NIHON FLUSH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809085807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:CHINAReportableSegmentsMember E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00640-000:JAPANReportableSegmentsMember E00640-000 2018-08-09 E00640-000 2018-06-30 E00640-000 2018-04-01 2018-06-30 E00640-000 2017-06-30 E00640-000 2017-04-01 2017-06-30 E00640-000 2018-03-31 E00640-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809085807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	3,535,372	3,830,973	20,639,331
経常利益	（千円）	469,238	377,134	3,112,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	332,041	275,405	2,345,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,012	△80,032	2,859,791
純資産額	（千円）	16,250,927	18,190,502	18,646,374
総資産額	（千円）	20,561,697	23,161,339	24,280,294
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.50	21.98	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	76.5	74.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809085807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、米中の貿易摩擦など海外経済の不確実性や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続きました。

国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。

販売活動に関しましては、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。

一方、中国においては、政府の金融政策引締めや住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、都市部の人口増を背景に住宅市場の拡大は継続し、地方の中小都市では住宅在庫の調整が徐々に進んでおります。

中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。

さらに、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する約60店の販売代理店と契約するとともに、各工場にユーザーからの個別オーダー対応が可能な小ロットの代理店専用製造ラインを設置し、増加する受注に対応するため各工場に倉庫を増設するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高につきましては前年同期比8.4％増収の3,830百万円となりましたが、営業利益については、中国当局による環境規制の強化により３工場ともに高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資が相次ぎ、また昨年10月に試験操業を開始いたしました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生や減価償却費などの固定費増加もあり、前年同期比5.8％減益の367百万円となりました。経常利益については、前年同期には臨時的な営業外収益が発生していた影響から前年同期比19.6％減益の377百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1％減益の275百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内においては、売上高は、前年同期比0.4％減の2,013百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比0.7％減の236百万円となりました。

中国においては、売上高は、前年同期比19.2％増の1,878百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前年同期比13.9％減の130百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は23,161百万円となり、前連結会計年度末より1,118百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少406百万円、受取手形及び売掛金の減少689百万円、有価証券の減少546百万円、商品及び製品の増加393百万円によるものです。

負債総額は4,970百万円となり、前連結会計年度より663百万円減少しております。これは主に未払金の減少339百万円、未払法人税等の減少223百万円によるものです。

純資産につきましては、18,190百万円となり、前連結会計年度末より455百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少78百万円、為替換算調整勘定の減少246百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8％増加して76.5％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,762,188	98.9
中国（千円）	1,574,668	141.4
合計（千円）	3,336,856	115.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	2,541,176	110.6	7,234,669	113.1
中国	2,407,024	65.1	10,636,427	129.7
合計（千円）	4,948,200	82.5	17,871,096	122.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	1,962,592	99.6
中国（千円）	1,868,381	119.5
合計（千円）	3,830,973	108.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

前連結会計年度末において建設中であった吉屋(青島)家居有限公司の工場及び事務所は、平成30年２月に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 帳簿価額（千円）
---	---	---	---
吉屋(青島)家居有限公司	中国	工場及び事務所	656,431

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	12,530,000	―	1,117,501	―	942,501

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,525,800	125,258	－
単元未満株式	普通株式       2,800	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,258	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,789	3,376,866
受取手形及び売掛金	※２ 8,227,108	※２ 7,537,786
電子記録債権	1,003,648	995,301
有価証券	1,392,650	846,000
商品及び製品	1,007,982	1,401,546
仕掛品	378,788	306,995
原材料及び貯蔵品	512,527	620,309
未収入金	78,645	77,556
その他	359,773	418,267
貸倒引当金	△173,897	△166,395
流動資産合計	16,571,017	15,414,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,342	2,132,435
土地	1,022,125	1,022,125
その他（純額）	2,068,628	1,598,671
有形固定資産合計	4,618,097	4,753,233
無形固定資産
その他	526,298	527,923
無形固定資産合計	526,298	527,923
投資その他の資産
投資有価証券	1,968,598	1,858,375
関係会社出資金	44,700	44,700
繰延税金資産	49,986	53,098
会員権	8,820	8,220
その他	492,775	501,554
投資その他の資産合計	2,564,881	2,465,948
固定資産合計	7,709,276	7,747,106
資産合計	24,280,294	23,161,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,607,159	※２ 1,541,339
電子記録債務	※２ 1,345,966	※２ 1,187,063
短期借入金	272,475	266,490
未払金	1,148,780	809,620
未払法人税等	368,280	144,463
賞与引当金	98,743	166,308
その他	216,390	312,170
流動負債合計	5,057,795	4,427,455
固定負債
繰延税金負債	150,021	115,647
長期未払金	257,905	257,905
退職給付に係る負債	168,198	169,828
固定負債合計	576,124	543,381
負債合計	5,633,919	4,970,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	13,330,244	13,229,811
自己株式	△714	△714
株主資本合計	16,272,218	16,171,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	789,401	710,927
為替換算調整勘定	1,103,138	856,812
退職給付に係る調整累計額	△17,014	△16,206
その他の包括利益累計額合計	1,875,525	1,551,533
非支配株主持分	498,630	467,183
純資産合計	18,646,374	18,190,502
負債純資産合計	24,280,294	23,161,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,535,372	3,830,973
売上原価	2,356,165	2,585,549
売上総利益	1,179,207	1,245,424
販売費及び一般管理費	788,641	877,678
営業利益	390,565	367,745
営業外収益
受取配当金	41,912	49,316
有価証券運用益	-	14,460
受取賃貸料	4,590	5,157
企業発展助成金収入	69,975	-
その他	35,793	1,999
営業外収益合計	152,270	70,933
営業外費用
支払利息	-	2,487
手形売却損	55,695	46,120
為替差損	14,571	10,298
その他	3,329	2,638
営業外費用合計	73,597	61,544
経常利益	469,238	377,134
税金等調整前四半期純利益	469,238	377,134
法人税等	137,260	122,258
四半期純利益	331,978	254,876
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△63	△20,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	332,041	275,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	331,978	254,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,770	△78,474
為替換算調整勘定	△281,491	△257,243
退職給付に係る調整額	755	808
その他の包括利益合計	△123,965	△334,909
四半期包括利益	208,012	△80,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222,462	△48,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,449	△31,446

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	86,500千円	164,695千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	3,079千円	9,287千円
支払手形	2,930千円	－千円
電子記録債務	355,595千円	319,545千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループでは、主として７月～２月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	74,500千円	99,545千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月25日 取締役会	普通株式	375,857	30	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,369	1,564,003	3,535,372	-	3,535,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,504	11,848	61,352	△61,352	-
計	2,020,874	1,575,851	3,596,725	△61,352	3,535,372
セグメント利益	238,411	152,154	390,565	-	390,565

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,962,592	1,868,381	3,830,973	-	3,830,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,566	10,031	60,597	△60,597	-
計	2,013,158	1,878,412	3,891,571	△60,597	3,830,973
セグメント利益	236,754	130,990	367,745	-	367,745

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	26円50銭	21円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	332,041	275,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	332,041	275,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………375,857千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月６日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第１四半期報告書_20180809085807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。