NIHON FLUSH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109093111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　庄野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00640 78200 ニホンフラッシュ株式会社 NIHON FLUSH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00640-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:ChinaReportableSegmentsMember E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00640-000:JapanReportableSegmentsMember E00640-000 2017-11-10 E00640-000 2017-09-30 E00640-000 2017-07-01 2017-09-30 E00640-000 2017-04-01 2017-09-30 E00640-000 2016-09-30 E00640-000 2016-04-01 2016-09-30 E00640-000 2017-03-31 E00640-000 2016-04-01 2017-03-31 E00640-000 2016-03-31 E00640-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109093111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	7,370,894	8,657,889	17,820,736
経常利益	（千円）	893,136	1,251,315	2,651,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	631,342	896,500	1,912,968
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△804,929	878,258	1,416,572
純資産額	（千円）	14,336,281	16,921,173	16,293,575
総資産額	（千円）	18,490,325	22,161,225	21,230,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.39	71.56	152.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	75.1	74.1	74.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	722,199	814,500	2,488,434
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△159,746	△511,314	△835,132
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	205,378	△250,660	△11,418
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,669,601	4,688,613	4,685,965

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.08	45.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171109093111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境や設備投資は改善傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続きました。

国内の住宅市場では、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、７月に発生した九州北部豪雨など日本各地を襲った水害による影響で建築工事の工期遅れも多少はありましたが、安定したリピート顧客からの受注や、関東地区の大型物件の納入によって売り上げは順調に推移致しました。

受注活動に関しましては、目標値には及ばなかったものの対前年は上回り、概ね良好な結果となりました。また、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。

一方、中国においては、政府の金融政策引締めや住宅購入制限の結果、不動産の価格水準は依然として高いものの投機目的で過熱したバブルの圧力は弱まる傾向にあり、実需を背景とした不動産の在庫調整は徐々に進んでおります。また、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、中国政府はマンション建設における方針をスケルトン（内装別の販売）からインフィル（内装付の販売）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25カ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。

一方で巨大な中国の住宅市場においては、依然としてスケルトン販売による割合は高く、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンドユーザーへの販売）にも注力し、現在主要都市に48カ所の代理店（ショールーム設置）を確保いたしました。代理店については、100店舗の代理店網構築に向けて取組むと共に、各工場に専用の製造ラインを設置し、成長拡大と安定への布石を着々と進めて参りました。

さらに、2016年６月に設立した吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）は、現在順調な営業活動を展開しております。また、2016年７月に設立した吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社）は今年9月に竣工致しました。

デベロッパーをはじめとした顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とし製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高につきましては8,657百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,222百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は1,251百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は22,161百万円となり、前連結会計年度末より930百万円増加しております。これは主に商品及び製品の増加398百万円、建設仮勘定の増加380百万円、投資有価証券の増加229百万円によるものです。

負債総額は5,240百万円となり、前連結会計年度より303百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加208百万円、電子記録債務の増加66百万円によるものです。

純資産につきましては、16,921百万円となり、前連結会計年度末より627百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加645百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円、為替換算調整勘定の減少168百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3％減少して74.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは814百万円（前年同期は722百万円の増加）となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益1,250百万円、減価償却費152百万円、売上債権の減少額387百万円、仕入債務の増加額299百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額620百万円、法人税等の支払額480百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは511百万円（前年同期は159百万円の減少）となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出536百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは250百万円（前年同期は205百万円の増加）となりました。主なマイナス要因は配当金の支払額250百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	3,854,906	103.4
中国（千円）	3,022,950	125.7
合計（千円）	6,877,856	112.2

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
日本	4,952,909	109.8	6,728,834	108.0
中国	6,755,189	193.1	7,971,725	110.2
合計	11,708,098	146.2	14,700,559	109.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
日本（千円）	4,297,906	105.1
中国（千円）	4,359,983	132.9
合計（千円）	8,657,889	117.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,800,000
計	44,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,530,000	12,530,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,530,000	12,530,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～平成29年９月30日	－	12,530,000	－	1,117,501	－	942,501

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　栄二	徳島県徳島市	968,660	7.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番	944,700	7.53
ＫＢＬ　ＥＰＢ　Ｓ．Ａ．　１０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	４３　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＲＯＹＡＬ　Ｌ－２９５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	631,400	5.03
ニホンフラッシュ従業員持株会	徳島県小松島市横須町5-26	587,980	4.69
株式会社徳島銀行	徳島県徳島市富田浜1丁目41番地	572,000	4.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	561,500	4.48
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町2丁目24-1	560,000	4.46
阿波銀保証株式会社	徳島県徳島市東新町1丁目29番地	300,000	2.39
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番	300,000	2.39
株式会社徳銀キャピタル	徳島県徳島市寺島本町西1丁目11	268,000	2.13
計	－	5,694,240	45.44

（注）１．上記のほか、自己株式が1,380株（所有割合0.01％）あります。

２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,526,200	125,262	－
単元未満株式	普通株式      2,500	－	－
発行済株式総数	12,530,000	－	－
総株主の議決権	－	125,262	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	1,300	－	1,300	0.01
計	－	1,300	－	1,300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109093111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,685,965	4,688,613
受取手形及び売掛金	7,583,284	※２ 7,495,217
電子記録債権	1,365,289	972,573
商品及び製品	498,230	897,147
仕掛品	185,759	270,739
原材料及び貯蔵品	324,596	453,482
繰延税金資産	97,889	115,281
未収入金	45,195	76,532
その他	80,517	251,110
貸倒引当金	△135,842	△135,701
流動資産合計	14,730,886	15,084,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505,905	1,506,549
土地	959,206	959,206
その他（純額）	1,246,288	1,699,551
有形固定資産合計	3,711,400	4,165,307
無形固定資産
その他	544,998	505,502
無形固定資産合計	544,998	505,502
投資その他の資産
投資有価証券	1,682,102	1,911,455
関係会社出資金	44,700	44,700
会員権	11,495	9,695
その他	504,783	439,567
投資その他の資産合計	2,243,081	2,405,418
固定資産合計	6,499,480	7,076,229
資産合計	21,230,367	22,161,225

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,448,891	※２ 1,657,882
電子記録債務	1,259,247	※２ 1,325,888
未払金	755,471	799,170
未払法人税等	466,914	352,489
賞与引当金	90,614	98,091
その他	274,591	293,755
流動負債合計	4,295,732	4,527,278
固定負債
繰延税金負債	216,900	285,898
長期未払金	259,180	259,180
退職給付に係る負債	164,978	167,694
固定負債合計	641,058	712,772
負債合計	4,936,791	5,240,051
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	11,491,553	12,137,480
自己株式	△542	△629
株主資本合計	14,433,699	15,079,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,448	760,080
為替換算調整勘定	766,530	597,605
退職給付に係る調整累計額	△19,164	△17,654
その他の包括利益累計額合計	1,351,813	1,340,031
非支配株主持分	508,063	501,603
純資産合計	16,293,575	16,921,173
負債純資産合計	21,230,367	22,161,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,370,894	8,657,889
売上原価	4,783,442	5,731,029
売上総利益	2,587,451	2,926,859
販売費及び一般管理費	※１ 1,595,484	※１ 1,704,415
営業利益	991,967	1,222,444
営業外収益
受取利息	6,634	29,697
受取配当金	33,628	42,518
受取賃貸料	9,318	9,635
企業発展助成金収入	-	69,256
その他	4,833	8,972
営業外収益合計	54,414	160,081
営業外費用
支払利息	199	-
為替差損	61,943	14,296
手形売却損	85,586	115,311
その他	5,517	1,602
営業外費用合計	153,246	131,209
経常利益	893,136	1,251,315
特別損失
会員権評価損	1,300	1,200
特別損失合計	1,300	1,200
税金等調整前四半期純利益	891,836	1,250,115
法人税等	260,493	351,787
四半期純利益	631,342	898,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	1,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	631,342	896,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	631,342	898,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,144	155,632
為替換算調整勘定	△1,392,615	△177,212
退職給付に係る調整額	1,488	1,510
その他の包括利益合計	△1,436,272	△20,069
四半期包括利益	△804,929	878,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△795,054	884,718
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,875	△6,459

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	891,836	1,250,115
減価償却費	163,596	152,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,999	1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,839	5,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,763	7,476
受取利息及び受取配当金	△40,263	△72,216
支払利息	199	-
為替差損益（△は益）	80,908	10,362
会員権評価損	1,300	1,200
売上債権の増減額（△は増加）	△39,547	387,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	△389,101	△620,803
仕入債務の増減額（△は減少）	316,579	299,118
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,347	△66,519
その他	△57,014	△131,979
小計	927,071	1,222,462
利息及び配当金の受取額	40,263	72,216
利息の支払額	△199	-
法人税等の支払額	△244,935	△480,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	722,199	814,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,418	△536,147
無形固定資産の取得による支出	△30,023	△812
投資有価証券の取得による支出	△5,384	△5,549
投資不動産の売却による収入	-	31,115
その他	78	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,746	△511,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△250,575	△250,573
自己株式の取得による支出	△51	△87
非支配株主からの払込みによる収入	456,006	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,378	△250,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△154,820	△49,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	613,011	2,647
現金及び現金同等物の期首残高	3,056,589	4,685,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,669,601	※１ 4,688,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。    

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	173,673千円	18,650千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	8,096千円
支払手形	－千円	1,196千円
電子記録債務	－千円	289,711千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃	256,907千円	290,429千円
給与及び手当	414,052	445,757
賞与引当金繰入額	33,268	27,707
退職給付費用	4,735	4,697
減価償却費	36,122	34,748
貸倒引当金繰入額	8,000	1,000
現場管理費	331,032	366,637

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,669,601千円	4,688,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,669,601	4,688,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	250,575	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	250,574	20	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	250,573	20	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	250,572	20	平成29年９月30日	平成29年11月20日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,089,423	3,281,471	7,370,894	－	7,370,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,521	25,616	104,137	△104,137	－
計	4,167,944	3,307,087	7,475,032	△104,137	7,370,894
セグメント利益	490,708	501,259	991,967	－	991,967

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,297,906	4,359,983	8,657,889	－	8,657,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,540	24,813	137,354	△137,354	－
計	4,410,447	4,384,796	8,795,244	△137,354	8,657,889
セグメント利益	566,534	655,909	1,222,444	－	1,222,444

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円39銭	71円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	631,342	896,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	631,342	896,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,528	12,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・250,572千円

(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年11月20日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第２四半期報告書_20171109093111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。