Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県小松島市横須町５番26号 |
| 【電話番号】 | 0885－32－3431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 庄野 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 徳島県小松島市横須町５番26号 |
| 【電話番号】 | 0885－32－3431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 庄野 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00640-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00640-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2015-11-12 E00640-000 2015-09-30 E00640-000 2015-07-01 2015-09-30 E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 E00640-000 2014-09-30 E00640-000 2014-07-01 2014-09-30 E00640-000 2014-04-01 2014-09-30 E00640-000 2015-03-31 E00640-000 2014-04-01 2015-03-31 E00640-000 2014-03-31 E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151112113732
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 |
第52期 第２四半期連結 累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,248,365 | 7,574,146 | 16,674,992 |
| 経常利益 | （千円） | 1,153,171 | 1,099,987 | 2,826,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 785,412 | 766,934 | 1,985,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 535,192 | 1,041,701 | 2,976,183 |
| 純資産額 | （千円） | 9,753,598 | 14,539,017 | 12,080,101 |
| 総資産額 | （千円） | 15,543,859 | 20,137,220 | 18,414,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.60 | 63.47 | 173.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 72.2 | 65.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 264,326 | △180,023 | 1,684,670 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △158,883 | △265,406 | △371,733 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △189,890 | 797,346 | △400,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,480,529 | 3,013,153 | 2,652,152 |
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 |
第52期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.77 | 40.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また。主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151112113732
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間により、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるものの、為替変動による輸入品・材料費の物価上昇、中国経済の不透明感の強まり等、景気の先行きに懸念が残る状況で推移致しました。
このような状況の下、当社グループは、安定した利益を確保するために、国内におきましては、品質改善・生産性向上・安全性の向上・コスト削減に加え、多能工化に向けた教育訓練や設備投資を継続し一層の自動化・省力化に取り組んで参りました。受注活動につきましては、当社の特徴や強みをアピールし、既存顧客への深耕や新規開拓を展開して参りました。また、従前より注力しております家具収納や老健施設向け製品の拡販につきましても引き続き取り組んでおります。
一方で中国住宅市場につきましては、住宅ローン規制緩和や利下げ等の中国政府の集中的な支援策等を背景に、2014年に広まっていた買い控えの動きが大都市を中心に徐々に解消されつつあります。地方の中小都市の住宅在庫の消化にはまだ時間を要するものの、不動産相場は全体的に回復傾向にあり、下半期も回復基調は持続すると思われますが、上期は在庫調整の影響もあり、売上は下期にずれ込む傾向にあります。
中国のマンションは依然としてスケルトン販売（内装別マンション）が主流ではあるものの、ユーザーにとって利便性が高く、サプライヤーにとって付加価値の高い内装付住宅に対する需要は堅調に推移しております。このような背景の下、当社グループは、省都を中心とした主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付物件の開発を進めるデベロッパーへのシェアの確保と新規顧客の積極的な開拓を行い、当期は新たに21社との取引を開始致しました。さらに、販売代理店を通じたスケルトン市場向けの販売についても、積極的に取り組んでおり、現在当社製品を取り扱う販売代理店は当期10店増加し、現在30店となりました。今後も一層の販売代理店開拓を推進するとともに、主力製品である室内ドア以外についても積極的に展開していく所存です。
なお、2014年8月に発生した江蘇省昆山市の自動車部品メーカーの工場における粉塵爆発事故を背景に、当社グループの昆山日門建築装飾有限公司にも現地当局から集塵機の使用停止の業務命令があり、改良までの間、小型集塵機を代替使用しておりましたが、これにより一時的な生産効率の低下及び改良工事のための費用が約26百万円発生しております。
また、当社は当期において東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これに関連する費用が約20百万円発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の受注高は、10,410百万円（前年同期比8.0％増）、受注残高につきましては、15,311百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
売上高につきましては7,574百万円（前年同期比4.5％増）、利益面では、営業利益1,140百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は1,099百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して、361百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少したキャッシュ・フローは180百万円（前年同期は264百万円の増加）となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,099百万円、減価償却費164百万円、仕入債務の増加額79百万円等であり、主なマイナス要因は売上債権の増加額414百円、たな卸資産の増加額430百万円、法人税等の支払額466百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは265百万円（前年同期は158百万円の減少）となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出236百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加したキャッシュ・フローは797百万円（前年同期は189百万円の減少）となりました。主なプラス要因は株式の発行による収入503百万円、自己株式の処分による収入1,143百万円等であり、主なマイナス要因は短期借入金の純増減額618百万円、配当金の支払額228百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- |
| 日本（千円） | 3,133,924 | 93.5 |
| 中国（千円） | 2,723,801 | 103.1 |
| 合計（千円） | 5,857,725 | 97.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 4,144,793 | 103.0 | 5,289,100 | 101.4 |
| 中国 | 6,265,269 | 111.6 | 10,022,577 | 123.0 |
| 合計 | 10,410,062 | 108.0 | 15,311,677 | 114.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
| --- | --- | --- |
| 日本（千円） | 3,738,390 | 101.4 |
| 中国（千円） | 3,835,755 | 107.8 |
| 合計（千円） | 7,574,146 | 104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第２四半期報告書_20151112113732
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,800,000 |
| 計 | 44,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,530,000 | 12,530,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,530,000 | 12,530,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月８日 （注１） |
180,000 | 12,530,000 | 137,182 | 1,117,501 | 137,182 | 942,501 |
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した三者割当増資）
発行価格 1,524.25円
資本組入額 762.125円
割当先 SMBC日興証券株式会社
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙橋 栄二 | 徳島県徳島市 | 968,660 | 7.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番 | 854,000 | 6.82 |
| ニホンフラッシュ従業員持株会 | 徳島県小松島市横須町5-26 | 705,880 | 5.63 |
| 株式会社徳島銀行 | 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 | 572,000 | 4.57 |
| 株式会社阿波銀行 | 徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 | 560,000 | 4.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 525,900 | 4.20 |
| 阿波銀保証株式会社 | 徳島県徳島市東新町1丁目29番地 | 300,000 | 2.39 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番 | 300,000 | 2.39 |
| 株式会社徳銀キャピタル | 徳島県徳島市寺島本町西1丁目11 | 268,000 | 2.14 |
| 阿波銀リース株式会社 | 徳島県徳島市東新町1丁目29 | 240,000 | 1.92 |
| 計 | － | 5,294,440 | 42.25 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,210株（所有割合0.01％）あります。
２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式12,526,400 | 125,264 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,530,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 125,264 | － |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ニホンフラッシュ株式会社 | 徳島県小松島市横須町５番26号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.01 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.01 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112113732
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,652,152 | 3,013,153 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,722,042 | 8,121,124 |
| 電子記録債権 | 834,078 | 895,684 |
| 商品及び製品 | 706,058 | 957,158 |
| 仕掛品 | 123,756 | 180,535 |
| 原材料及び貯蔵品 | 327,351 | 477,370 |
| 繰延税金資産 | 99,622 | 114,793 |
| 未収入金 | 81,063 | 53,417 |
| その他 | 86,105 | 126,168 |
| 貸倒引当金 | △113,479 | △109,564 |
| 流動資産合計 | 12,518,754 | 13,829,841 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,742,575 | 1,701,187 |
| 土地 | 962,125 | 962,125 |
| その他（純額） | 1,103,145 | 1,212,512 |
| 有形固定資産合計 | 3,807,847 | 3,875,825 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 248,062 | 248,351 |
| 無形固定資産合計 | 248,062 | 248,351 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,366,461 | 1,539,502 |
| 関係会社出資金 | 44,700 | 44,700 |
| 会員権 | 21,795 | 21,795 |
| その他 | 407,130 | 577,203 |
| 投資その他の資産合計 | 1,840,087 | 2,183,201 |
| 固定資産合計 | 5,895,996 | 6,307,379 |
| 資産合計 | 18,414,751 | 20,137,220 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,322,139 | 1,465,490 |
| 電子記録債務 | 966,383 | 946,471 |
| 短期借入金 | 1,810,575 | 1,218,450 |
| 未払金 | 795,965 | 782,116 |
| 未払法人税等 | 437,818 | 322,338 |
| 賞与引当金 | 92,725 | 88,763 |
| その他 | 353,032 | 162,727 |
| 流動負債合計 | 5,778,641 | 4,986,357 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 122,031 | 176,659 |
| 長期未払金 | 259,180 | 259,180 |
| 退職給付に係る負債 | 174,797 | 176,006 |
| 固定負債合計 | 556,008 | 611,845 |
| 負債合計 | 6,334,649 | 5,598,202 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 866,000 | 1,117,501 |
| 資本剰余金 | 691,000 | 1,825,186 |
| 利益剰余金 | 8,558,863 | 9,096,822 |
| 自己株式 | △260,922 | △420 |
| 株主資本合計 | 9,854,940 | 12,039,089 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 382,737 | 496,743 |
| 為替換算調整勘定 | 1,868,556 | 2,027,804 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,133 | △24,619 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,225,160 | 2,499,927 |
| 純資産合計 | 12,080,101 | 14,539,017 |
| 負債純資産合計 | 18,414,751 | 20,137,220 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 7,248,365 | 7,574,146 |
| 売上原価 | 4,523,694 | 4,811,297 |
| 売上総利益 | 2,724,671 | 2,762,848 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,438,615 | ※１ 1,622,489 |
| 営業利益 | 1,286,056 | 1,140,358 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,166 | 4,379 |
| 受取配当金 | 21,417 | 25,940 |
| 受取賃貸料 | 9,362 | 9,289 |
| 為替差益 | － | 8,651 |
| 補助金収入 | － | 30,700 |
| その他 | 5,107 | 7,241 |
| 営業外収益合計 | 38,053 | 86,202 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,518 | 33,621 |
| 為替差損 | 14,678 | － |
| 手形売却損 | 101,975 | 79,595 |
| その他 | 20,765 | 13,357 |
| 営業外費用合計 | 170,937 | 126,573 |
| 経常利益 | 1,153,171 | 1,099,987 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,153,171 | 1,099,987 |
| 法人税等 | 367,759 | 333,052 |
| 四半期純利益 | 785,412 | 766,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 785,412 | 766,934 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 785,412 | 766,934 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,697 | 114,005 |
| 為替換算調整勘定 | △325,882 | 159,247 |
| 退職給付に係る調整額 | 965 | 1,514 |
| その他の包括利益合計 | △250,219 | 274,767 |
| 四半期包括利益 | 535,192 | 1,041,701 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 535,192 | 1,041,701 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,153,171 | 1,099,987 |
| 減価償却費 | 135,273 | 164,133 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,000 | △5,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,630 | 3,552 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,888 | △3,962 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,583 | △30,320 |
| 支払利息 | 33,518 | 33,621 |
| 為替差損益（△は益） | 26,582 | △6,357 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △802,062 | △414,138 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △485,523 | △430,357 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 550,831 | 79,999 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 48,538 | △103,724 |
| その他 | △37,405 | △97,845 |
| 小計 | 608,600 | 289,588 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,583 | 30,320 |
| 利息の支払額 | △33,518 | △33,621 |
| 法人税等の支払額 | △334,339 | △466,311 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,326 | △180,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △155,947 | △236,416 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,195 | △5,237 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △23,910 |
| その他 | 2,259 | 158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,883 | △265,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 272 | △618,621 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,431 | △1,245 |
| 配当金の支払額 | △171,731 | △228,975 |
| 株式の発行による収入 | － | 503,002 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,143,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,890 | 797,346 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40,292 | 9,084 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △124,739 | 361,000 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,605,269 | 2,652,152 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,480,529 | ※１ 3,013,153 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 5,125,333千円 | 5,023,709千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 運賃 | 250,569千円 | 249,179千円 |
| 給与及び手当 | 362,725 | 426,375 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,401 | 24,790 |
| 退職給付費用 | 4,404 | 4,514 |
| 減価償却費 | 36,687 | 40,887 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,000 | △5,000 |
| 現場管理費 | 305,610 | 369,933 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,480,529千円 | 3,013,153千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,480,529 | 3,013,153 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 171,731 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 114,487 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 228,975 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 250,575 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月11日を払込期日とする一般募集による新株発行150,000株及び自己株式の処分750,000株を行いました。
また、当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式180,000株）に関連して、平成27年７月８日を払込期日とする同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が251,501千円、資本剰余金が1,134,186千円増加し、自己株式が260,502千円減少しており、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,117,501千円、資本剰余金が1,825,186千円、自己株式が420千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,688,533 | 3,559,831 | 7,248,365 | － | 7,248,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141,919 | 19,164 | 161,084 | △161,084 | － |
| 計 | 3,830,452 | 3,578,996 | 7,409,449 | △161,084 | 7,248,365 |
| セグメント利益 | 632,054 | 654,001 | 1,286,056 | － | 1,286,056 |
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,738,390 | 3,835,755 | 7,574,146 | － | 7,574,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167,893 | 18,291 | 186,184 | △186,184 | － |
| 計 | 3,906,284 | 3,854,046 | 7,760,331 | △186,184 | 7,574,146 |
| セグメント利益 | 567,028 | 573,330 | 1,140,358 | － | 1,140,358 |
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円60銭 | 63円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 785,412 | 766,934 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 785,412 | 766,934 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,448 | 12,083 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当記の総額・・・・・・・・・・・250,575千円
（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年11月24日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20151112113732
該当事項はありません。
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