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NIHON FALCOM CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 日本ファルコム株式会社
【英訳名】 NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    近  藤  季  洋
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目8番18号
【電話番号】 042(527)0555
【事務連絡者氏名】 取締役    中 野 貴 司
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目8番18号
【電話番号】 042(527)0555
【事務連絡者氏名】 取締役    中 野 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05360 37230 日本ファルコム株式会社 NIHON FALCOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05360-000 2018-02-09 E05360-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第1四半期累計期間 | 第17期

第1四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 286,632 | 311,724 | 2,056,383 |
| 経常利益 | (千円) | 149,342 | 153,127 | 968,446 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,327 | 112,509 | 642,601 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 164,130 | 164,130 | 164,130 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,876,654 | 4,441,199 | 4,410,929 |
| 総資産額 | (千円) | 4,009,000 | 4,564,999 | 5,023,668 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 10.54 | 10.94 | 62.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (%) | 96.7 | 97.3 | 87.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。

当第1四半期累計期間の製品部門におきましては、東京ゲームショウにおいて日本ゲーム大賞フューチャー部門を受賞しました据え置き型ゲーム機PlayStation4向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」(平成29年9月発売)や、平成29年11月に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント主催の「プレイステーションアワード2017」においてユーザーにより選出される「ユーザーズチョイス賞」を受賞しました据え置き型ゲーム機PlayStation4向けゲームソフト「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・ダーナ)」(平成29年5月発売)を販売しております。

なお、累計販売台数7,000万台に達した据え置き型ゲーム機PlayStation4向けに、累計販売本数120万本を突破した「英雄伝説 閃の軌跡」シリーズとして、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ:改 -Thors Military Academy 1204-」を3月8日に、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ -The Erebonian Civil War-」を4月26日に発売する予定です。さらに、シリーズ最新作「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」を鋭意制作中です。

その結果、製品部門の当第1四半期累計期間の売上高は64百万円(前年同期比168.9%増)となりました。

ライセンス部門におきましては、据え置き型ゲーム機PlayStation4及びPC向けゲームソフト「東亰ザナドゥeX+(エクスプラス)」英語版、携帯型ゲーム機PlayStationVita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡SC Evolution」繁体字中国語版及び韓国語版を平成29年12月に発売しました。また、旧タイトルのPCゲーム英語版ダウンロード販売やオンラインストーリーRPG「英雄伝説 暁の軌跡」の他、「乖離性ミリオンアーサー」(株式会社スクウェア・エニックス)、「クルセイダークエスト」(NHNエンターテインメント株式会社)などのゲームタイトルとのコラボレーション展開を進めました。平成30年3月には携帯型ゲーム機PlayStationVita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡the 3rd Evolution」繁体字中国語版及び韓国語版を発売する予定です。

その結果、ライセンス部門の当第1四半期累計期間の売上高は247百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は311百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は151百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は153百万円(前年同期比2.5%増)、四半期純利益は112百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

(2) 財務状態の分析

(総資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が434百万円増加したことに対し、売掛金が870百万円減少したことにより4,564百万円(前事業年度末比9.1%減)となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が141百万円減少したこと、未払法人税等が280百万円減少したことにより123百万円(前事業年度末比79.8%減)となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い82百万円があったことに対し、四半期純利益を112百万円計上したことにより4,441百万円(前事業年度末比0.7%増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動により発生した金額は、88百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,800,000
34,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,280,000 10,280,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
10,280,000 10,280,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
10,280,000 164,130 319,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 100
完全議決権株式(その他) 普通株式10,278,400 102,784
単元未満株式 1,500
発行済株式総数 10,280,000
総株主の議決権 102,784
平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本ファルコム株式会社
東京都立川市曙町2-8-18 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 上記のほか、単元未満自己株式数2株を所有しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年9月30日)
当第1四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,847,502 4,281,719
売掛金 961,969 91,932
製品 3,053 2,319
原材料 3,311 2,970
その他 33,534 19,798
流動資産合計 4,849,371 4,398,740
固定資産
有形固定資産 7,040 6,244
無形固定資産 1,533 1,389
投資その他の資産 165,723 158,625
固定資産合計 174,297 166,258
資産合計 5,023,668 4,564,999
負債の部
流動負債
買掛金 145,055 3,313
未払法人税等 300,483 20,481
賞与引当金 24,000 3,900
その他 143,201 96,104
流動負債合計 612,739 123,799
負債合計 612,739 123,799
純資産の部
株主資本
資本金 164,130 164,130
資本剰余金 319,363 319,363
利益剰余金 3,927,553 3,957,823
自己株式 △117 △117
株主資本合計 4,410,929 4,441,199
純資産合計 4,410,929 4,441,199
負債純資産合計 5,023,668 4,564,999

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 286,632 311,724
売上原価 7,162 14,276
売上総利益 279,469 297,447
販売費及び一般管理費 131,752 146,156
営業利益 147,717 151,291
営業外収益
未払配当金除斥益 1,046 966
受取配当金 577 869
営業外収益合計 1,624 1,835
経常利益 149,342 153,127
税引前四半期純利益 149,342 153,127
法人税、住民税及び事業税 48,309 19,530
法人税等調整額 △7,294 21,087
法人税等合計 41,015 40,617
四半期純利益 108,327 112,509

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 1,410千円 940千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月20日

定時株主総会
普通株式 71,959 7 平成28年9月30日 平成28年12月21日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年12月20日

定時株主総会
普通株式 82,239 8 平成29年9月30日 平成29年12月21日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円54銭 10円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 108,327 112,509
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 108,327 112,509
普通株式の期中平均株式数(株) 10,279,898 10,279,898

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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