NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808153036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00640-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2016-08-09 E00640-000 2016-06-30 E00640-000 2016-04-01 2016-06-30 E00640-000 2015-06-30 E00640-000 2015-04-01 2015-06-30 E00640-000 2016-03-31 E00640-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808153036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	3,174,566	3,180,187	17,953,926
経常利益	（千円）	377,134	372,593	2,758,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	256,715	254,408	2,048,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	409,153	△247,208	1,723,182
純資産額	（千円）	13,632,103	14,437,792	14,935,832
総資産額	（千円）	19,405,309	18,166,236	19,028,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.04	20.31	166.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	79.5	78.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808153036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気全般についてはおおむね緩やかな改善傾向にあるものの、急速な円高進行や、世界経済の下振れリスクも残り、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、国内においては、売上高がリピート顧客からの受注増に伴い、計画を上回る状況で順調に推移致しました。また、安定した利益を確保するために、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。受注活動に関しましては、新規顧客開拓を積極的に行い、既存顧客の深耕にも取り組んで参りました。加えて、受注強化に向けて注力しております老健施設やサ高住等非住宅分野向け製品の販売や、１戸当りの売上増を図るため、建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進して参りました。

一方、中国市場では、北京、上海、深セン等、大都市においては、住宅価格は上昇し、住宅在庫が解消する一方で、地方の中小都市では以前として在庫が積み上がる状況となっており、二極化が進行しております。当社グループのシェアが高く、重工業が主要産業の東北部については、景気回復の見直しにも力強さを欠き、在庫の消化も鈍く、新規住宅着工は進んでおりません。中国の不動産事情は、その動きも地域（省）ごとに異なっており、目まぐるしく変化しております。

このような背景の下、当社グループは、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付物件の開発を進めるデベロッパーへのシェアの確保と新規開拓に向けて、主力製品である室内ドア等、内装部材の積極的な受注活動を行って参りました。また、中国の住宅は、集合住宅（マンション）が主力となっておりますが、その住宅は、コンクリート打ちっ放しの状態で顧客に物件を引き渡す「スケルトン渡し」が主流となっており、住宅市場全体の多くを占めるとされております。今後、安定的な成長を図って行く上で、スケルトン販売（内装別）の市場に向けては、大都市を中心に販売代理店の拡充（ルート販売）を図って参ります。

以上の積極的な活動の結果、昨今の円高を背景とした現地通貨の下落による業績への影響もありましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては3,180百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は413百万円（前年同期比12.9％増）となりました。為替差損の発生等により、経常利益は372百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は18,166百万円となり、前連結会計年度末より862百万円減少しております。これは主に現金及び預金の増加374百万円、受取手形及び売掛金の減少1,290百万円、商品及び製品の増加143百万円、投資有価証券の減少78百万円によるものです。

負債総額は3,728百万円となり、前連結会計年度より364百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少156百万円、未払法人税等の減少112百万円によるものです。

純資産につきましては、14,437百万円となり、前連結会計年度末より498百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少57百万円、為替換算調整勘定の減少444百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0％増加して79.5％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,675,753	110.1
中国（千円）	992,144	106.7
合計（千円）	2,667,897	108.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	2,260,373	110.9	6,270,492	115.2
中国	1,703,018	42.8	7,887,672	75.2
合計（千円）	3,963,391	65.9	14,158,164	88.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,799,476	100.6
中国（千円）	1,380,711	99.6
合計（千円）	3,180,187	100.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,526,400	125,264	－
単元未満株式	普通株式       2,400	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,264	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,200	－	1,200	0.01
計	－	1,200	－	1,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,056,589	3,431,290
受取手形及び売掛金	7,781,075	6,491,004
電子記録債権	1,002,627	1,019,976
商品及び製品	581,742	725,699
仕掛品	148,278	175,560
原材料及び貯蔵品	342,757	359,398
繰延税金資産	76,047	73,479
未収入金	46,759	66,870
その他	72,997	115,505
貸倒引当金	△107,301	△104,125
流動資産合計	13,001,574	12,354,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,715,846	1,615,277
土地	959,206	959,206
その他（純額）	1,077,278	1,031,242
有形固定資産合計	3,752,331	3,605,726
無形固定資産
その他	229,984	248,047
無形固定資産合計	229,984	248,047
投資その他の資産
投資有価証券	1,493,042	1,414,965
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	21,195	18,995
その他	486,010	479,140
投資その他の資産合計	2,044,948	1,957,801
固定資産合計	6,027,264	5,811,575
資産合計	19,028,838	18,166,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,306,267	1,149,787
電子記録債務	879,656	926,602
未払金	707,426	628,509
未払法人税等	246,029	133,099
賞与引当金	69,367	116,287
その他	294,431	206,862
流動負債合計	3,503,178	3,161,148
固定負債
繰延税金負債	163,404	140,661
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	167,242	167,453
固定負債合計	589,826	567,295
負債合計	4,093,005	3,728,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	10,093,298	10,096,925
自己株式	△420	△471
株主資本合計	13,035,565	13,039,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480,429	422,968
為替換算調整勘定	1,441,299	996,399
退職給付に係る調整累計額	△21,462	△20,717
その他の包括利益累計額合計	1,900,267	1,398,650
純資産合計	14,935,832	14,437,792
負債純資産合計	19,028,838	18,166,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,174,566	3,180,187
売上原価	2,037,570	2,035,111
売上総利益	1,136,995	1,145,075
販売費及び一般管理費	770,431	731,370
営業利益	366,564	413,705
営業外収益
受取利息	3,388	4,429
受取配当金	25,661	33,193
受取賃貸料	4,721	4,678
補助金収入	30,700	-
その他	4,629	1,470
営業外収益合計	69,100	43,772
営業外費用
支払利息	17,393	22
手形売却損	31,841	61,720
為替差損	566	22,224
その他	8,729	917
営業外費用合計	58,530	84,884
経常利益	377,134	372,593
特別損失
会員権評価損	-	1,300
特別損失合計	-	1,300
税金等調整前四半期純利益	377,134	371,293
法人税等	120,418	116,885
四半期純利益	256,715	254,408
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,715	254,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	256,715	254,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139,108	△57,461
為替換算調整勘定	12,571	△444,899
退職給付に係る調整額	757	744
その他の包括利益合計	152,437	△501,616
四半期包括利益	409,153	△247,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409,153	△247,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	3,554,338千円	2,340,779千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	79,384千円	78,104千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が114,318千円、資本剰余金が997,003千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が980,318千円、資本剰余金が1,688,003千円、自己株式が420千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,788,624	1,385,942	3,174,566	－	3,174,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,183	5,579	76,763	△76,763	－
計	1,859,807	1,391,522	3,251,329	△76,763	3,174,566
セグメント利益	244,986	121,578	366,564	－	366,564

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,476	1,380,711	3,180,187	－	3,180,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,377	10,893	47,270	△47,270	－
計	1,835,853	1,391,604	3,227,458	△47,270	3,180,187
セグメント利益	220,370	193,334	413,705	－	413,705

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円04銭	20円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,715	254,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,715	254,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,646	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。内装工事会社の吉屋（烟台）集成建築科技有限公司については平成28年８月５日に、住器製造会社の吉屋（青島）家居有限公司については平成28年７月21日に出資金の払込が完了しております。出資比率は、当社55％、烟台市红旗置业有限公司は45％で、設立の趣旨、合弁会社２社の概要は次の通りであります。

１．合弁会社設立の趣旨

中国の住宅は集合住宅（マンション）が主力となっております。その住宅は、コンクリート打ちっ放しの状態で、顧客に物件を引き渡す「スケルトン渡し」が主流となっており、全体の約8割を占めるとされております。

この方法は、顧客が自由に好きな建材、住器を選べるメリットはありますが、設計や施工は、各自が施工店、或いは取付け職人を雇い施工する必要があります。しかし、施工の過程で、コンクリートの躯体を傷めたり、顧客は自分の入居時期に合わせて、内装工事を行うため、エレベーター等の共有部分の損傷、或いは既入居者の安全・安心が阻害されることになります。また近年では、環境問題やホルムアルデヒド対策などの健康問題も考慮され、政府は内装付き住宅を推進しております。

しかし、住宅の内装工事を施工できる優良な業者は少なく、大手デベロッパーも内装工事を設計及び施工管理できる人材が不足しているため、内装全てを一式で外注するようになりつつあります。

当社は、2015年度、施工管理者を抱える大手デベロッパー各社から91,000戸を受注し、当社の製品（ドア、枠、造作材、収納）を施工込みで納入致しました。それに加え、床、壁、住器を含め、内装一式となると大きなマーケットとなります。従って、早急に施工管理体制を構築する必要があることから、内装工事一級の資格を持つ烟台市红旗置业有限公司と合弁会社を設立することと致しました。

住器製造会社設立につきましては、最近の傾向として、作り付けの収納家具の需要が高まっております。家具の前扉については既存のドアラインで生産可能ですが、ＢＯＸ（引出し、棚）の生産ラインは持っておりません。従って、本格的な収納生産ラインと同時に、洗面、流し台も生産ライン化を行います。工場設置場所は当社青島工場の隣接地33,000㎡を確保する予定で進めております。

今後、住宅内装工事会社として、また、住器メーカーとして、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の３工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。

２．合弁会社の概要

(1) 設立新会社の概要（内装会社）

①名称	吉屋（烟台）集成建築科技有限公司 Lucky House(Yan Tai) Integration Building Technology Co.,Ltd
②所在地	山東省烟台市
③代表者	李广思
④事業内容	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等
⑤資本金	330万米ドル（約2,000万元）
⑥出資金額	202万米ドル
⑦営業許可発行日	2016年６月16日
⑧決算期	12月
⑨出資比率	NIHON FLUSH CO.,LTD 55%  烟台市红旗置业有限公司45%

(2) 設立新会社の概要（住器製造会社）

①名称	吉屋（青島）家居有限公司 Lucky House(Qing Dao)Home Furnishing Co.,Ltd
②所在地	山東省青島胶州市
③代表者	楊　宋標
④事業内容	家具、流し台の製造
⑤資本金	4,000万元
⑥出資金額	545万米ドル
⑦営業許可発行日	2016年７月７日
⑧決算期	12月
⑨出資比率	NIHON FLUSH CO.,LTD 55%  烟台市红旗置业有限公司45%

３．合弁相手先の概要

①名称	烟台市红旗置业有限公司
②所在地	烟台开发区牡丹江路10号
③代表者	李洪桢
④事業内容	建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等
⑤従業員数	349人
⑥資本金	１億元
⑦営業許可発行日	2000年５月15日
⑧大株主及び持株比率	李洪桢５％，李广思95％
⑨当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者には該当しません。
⑩当該会社の経営成績	売上高：47,781万元（2015年12月期）
⑪その他企業情報	山東红旗置业集団（持株会社）の傘下企業です。集団傘下企業に、不動産開発会社、セメント会社、貿易会社、ホテルなど多岐にわたる事業会社を有しております。

２【その他】

平成28年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………250,575千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第１四半期報告書_20160808153036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。