NIHON FLUSH CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110124731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00640-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2016-11-10 E00640-000 2016-09-30 E00640-000 2016-07-01 2016-09-30 E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 E00640-000 2015-09-30 E00640-000 2015-07-01 2015-09-30 E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 E00640-000 2016-03-31 E00640-000 2015-04-01 2016-03-31 E00640-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110124731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	7,574,146	7,370,894	17,953,926
経常利益	（千円）	1,099,987	893,136	2,758,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	766,934	631,342	2,048,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,041,701	△804,929	1,723,182
純資産額	（千円）	14,539,017	14,336,281	14,935,832
総資産額	（千円）	20,137,220	18,490,325	19,028,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.47	50.39	166.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	75.1	78.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△180,023	722,199	1,562,699
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△265,406	△159,746	△466,252
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	797,346	205,378	△648,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,013,153	3,669,601	3,056,589

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.77	30.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また。主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（中国事業）

第２四半期連結累計期間において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司との２社間で内装工事会社（吉屋（烟台）集成建築科技有限公司）及び住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）を合弁にて設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。  

 第２四半期報告書_20161110124731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済成長の減速や急激な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、企業の設備投資は力強さを欠くなど景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。

国内の住宅市場では、平成28年熊本地震の影響による物件の引渡し延長に伴う納入時期の遅延等が発生しましたが、日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下等を背景とした住宅取得に対する動きがあり、また、賃貸住宅市場においては都市部を中心に相続税改正に伴う底堅い建築需要が継続致しました。当社はこのような状況の中、リピート顧客からの受注増に伴い、売上高は計画を上回る状況で順調に推移致しました。また、安定した利益を確保するために、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。受注活動に関しましては、新規顧客開拓を積極的に行い、既存顧客の深耕にも取り組んで参りました。加えて、受注強化に向けて注力しております老健施設やサ高住等非住宅分野向け製品の販売や、１戸当りの売上増を図るため、建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進して参りました。

一方、中国の住宅動向は、大都市と地方で大きな格差があり、北京市、上海市、深圳市等一級都市は、住宅販売戸数、価格共に活況を呈しているものの、二級都市及び東北地方は依然として在庫が積み上がる状況が続いております。特に、住宅価格が毎月上昇を続けている地域では、販売ノルマを達成した各デベロッパーは売り惜しみのため内装工事を行わず、販売時期を次年度に持ち越す動きが出ております。また、中国では、今年１月に改正大気汚染防止法が施行されるなど、環境規制を打ち出し「重汚染天候対応」という緊急対策措置が盛り込まれ、中央政府の法律だけではなく省や市の条例や通達などが数多くあり、またその監督官庁も多岐にわたりこれらの対応や環境コストの発生が重要な経営課題となっております。

このような背景の下、当社グループは、現在の主力販売先である内装付き住宅を販売しているデベロッパーに加え、中国住宅販売の主流であるスケルトン（内装なし）で購入したユーザーや内装工事業者にルート販売（代理店を通じての販売）市場に向けて積極的に活動し、中国主要都市において48カ所の代理店（ショールーム設置社）を確保し、成長拡大と安定への布石を着々と進めております。

さらに、今年６月16日、住宅内装工事合弁会社、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立し、営業活動を開始すると共に、本年７月７日には、流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社、吉屋（青島）家居有限公司を設立しました。当社グループは、昆山、青島、宜春の3工場を併せ、当該2社の本格稼働に入る来期には、一般住器販売を含め、施工及び製品供給体制を備え、建材グループの企業として、中国住宅市場に於いて加速度的な事業拡大を目指して参ります。

以上の結果、為替の影響を除く現地通貨ベースでの中国売上高は前年同期比で1.5％増加となりましたが、昨今の円高を背景とした現地通貨の下落による業績への影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては7,370百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は991百万円（前年同期比13.0％減）となりました。為替差損の発生等により、経常利益は893百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して、613百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは722百万円（前年同期は180百万円の減少）となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益891百万円、減価償却費163百万円、仕入債務の増加額316百万円等であり、主なマイナス要因は売上債権の増加額39百万円、たな卸資産の増加額389百万円、法人税等の支払額244百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは159百万円（前年同期は265百万円の減少）となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出124百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加したキャッシュ・フローは205百万円（前年同期は797百万円の増加）となりました。主なプラス要因は非支配株主からの払込みによる収入456百万円であり、主なマイナス要因は配当金の支払額250百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	3,728,077	119.0
中国（千円）	2,404,181	88.3
合計（千円）	6,132,258	104.7

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	4,511,743	108.9	6,231,915	117.8
中国	3,497,779	55.8	7,232,822	72.2
合計	8,009,522	76.9	13,464,737	87.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	4,089,423	109.4
中国（千円）	3,281,471	85.5
合計（千円）	7,370,894	97.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～平成28年９月30日	－	12,530,000	－	1,117,501	－	942,501

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　栄二	徳島県徳島市	968,660	7.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番	852,900	6.80
ニホンフラッシュ従業員持株会	徳島県小松島市横須町5-26	630,780	5.03
株式会社徳島銀行	徳島県徳島市富田浜1丁目41番地	572,000	4.56
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町2丁目24-1	560,000	4.47
ＫＢＬ　ＥＰＢ　Ｓ．Ａ．　１０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	４３　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＲＯＹＡＬ　Ｌ－２９５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	535,400	4.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	408,500	3.26
阿波銀保証株式会社	徳島県徳島市東新町1丁目29番地	300,000	2.39
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番	300,000	2.39
株式会社徳銀キャピタル	徳島県徳島市寺島本町西1丁目11	268,000	2.13
計	－	5,396,240	43.07

（注）１．上記のほか、自己株式が1,255株（所有割合0.01％）あります。

２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,526,200	125,262	－
単元未満株式	普通株式     2,600	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,262	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,200	－	1,200	0.01
計	－	1,200	－	1,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110124731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,056,589	3,669,601
受取手形及び売掛金	7,781,075	6,634,092
電子記録債権	1,002,627	1,213,358
商品及び製品	581,742	771,807
仕掛品	148,278	185,293
原材料及び貯蔵品	342,757	344,660
繰延税金資産	76,047	82,825
未収入金	46,759	69,120
その他	72,997	83,087
貸倒引当金	△107,301	△105,674
流動資産合計	13,001,574	12,948,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,715,846	1,478,696
土地	959,206	959,206
その他（純額）	1,077,278	956,777
有形固定資産合計	3,752,331	3,394,680
無形固定資産
その他	229,984	219,993
無形固定資産合計	229,984	219,993
投資その他の資産
投資有価証券	1,493,042	1,435,585
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	21,195	18,995
その他	486,010	428,197
投資その他の資産合計	2,044,948	1,927,478
固定資産合計	6,027,264	5,542,153
資産合計	19,028,838	18,490,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,306,267	1,250,171
電子記録債務	879,656	1,123,295
未払金	707,426	656,219
未払法人税等	246,029	249,852
賞与引当金	69,367	89,131
その他	294,431	218,570
流動負債合計	3,503,178	3,587,240
固定負債
繰延税金負債	163,404	146,523
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	167,242	161,099
固定負債合計	589,826	566,802
負債合計	4,093,005	4,154,043
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	10,093,298	10,474,064
自己株式	△420	△471
株主資本合計	13,035,565	13,416,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	480,429	435,285
為替換算調整勘定	1,441,299	58,558
退職給付に係る調整累計額	△21,462	△19,973
その他の包括利益累計額合計	1,900,267	473,870
非支配株主持分	-	446,130
純資産合計	14,935,832	14,336,281
負債純資産合計	19,028,838	18,490,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,574,146	7,370,894
売上原価	4,811,297	4,783,442
売上総利益	2,762,848	2,587,451
販売費及び一般管理費	※１ 1,622,489	※１ 1,595,484
営業利益	1,140,358	991,967
営業外収益
受取利息	4,379	6,634
受取配当金	25,940	33,628
受取賃貸料	9,289	9,318
為替差益	8,651	-
補助金収入	30,700	-
その他	7,241	4,833
営業外収益合計	86,202	54,414
営業外費用
支払利息	33,621	199
為替差損	－	61,943
手形売却損	79,595	85,586
その他	13,357	5,517
営業外費用合計	126,573	153,246
経常利益	1,099,987	893,136
特別損失
会員権評価損	-	1,300
特別損失合計	-	1,300
税金等調整前四半期純利益	1,099,987	891,836
法人税等	333,052	260,493
四半期純利益	766,934	631,342
親会社株主に帰属する四半期純利益	766,934	631,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	766,934	631,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114,005	△45,144
為替換算調整勘定	159,247	△1,392,615
退職給付に係る調整額	1,514	1,488
その他の包括利益合計	274,767	△1,436,272
四半期包括利益	1,041,701	△804,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041,701	△795,054
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△9,875

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,099,987	891,836
減価償却費	164,133	163,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,000	7,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,552	△3,839
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,962	19,763
受取利息及び受取配当金	△30,320	△40,263
支払利息	33,621	199
為替差損益（△は益）	△6,357	80,908
会員権評価損	-	1,300
売上債権の増減額（△は増加）	△414,138	△39,547
たな卸資産の増減額（△は増加）	△430,357	△389,101
仕入債務の増減額（△は減少）	79,999	316,579
未払消費税等の増減額（△は減少）	△103,724	△25,347
その他	△97,845	△57,014
小計	289,588	927,071
利息及び配当金の受取額	30,320	40,263
利息の支払額	△33,621	△199
法人税等の支払額	△466,311	△244,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	△180,023	722,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△236,416	△124,418
無形固定資産の取得による支出	-	△30,023
投資有価証券の取得による支出	△5,237	△5,384
投資不動産の取得による支出	△23,910	-
その他	158	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,406	△159,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△618,621	-
長期借入金の返済による支出	△1,245	-
配当金の支払額	△228,975	△250,575
株式の発行による収入	503,002	-
自己株式の処分による収入	1,143,187	-
自己株式の取得による支出	-	△51
非支配株主からの払込みによる収入	-	456,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	797,346	205,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,084	△154,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	361,000	613,011
現金及び現金同等物の期首残高	2,652,152	3,056,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,013,153	※１ 3,669,601

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結累計期間において、山東红旗置业集団の傘下である烟台市红旗置业有限公司との２社間で中国で内装工事会社（吉屋（烟台）集成建築科技有限公司）及び住器製造会社（吉屋（青島）家居有限公司）を合弁にて設立し、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。    

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	3,554,338千円	1,130,661千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃	249,179千円	256,907千円
給与及び手当	426,375	414,052
賞与引当金繰入額	24,790	33,268
退職給付費用	4,514	4,735
減価償却費	40,887	36,122
貸倒引当金繰入額	△5,000	8,000
現場管理費	369,933	331,032

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,013,153千円	3,669,601千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,013,153	3,669,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	228,975	20	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。

また、当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株）に関連して、平成27年７月８日を払込期日とする同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行いました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本金が251,501千円、資本剰余金が1,134,186千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,117,501千円、資本剰余金が1,825,186千円、自己株式が420千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	250,574	20	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	3,738,390	3,835,755	7,574,146	－	7,574,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,893	18,291	186,184	△186,184	－
計	3,906,284	3,854,046	7,760,331	△186,184	7,574,146
セグメント利益	567,028	573,330	1,140,358	－	1,140,358

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,089,423	3,281,471	7,370,894	－	7,370,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,521	25,616	104,137	△104,137	－
計	4,167,944	3,307,087	7,475,032	△104,137	7,370,894
セグメント利益	490,708	501,259	991,967	－	991,967

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円47銭	50円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	766,934	631,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	766,934	631,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,083	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110124731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。