NIHON FLUSH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808141022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00640-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00640-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2019-08-09 E00640-000 2019-06-30 E00640-000 2019-04-01 2019-06-30 E00640-000 2018-06-30 E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 E00640-000 2019-03-31 E00640-000 2018-04-01 2019-03-31 E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808141022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	3,830,973	4,777,152	24,716,066
経常利益	（千円）	377,134	412,377	3,348,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	275,405	313,622	2,484,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△80,032	401,115	1,468,187
純資産額	（千円）	18,190,502	19,506,611	19,419,006
総資産額	（千円）	23,161,339	25,402,092	26,167,535
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.98	25.03	198.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.5	75.0	72.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808141022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりしております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。

このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直し、工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年4月 中国営業所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。

一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続いておりますが、中国不動産市況については米中貿易摩擦による変化は主要都市では見られず、また減税や社会保険料引き下げなどの景気刺激策により、影響は限定的で、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。

政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しました。

中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。

このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開）にも注力して参りました。

また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては、工場増設のため、2017年8月に隣接地（26,680㎡）を取得し、2019年３月末には（２棟 建築面積16,400㎡）ほぼ完成し、試運転を経て６月から本格稼動を予定しております。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上・地下面積9,000㎡）を進めるなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比24.7％増収の4,777百万円、営業利益は前年同期比28.9％増益の474百万円、経常利益は前年同期比9.3％増益の412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9％増益の313百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新致しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本においては、売上高は、前年同期比8.2％増の2,123百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比5.7％増の250百万円となりました。

中国においては、売上高は、前年同期比42.0％増の2,653百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比70.9％増の223百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は25,402百万円となり、前連結会計年度末より765百万円減少しております。これは主に現金及び預金の増加570百万円、受取手形及び売掛金の減少1,119百万円、有価証券の減少710百万円、商品及び製品の増加408百万円、建設仮勘定の増加434百万円によるものです。

負債総額は5,895百万円となり、前連結会計年度末より853百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少256百万円、電子記録債務の減少164百万円、未払法人税等の減少173百万円によるものです。

純資産につきましては、19,506百万円となり、前連結会計年度末より87百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少125百万円、為替換算調整勘定の増加226百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加して75.0％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,822,115	103.4
中国（千円）	1,976,975	125.5
合計（千円）	3,799,090	113.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	2,386,920	93.9	7,429,500	102.7
中国	4,282,412	177.9	12,451,566	117.1
合計（千円）	6,669,332	134.8	19,881,066	111.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	2,123,919	108.2
中国（千円）	2,653,232	142.0
合計（千円）	4,777,152	124.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,525,400	125,254	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		12,530,000	－	－
総株主の議決権		－	125,254	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第55期連結会計年度　　PｗCあらた有限責任監査法人

第56期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,304,228	4,874,646
受取手形及び売掛金	※２ 9,721,977	※２ 8,602,934
電子記録債権	※２ 990,745	※２ 606,712
有価証券	710,160	-
商品及び製品	1,156,667	1,565,489
仕掛品	606,998	597,009
原材料及び貯蔵品	731,955	847,937
未収入金	188,740	82,637
その他	279,429	371,728
貸倒引当金	△115,473	△97,663
流動資産合計	18,575,425	17,451,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,938,202	1,970,830
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	376,485	811,198
その他（純額）	1,571,639	1,626,705
有形固定資産合計	4,905,541	5,427,948
無形固定資産
その他	536,941	546,663
無形固定資産合計	536,941	546,663
投資その他の資産
投資有価証券	1,708,458	1,531,464
関係会社出資金	44,700	44,700
繰延税金資産	23,965	38,070
会員権	8,220	8,220
その他	364,282	353,591
投資その他の資産合計	2,149,626	1,976,046
固定資産合計	7,592,109	7,950,659
資産合計	26,167,535	25,402,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,359,794	※２ 2,103,274
電子記録債務	※２ 1,423,404	※２ 1,259,218
短期借入金	435,780	444,960
未払金	1,245,874	1,150,907
未払法人税等	319,642	146,217
賞与引当金	99,130	145,483
その他	374,457	208,267
流動負債合計	6,258,084	5,458,329
固定負債
繰延税金負債	67,642	13,624
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	164,896	165,622
固定負債合計	490,443	437,151
負債合計	6,748,528	5,895,481
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	15,118,748	15,119,156
自己株式	△716	△1,012
株主資本合計	18,060,719	18,060,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	600,572	475,525
為替換算調整勘定	293,479	520,248
退職給付に係る調整累計額	△14,106	△13,366
その他の包括利益累計額合計	879,945	982,408
非支配株主持分	478,341	463,372
純資産合計	19,419,006	19,506,611
負債純資産合計	26,167,535	25,402,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,830,973	4,777,152
売上原価	2,585,549	3,217,701
売上総利益	1,245,424	1,559,450
販売費及び一般管理費	877,678	1,085,431
営業利益	367,745	474,019
営業外収益
受取配当金	49,316	50,419
有価証券運用益	14,460	2,065
受取賃貸料	5,157	4,451
その他	1,999	8,383
営業外収益合計	70,933	65,320
営業外費用
支払利息	2,487	11,711
手形売却損	46,120	88,410
為替差損	10,298	9,772
その他	2,638	17,067
営業外費用合計	61,544	126,962
経常利益	377,134	412,377
税金等調整前四半期純利益	377,134	412,377
法人税等	122,258	123,355
四半期純利益	254,876	289,021
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,529	△24,600
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,405	313,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	254,876	289,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,474	△125,046
為替換算調整勘定	△257,243	236,400
退職給付に係る調整額	808	740
その他の包括利益合計	△334,909	112,093
四半期包括利益	△80,032	401,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,585	416,084
非支配株主に係る四半期包括利益	△31,446	△14,969

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	201,278千円	91,552千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	29,466千円	16,887千円
電子記録債権	5,524千円	21,921千円
支払手形	－千円	208千円
電子記録債務	411,270千円	311,676千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	99,545千円	103,800千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	30	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	313,214	25	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,962,592	1,868,381	3,830,973	-	3,830,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,566	10,031	60,597	△60,597	-
計	2,013,158	1,878,412	3,891,571	△60,597	3,830,973
セグメント利益	236,754	130,990	367,745	-	367,745

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,123,919	2,653,232	4,777,152	-	4,777,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,373	6,403	73,776	△73,776	-
計	2,191,292	2,659,636	4,850,928	△73,776	4,777,152
セグメント利益	250,135	223,884	474,019	-	474,019

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円98銭	25円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	275,405	313,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	275,405	313,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………313,214千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第１四半期報告書_20190808141022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。