NIHON FALCOM CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	日本ファルコム株式会社
【英訳名】	NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近  藤  季  洋
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】	０４２（５２７）０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役    中　野　貴　司
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】	０４２（５２７）０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役    中　野　貴　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0536037230日本ファルコム株式会社NIHON FALCOM CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE05360-0002016-08-10E05360-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05360-0002015-10-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期累計期間 | 第15期

第３四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 923,153 | 670,629 | 1,575,032 |
| 経常利益 | (千円) | 399,859 | 149,825 | 689,862 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 283,662 | 104,892 | 456,154 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 164,130 | 164,130 | 164,130 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,352,846 | 3,558,271 | 3,525,338 |
| 総資産額 | (千円) | 3,432,295 | 3,677,730 | 3,856,356 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.59 | 10.20 | 44.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 97.7 | 96.8 | 91.4 |

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△0.17	△3.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。

当第３四半期累計期間の製品部門におきましては、東京ゲームショウにおいて、出展社数473社、出展数2,004タイトルと過去最大規模となる中から、来場者の投票により選ばれる「日本ゲーム大賞フューチャー部門」を受賞したり、ユーザーから支持され且つゲーム業界の発展に多大な貢献をしたと認められる優れたゲームをファン投票により選ぶ「ファミ通アワード」を受賞したりするなど、新規タイトルにもかかわらず高い評価をいただいております、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「東亰ザナドゥ」（平成27年９月発売）の販売が継続しております。平成28年３月にはこの「東亰ザナドゥ」をお買い求めやすい価格に設定した「東亰ザナドゥ SAKURAまつりパッケージ」を発売しました。

なお、第４四半期においては、日本ファルコム創立35周年記念タイトルとなる携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト最新作「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」を平成28年７月に発売しております。さらに、平成28年９月には、当社初となる据え置き型ゲーム機PlayStation®4向けゲームソフト「東亰ザナドゥｅＸ＋（エクスプラス）」を発売する予定です。

その結果、製品部門の当第３四半期累計期間の売上高は216百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

ライセンス部門におきましては、国内において携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡SC Evolution」を平成27年12月に発売しました。また、「ファンタシースターオンライン２」や「チェインクロニクル～絆の新大陸～」（株式会社セガゲームス）、「太鼓の達人 Vバージョン」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント）などのゲームタイトルとのコラボレーション企画を展開しました。

さらに、当社が過去に発売した「イース」や「軌跡」シリーズなど旧タイトルの英語版ＰＣゲームのダウンロード販売や、北米及び欧州において、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡」英語版を発売し、アジア地域においては、「英雄伝説 空の軌跡FC Evolution」繁体字中国語版及び韓国語と「イース セルセタの樹海」繁体字中国語版及び韓国語版を発売しました。

なお、第４四半期においては、平成28年７月に携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 空の軌跡the 3rd Evolution」を発売しており、平成28年８月には、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」の繁体字中国語版を発売する予定です。

その結果、ライセンス部門の当第３四半期累計期間の売上高は454百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

それらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は670百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は148百万円（前年同期比62.9％減）、経常利益は149百万円（前年同期比62.5％減）、四半期純利益は104百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

(2) 財務状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が301百万円増加したことに対し、売掛金が541百万円減少したことにより3,677百万円（前事業年度末比4.6％減）となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が55百万円減少したこと、未払法人税等が83百万円減少したこと等により119百万円（前事業年度末比63.9％減）となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い71百万円があったことに対し、四半期純利益を104百万円計上したことにより3,558百万円（前事業年度末比0.9％増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、258百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,800,000
計	34,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,280,000	10,280,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	10,280,000	10,280,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	10,280,000	―	164,130	―	319,363

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式10,277,900	102,779	―
単元未満株式	2,000	―	―
発行済株式総数	10,280,000	―	―
総株主の議決権	―	102,779	―

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本ファルコム株式会社	東京都立川市曙町２－８－18	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

(注)　上記のほか、単元未満自己株式２株を所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,052,949	3,354,673
		売掛金								586,647	45,317
		製品								2,487	24,984
		原材料								3,807	19,590
		その他								40,324	71,239
		流動資産合計								3,686,216	3,515,806
	固定資産
		有形固定資産								7,389	5,270
		無形固定資産								5,374	3,828
		投資その他の資産								157,375	152,825
		固定資産合計								170,139	161,924
	資産合計									3,856,356	3,677,730
負債の部
	流動負債
		買掛金								107,330	52,000
		未払法人税等								83,053	-
		賞与引当金								20,250	6,000
		その他								120,383	61,458
		流動負債合計								331,017	119,459
	負債合計									331,017	119,459
純資産の部
	株主資本
		資本金								164,130	164,130
		資本剰余金								319,363	319,363
		利益剰余金								3,041,962	3,074,895
		自己株式								△117	△117
		株主資本合計								3,525,338	3,558,271
	純資産合計									3,525,338	3,558,271
負債純資産合計										3,856,356	3,677,730

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(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										923,153	670,629
売上原価										89,305	92,804
売上総利益										833,847	577,825
販売費及び一般管理費										432,968	429,228
営業利益										400,878	148,596
営業外収益
	受取利息									309	332
	受取配当金									-	572
	未払配当金除斥益									865	702
	営業外収益合計									1,174	1,606
営業外費用
	為替差損									2,194	378
	営業外費用合計									2,194	378
経常利益										399,859	149,825
税引前四半期純利益										399,859	149,825
法人税、住民税及び事業税										78,346	26,094
法人税等調整額										37,849	18,837
法人税等合計										116,196	44,932
四半期純利益										283,662	104,892

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	4,924 千円	4,051 千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	102,799	10	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月16日 定時株主総会	普通株式	71,959	7	平成27年９月30日	平成27年12月17日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	27円59銭	10円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	283,662	104,892
普通株主に帰属しない金額(千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	283,662	104,892
普通株式の期中平均株式数(株)	10,279,924	10,279,898

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。