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NIHON FALCOM CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 日本ファルコム株式会社
【英訳名】 NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    近  藤  季  洋
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目8番18号
【電話番号】 042(527)0555
【事務連絡者氏名】 取締役    中 野 貴 司
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目8番18号
【電話番号】 042(527)0555
【事務連絡者氏名】 取締役    中 野 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05360 37230 日本ファルコム株式会社 NIHON FALCOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05360-000 2017-02-10 E05360-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期累計期間 | 第16期

第1四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 340,764 | 286,632 | 1,464,182 |
| 経常利益 | (千円) | 152,090 | 149,342 | 584,378 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,818 | 108,327 | 386,907 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 164,130 | 164,130 | 164,130 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,560,197 | 3,876,654 | 3,840,286 |
| 総資産額 | (千円) | 3,695,690 | 4,009,000 | 4,155,877 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 10.39 | 10.54 | 37.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (%) | 96.3 | 96.7 | 92.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。

当第1四半期累計期間の製品部門におきましては、ユーザーから高い評価をいただいております、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・ダーナ)」(平成28年7月発売)及び据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けゲームソフト「東亰ザナドゥeX+(エクスプラス)」(平成28年9月発売)を販売しております。

その結果、製品部門の当第1四半期累計期間の売上高は23百万円(前年同期比84.3%減)となりました。

なお、世界累計販売台数5,000万台を達成した据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けにユーザーから評価の高い「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・ダーナ)」を5月25日に発売する予定です。さらに、累計販売数90万本を突破している「英雄伝説 閃の軌跡」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」、その最新作「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」を、据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けに鋭意制作中です。

ライセンス部門におきましては、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・ダーナ)」韓国語版や携帯型ゲーム機ニンテンドー3DS版「ぐるみん 3D」英語版及び日本語版を発売しました。また、旧タイトルのPCゲーム英語版ダウンロード販売やオンラインストーリーRPG「英雄伝説 暁の軌跡」の他、「オルタンシア・サーガ」(株式会社セガゲームス)、「セブンナイツ」(ネットマーブルゲームズ株式会社)、「太鼓の達人 Vバージョン」(株式会社バンダイナムコエンターテインメント)などのゲームタイトルとのコラボレーション展開を進めました。

なお、平成29年2月に据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けゲームソフト「イース オリジン」の日本語を含む多言語版を、平成29年3月に携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「東亰ザナドゥ」及び据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けゲームソフト「東亰ザナドゥeX+(エクスプラス)」の繁体字中国語版を、平成29年5月には据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けゲームソフト「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・ダーナ)」の繁体字中国語版を発売する予定です。

その結果、ライセンス部門の当第1四半期累計期間の売上高は262百万円(前年同期比39.0%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は286百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は147百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は149百万円(前年同期比1.8%減)、四半期純利益は108百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

(2) 財務状態の分析

(総資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が147百万円減少したことにより4,009百万円(前事業年度末比3.5%減)となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が21百万円減少したこと、未払法人税等が98百万円減少したことにより132百万円(前事業年度末比58.1%減)となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い71百万円があったことに対し、四半期純利益を108百万円計上したことにより3,876百万円(前事業年度末比0.9%増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,800,000
34,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,280,000 10,280,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
10,280,000 10,280,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
10,280,000 164,130 319,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 100
完全議決権株式(その他) 普通株式10,278,400 102,784
単元未満株式 1,500
発行済株式総数 10,280,000
総株主の議決権 102,784
平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本ファルコム株式会社
東京都立川市曙町2-8-18 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 上記のほか、単元未満自己株式数2株を所有しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,812,687 3,665,530
売掛金 137,653 128,243
製品 1,301 769
原材料 1,994 1,508
その他 42,278 50,250
流動資産合計 3,995,916 3,846,303
固定資産
有形固定資産 4,564 8,568
無形固定資産 3,210 2,658
投資その他の資産 152,185 151,470
固定資産合計 159,961 162,697
資産合計 4,155,877 4,009,000
負債の部
流動負債
買掛金 22,952 1,121
未払法人税等 150,838 51,857
賞与引当金 20,250 3,750
その他 121,549 75,617
流動負債合計 315,590 132,346
負債合計 315,590 132,346
純資産の部
株主資本
資本金 164,130 164,130
資本剰余金 319,363 319,363
利益剰余金 3,356,910 3,393,278
自己株式 △117 △117
株主資本合計 3,840,286 3,876,654
純資産合計 3,840,286 3,876,654
負債純資産合計 4,155,877 4,009,000

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 340,764 286,632
売上原価 44,396 7,162
売上総利益 296,367 279,469
販売費及び一般管理費 145,265 131,752
営業利益 151,102 147,717
営業外収益
未払配当金除斥益 702 1,046
受取配当金 286 577
営業外収益合計 988 1,624
経常利益 152,090 149,342
税引前四半期純利益 152,090 149,342
法人税、住民税及び事業税 30,231 48,309
法人税等調整額 15,040 △7,294
法人税等合計 45,271 41,015
四半期純利益 106,818 108,327

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1 四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 1,380千円 1,410千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月16日

定時株主総会
普通株式 71,959 7 平成27年9月30日 平成27年12月17日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月20日

定時株主総会
普通株式 71,959 7 平成28年9月30日 平成28年12月21日 利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円39銭 10円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 106,818 108,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 106,818 108,327
普通株式の期中平均株式数(株) 10,279,898 10,279,898

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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