185,748	△185,748	－
計	5,677,787	7,733,201	13,410,988	△185,748	13,225,240
セグメント利益	736,921	1,596,526	2,333,447	－	2,333,447

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円09銭	127円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,500,832	1,556,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,500,832	1,556,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,448	12,232

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・250,575千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年11月24日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20160210111335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。